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平成13年事業所・企業統計調査 親会社と子会社の名寄せによる集計結果 結果の概要(我が国の企業グループ)

1 我が国の企業グループ数は2万2千 企業グループに属している会社は全体の4.8% 常用雇用者は会社全体の常用雇用者の43.9%

 平成13年事業所・企業統計調査による平成13年10月1日現在の我が国の企業グループ数は2万2千となっている。

 この企業グループに属している会社企業数は7万8千で会社企業全体(161万8千)の4.8%,事業所数は42万8千で会社全体の事業所(266万3千)の16.1%,常用雇用者数は1487万9千人で会社全体の常用雇用者(3386万7千人)の43.9%である(図1)。

図1 企業グループに属しているか否か別会社企業数,事業所数,常用雇用者数の割合

  図1 企業グループに属しているか否か別会社企業数,事業所数,常用雇用者数の割合

注)会社全体の事業所数は,外国に本所がある会社(外国の会社)の日本にある事業所及び我が国の会社の海外支所事業所を除く。また,常用雇用者はそれらの事業所の常用雇用者を除く。

2 1企業グループ当たりの子会社数は2.5社

 1企業グループ当たりの子会社数は2.5社で,子会社数5社未満の企業グループが9割を超える。これを親会社の資本金階級別にみると,資本金が大きくなるにつれて子会社数は増加しており,親会社の資本金が50億円以上の企業グループでは1企業グループ当たりの子会社数は16.0社となっている(表1)。

表1 親会社の資本金階級,保有子会社数規模別企業グループ数及び1企業グループ当たり子会社数

  表1 親会社の資本金階級,保有子会数規模別企業グループ数及び1企業グループ当たり子会社数 

3 常用雇用者100人未満の企業グループは企業グループ全体の約半数 常用雇用者1万人以上の企業グループ数は1.0%

 常用雇用者規模別に企業グループをみると,100人未満の企業グループは企業グループ全体の約半数を占めるが,事業所数では8.7%,常用雇用者数では3.1%と割合は低くなる。また,1万人以上の企業グループ数は企業グループ全体の1.0%であるが,事業所数では29.9%,常用雇用者数では44.2%を占めている(表2)。

表2 企業グループの常用雇用者規模別企業グループ数,子会社数,事業所数及び常用雇用者数   表2 企業グループの常用雇用者規模別企業グループ数,子会社数,事業所数及び常用雇用者数

4 親会社の産業は製造業が最も多い

 親会社の企業産業(大分類)をみると,「製造業」が全体の30.4%と最も多く,次いで「卸売・小売業,飲食店」が29.3%,「建設業」が14.2%,「サービス業」が12.5%などとなっている。会社企業全体の産業構成に比べ,「製造業」,「運輸・通信業」及び「金融・保険業」で親会社となっている割合が大きくなっている(図2)。

図2 企業産業別親会社数の割合

図2 企業産業別親会社数の割合

5 子会社の約半数が親会社と同一の産業

 親会社と子会社の企業産業(大分類)の関係をみると,親会社と同一の産業に属している子会社数が子会社総数の約半数(50.7%)を占める。

 親会社が「建設業」,「製造業」,「運輸・通信業」,「卸売・小売業,飲食店」及び「サービス業」の企業グループに属している子会社は過半数が親会社と同じ産業であるが,親会社が「電気・ガス・熱供給・水道業」,「金融・保険業」及び「不動産業」の企業グループでは「サービス業」の子会社数が最も多くなっている(表3)。

表3 親会社,子会社の企業産業別子会社数

 表3  親会社,子会社の企業産業別子会社数

6 親会社の約4分の1は東京都に

 親会社(複数事業所企業の場合は本所)の所在地(都道府県)別に企業グループ数をみると,東京都に26.3%が集中,次いで大阪府に10.1%,愛知県に7.4%などとなっている。また,1企業グループ当たり子会社数は東京都が3.8社,大阪府が3.3社となっており,この2都府のみが全国平均の2.5社を上回っている(表4)。

表4 親会社の所在地別企業グループ数及び子会社数

 表4  親会社の所在地別企業グループ数及び子会社数

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