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事業所・企業統計調査 特別集計 事業所の異動及び事業転換に係る特別集計利用上の注意

1 本統計表においては,「事業内容等不詳」の事業所は除いている。

2 事業所の「異動状況」及び「事業の転換」の定義は次のとおりとした。なお,事業所の異動状況の把握において,「事業内容等不詳の事業所」は「調査されている」事業所に含めていない。

(1)事業所の「異動状況」

  • 存続(事業所):平成13年調査で調査され,比較対象調査(8年又は11年調査)でも調査されている事業所
  • 新設(事業所):平成13年調査で調査され,比較対象調査(8年又は11年調査)では調査されていない事業所
  • 廃業(事業所):比較対象調査(8年又は11年調査)では調査されているが,平成13年では調査されていない事業所
  • 存続(従業者数):存続事業所の13年従業者数
  • 新設(従業者数):新設事業所の13年従業者数
  • 廃業(従業者数):廃業事業所の比較対象調査(8年又は11年調査)時の従業者数

(2)事業の転換の有無

  • 事業の転換の有無(存続事業所):平成13年調査時と比較対象調査(8年又は11年調査)時の産業小分類で違いがあるか否かによる。
  • 産業分類別転換:「大分類」は,平成13年調査時と比較対象調査(8年又は11年調査)時の産業大分類で違いがあるもの,「中分類」は同一大分類だが中分類で違いがあるもの,「小分類」は同一中分類だが小分類で違いがあるものを転換ありとした。

3 表章地域区分は平成13年10月1日現在の区分を用いている。

4 表章地域としての「14大都市」は東京都区部,政令指定都市(12市)及びさいたま市である。

5 分類項目名の右に「*」を付したものは,省略名である。

6 該当数値がない場合は,「-」とした。

7 異動状況の割合は,それぞれ次式による。

   存続事業所の割合=存続事業所数÷平成13年事業所数×100

   新設事業所の割合=新設事業所数÷平成13年事業所数×100

   廃業事業所の割合=廃業事業所数÷前回(8年又は11年)事業所数×100

8 増加率について

  • 増加率は次により計算した。
    増加率(平成n年〜13年)={(平成13年実数÷平成n年実数-1}×100
    (n:比較調査年。8又は11)
  • 比較調査年の実数が「-」の場合は,「-」とした。

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