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平成13年事業所・企業統計調査
概数集計による電子商取引の状況
1 我が国の会社企業における電子商取引導入の状況
電子商取引の導入率は10.5％
平成13年10月1日現在の我が国の会社企業（株式会社，有限会社，合名・合資会社及び相互会社。以下「企業」という。）1,617,250企業のうち，電子商取引（コンピュータネットワークを利用した商取引）を行っている企業は169,826となっており，電子商取引の導入率（全企業に占める電子商取引を導入している企業の割合）は10.5％となっている。
インターネット等の利用形態別に電子商取引の導入率をみると，インターネット利用は8.4％，インターネット以外（インターネット以外のコンピュータネットワークを利用するもの）で電子商取引を行っているのは2.6％で，電子商取引導入企業の8割がインターネットを利用している。
企業間取引の導入率は8.0％，対一般消費者取引の導入率は4.0％
取引の相手別の導入率をみると，企業間取引（他の企業などとの取引）は8.0％，一般消費者との取引は4.0％となっている。
注）各項目，複数回答あり。以下同じ。
企業間取引では受注，発注で実施率5割を超える
企業間取引について，取引の内容別に実施率（他の企業などとの電子商取引を導入している企業に占める割合）をみると，「受注」が57.2％，「発注」が54.6％，「配送・手配」が18.1％，「アフターサービス等その他」が21.7％となっている。
同様に，一般消費者との取引について，内容別に実施率（一般消費者との電子商取引を導入している企業に占める割合）をみると，「受注」が81.9％，「配送・手配」が19.0％，「アフターサービス等その他」が27.0％となっている。
2 企業産業大分類別にみた電子商取引の状況
電子商取引の導入率は「金融・保険業」で最も高い
企業産業大分類別に電子商取引の導入率をみると，最も高いのは「金融・保険業」で13.7％，次いで「卸売・小売業，飲食店」12.8％，「サービス業」11.9％となっている。
これをインターネット等の利用形態別にみると，インターネット利用で最も割合が高いのは「金融・保険業」で11.4％，次いで「サービス業」10.8％，「製造業」9.6％となっている。これに対し，インターネット以外の利用で最も割合が高いのは「卸売・小売業，飲食店」で4.2％，次いで「金融・保険業」の3.6％，「運輸・通信業」の3.5％となっている。
また，電子商取引の相手別にみると，企業間取引が最も高いのは「製造業」で10.0％，次いで「卸売・小売業，飲食店」9.4％，「サービス業」9.1％となっている。一般消費者との取引が最も高いのは「金融・保険業」で7.9％，次いで「卸売・小売業，飲食店」5.4％，「不動産業」，「サービス業」がそれぞれ4.8％となっている。
電子商取引導入企業の中で，インターネットの利用割合が最も高いのはサービス業
電子商取引を導入している企業のうち，インターネットを利用している割合は平均8割を超えており，最も高いのは「サービス業」の90.2％，次いで「農林漁業」89.9％，「不動産業」89.6％となっている。
企業間取引について，取引内容別の実施率をみると，ほとんどの産業で「受注」，「発注」が高い割合を占めているが，「金融・保険業」では「アフターサービス等その他」が5割を超えて最も高くなっている。
同様に，一般消費者との取引について，内容別の実施率をみると，いずれも「受注」が6割を超えて最も高くなっている。
図2-2 電子商取引実施企業における取引の内容別実施率
3 企業の所在地（都道府県）別にみた電子商取引の導入状況
電子商取引導入率は滋賀県が最も高い
企業の所在地（複数事業所企業については，本所の所在地）別に電子商取引の導入率をみると，最も高いのは滋賀県で13.2％，次いで石川県，富山県の順となっており，26都府県で10％を超えている。
これを企業産業大分類別にみると，ほとんどの県で，「金融・保険業」，「卸売・小売業，飲食店」のいずれかで導入率が最も高くなっているが，東京都では「運輸・通信業」が最も高く，次いで「サービス業」となっている。また，岩手県，山梨県，熊本県では「製造業」が最も高くなっている。
表 都道府県，企業産業別電子商取引の導入率（％）
