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平成13年事業所・企業統計調査
概数集計による電子商取引の状況

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1 我が国の会社企業における電子商取引導入の状況

電子商取引の導入率は10.5%

 平成13年10月1日現在の我が国の会社企業(株式会社,有限会社,合名・合資会社及び相互会社。以下「企業」という。)1,617,250企業のうち,電子商取引(コンピュータネットワークを利用した商取引)を行っている企業は169,826となっており,電子商取引の導入率(全企業に占める電子商取引を導入している企業の割合)は10.5%となっている。

 インターネット等の利用形態別に電子商取引の導入率をみると,インターネット利用は8.4%,インターネット以外(インターネット以外のコンピュータネットワークを利用するもの)で電子商取引を行っているのは2.6%で,電子商取引導入企業の8割がインターネットを利用している。

企業間取引の導入率は8.0%,対一般消費者取引の導入率は4.0%

 取引の相手別の導入率をみると,企業間取引(他の企業などとの取引)は8.0%,一般消費者との取引は4.0%となっている。

図1-1 会社企業における電子商取引の導入率

注)各項目,複数回答あり。以下同じ。

企業間取引では受注,発注で実施率5割を超える

 企業間取引について,取引の内容別に実施率(他の企業などとの電子商取引を導入している企業に占める割合)をみると,「受注」が57.2%,「発注」が54.6%,「配送・手配」が18.1%,「アフターサービス等その他」が21.7%となっている。

 同様に,一般消費者との取引について,内容別に実施率(一般消費者との電子商取引を導入している企業に占める割合)をみると,「受注」が81.9%,「配送・手配」が19.0%,「アフターサービス等その他」が27.0%となっている。

図1-2 電子商取引実施企業における取引の内容別実施率

2 企業産業大分類別にみた電子商取引の状況

電子商取引の導入率は「金融・保険業」で最も高い

 企業産業大分類別に電子商取引の導入率をみると,最も高いのは「金融・保険業」で13.7%,次いで「卸売・小売業,飲食店」12.8%,「サービス業」11.9%となっている。

 これをインターネット等の利用形態別にみると,インターネット利用で最も割合が高いのは「金融・保険業」で11.4%,次いで「サービス業」10.8%,「製造業」9.6%となっている。これに対し,インターネット以外の利用で最も割合が高いのは「卸売・小売業,飲食店」で4.2%,次いで「金融・保険業」の3.6%,「運輸・通信業」の3.5%となっている。

 また,電子商取引の相手別にみると,企業間取引が最も高いのは「製造業」で10.0%,次いで「卸売・小売業,飲食店」9.4%,「サービス業」9.1%となっている。一般消費者との取引が最も高いのは「金融・保険業」で7.9%,次いで「卸売・小売業,飲食店」5.4%,「不動産業」,「サービス業」がそれぞれ4.8%となっている。

図2-1 企業産業大分類別電子商取引の導入率

電子商取引導入企業の中で,インターネットの利用割合が最も高いのはサービス業

 電子商取引を導入している企業のうち,インターネットを利用している割合は平均8割を超えており,最も高いのは「サービス業」の90.2%,次いで「農林漁業」89.9%,「不動産業」89.6%となっている。

 企業間取引について,取引内容別の実施率をみると,ほとんどの産業で「受注」,「発注」が高い割合を占めているが,「金融・保険業」では「アフターサービス等その他」が5割を超えて最も高くなっている。

 同様に,一般消費者との取引について,内容別の実施率をみると,いずれも「受注」が6割を超えて最も高くなっている。

図2-2 電子商取引実施企業における取引の内容別実施率

図2-2 電子商取引実施企業における取引の内容別実施率

図2-2?電子商取引実施企業における取引の内容別実施率

3 企業の所在地(都道府県)別にみた電子商取引の導入状況

電子商取引導入率は滋賀県が最も高い

 企業の所在地(複数事業所企業については,本所の所在地)別に電子商取引の導入率をみると,最も高いのは滋賀県で13.2%,次いで石川県,富山県の順となっており,26都府県で10%を超えている。

 これを企業産業大分類別にみると,ほとんどの県で,「金融・保険業」,「卸売・小売業,飲食店」のいずれかで導入率が最も高くなっているが,東京都では「運輸・通信業」が最も高く,次いで「サービス業」となっている。また,岩手県,山梨県,熊本県では「製造業」が最も高くなっている。

表 都道府県,企業産業別電子商取引の導入率(%)

表 都道府県,企業産業別電子商取引の導入率(%)

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