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利用上の注意

  1. 本集計は,平成13年事業所・企業統計調査により把握された会社企業(経営組織が株式会社,有限会社,合名会社,合資会社,相互会社)から,親会社と子会社の関係で順次つながりのある企業群を企業グループとして特定,その数及び同一企業グループに属する子会社数等を集計したものである。なお,この集計を行うのは,今回が初めてである。
  2. 「企業グループ」とは,国内に親会社がなく,国内に子会社のある会社をトップの親会社とし,その国内子会社と同子会社を親会社とする国内子会社を順次合わせたツリー状の企業群をいう。
    図 企業グループ
  3. この調査においては親会社・子会社の定義を次のとおりとしている。
    会社Aの会社Bに対する出資比率が会社Bの資本金(又は出資金,基金)の50%を超えるとき,会社Aを会社Bの「親会社」とし,会社Bを会社Aの「子会社」とする。
  4. 親会社・子会社の関係の特定に当たっては,国内に親会社がある会社の調査票に記入された国内親会社の名称・所在地をキーとして当該親会社と照合する方法(以下「親会社と子会社の名寄せ」という。)による。照合できなかった会社は企業グループには含まれていない。
  5. 本集計に用いた複数事業所企業の「事業所数」,「従業者数」は本所と国内支所の名寄せによる本所及び支所事業所の数並びにそれらの事業所の従業者数を合算したものである。ただし,本所と支所の名寄せができなかった企業については,本所事業所の調査票に記載されている国内企業常用雇用者数及び国内支所数を基にして算出している。
  6. 「参考 第2表」は全会社企業を集計対象としているが,親会社と子会社の名寄せの過程で一部にデータ修正等を行っているため,他の集計結果数値とは必ずしも一致しない。
  7. 「参考 第1表」及び「参考 第2表」は当初集計予定に追加したもので,特別集計による結果である。
  8. 該当数字がないものは「-」で表した。
  9. 「*」が付された産業分類項目名は,短縮したものである。

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