日本の統計の中核機関

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利用上の注意

  1.  平成3年事業所統計調査においては,雲仙・普賢岳噴火に伴う災害のため,長崎県島原市及び深江町について調査が実施されなかった。
     このため,「昭和61年〜平成3年」及び「平成3年〜8年」の事業所数及び従業者数の増加率については,昭和61年及び平成8年の結果数値から両市町に係る数値を除いて計算した。
  2.  平成13年10月1日現在の独立行政法人の事業所及び従業者は,「国・地方公共団体等」に含めて集計している。
  3.  平成14年3月に日本標準産業分類が改訂されたが,この「結果の概要」で用いている産業分類は,改訂前の日本標準産業分類を基にした事業所・企業統計調査独自の産業分類である。
     なお,一部結果表については,改訂後の日本標準産業分類に基づく組替え集計を行い,改訂前の産業分類の結果と併せて公表している。
  4.  増加率(年率)は,次の算式による。               
      r =   {(N1/N0)12/m -1 }×100
      r : 増加率(年率)(%)
      N1: 当該調査年の調査結果(事業所数,従業者数など)
      N0: 前回調査年の調査結果(事業所数,従業者数など)
      m :N0とN1の間の月数
  5.  本統計表においては,事業内容等が不詳の事業所を除いている。
  6.  該当数字がないもの及び増加率について分母が「0」で計算できないものは「-」で表した。
  7.  *が付された産業分類項目名は,短縮したものである。正式な産業分類項目名は,産業分類一覧を参照されたい。

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