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II-8 電子商取引の状況
電子商取引導入率は10.5%
電子商取引の状況をみると,電子商取引を導入している企業は16万9千企業(企業全体の10.5%)となっている。取引の相手別の導入率(企業全体に対する電子商取引導入企業の割合)をみると,他の企業などとの取引は8.1%,一般消費者との取引は4.0%となっている。
資本金規模が大きくなるにつれて電子商取引導入率が上昇
資本金階級別に電子商取引の導入率をみると,1,000万円未満では10%以下,1,000万〜1億円未満では10%台,1億〜10億円未満では20%台,「10億〜50億円未満」が31.7%,「50億円以上」では44.7%と,資本金規模が大きくなるにつれ,電子商取引の導入率が高くなっている。
表II-8-1 資本金階級別企業の電子商取引導入率(平成13年)
図II-8 資本金階級別企業の電子商取引導入率(平成13年)
電子商取引導入率が高い「銀行・信託業」,「情報サービス・調査業」
企業数100以上の企業産業中分類について企業の電子商取引導入率をみると,「銀行・信託業」が59.9%と特に高く,次いで「情報サービス・調査業」が31.5%,「各種商品小売業」が27.8%,「自動車・自転車小売業」が27.5%などとなっている。
表II-8-2 電子商取引導入率が高い企業産業中分類(上位20)(平成13年)
電子商取引導入率が高い「平成12年以降」,「昭和29年以前」成立の企業
会社成立時期別に電子商取引の導入率をみると,「平成12年以降」成立の企業が13.5%と最も高く,次いで「昭和29年以前」が13.4%,「平成7年〜11年」が11.8%となっている。
表II-8-3 会社成立時期別電子商取引を行っている企業数(平成13年)