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I-8 地域別
すべての都道府県で事業所数が減少
都道府県別に事業所数を平成8年と比べると,すべての都道府県で減少している。 特に大阪府では9.3%減と最も高い減少率となっており,次いで京都府が8.7%減, 石川県及び岡山県が7.1%減となっている。
従業者数についてみると,大阪府が8.5%減と最も高い減少率となっており,次い で兵庫県が6.4%減,石川県,広島県及び山口県が6.2%減となっている。ほとんどの 都道府県が減少している中,沖縄県(3.2%増)及び滋賀県(0.8%増)の2県で増加 している。
表I-8-1 都道府県別事業所数,従業者数(平成13年,8年)
すべての都道府県で「製造業」,「卸売・小売業,飲食店」の事業所数が減少
都道府県別に産業大分類別事業所数を平成8年と比べてみると,「製造業」ではすべての都道府県で減少しており,うち,京都府の22.4%減を始め,43都道府県で10%以上の減少となっている。また,「卸売・小売業,飲食店」でも大阪府の12.2%減を始め,すべての都道府県で減少している。
一方,「運輸・通信業」では10都府県が減少しているが,岐阜県で13.8%増,奈良県で11.2%増など増加している道県が多い。「サービス業」でも,9府県で減少しているが,その減少幅は小さい。
表I-8-2 都道府県,産業大分類別事業所数の増加率(平成8年〜13年)(単位:%)
「建設業」,「製造業」及び「金融・保険業」の従業者数がすべての都道府県で減少
都道府県別に産業大分類別従業者数を平成8年と比べてみると,「建設業」,「製造業」及び「金融・保険業」が,すべての都道府県で減少している。特に「金融・保険業」では,熊本県が24.2%減,徳島県が24.8%減など24都府県で15%以上の大幅な減少となっている。
一方,「サービス業」は,滋賀県が13.7%増,東京都が10.8%増,沖縄県が10.7%増など,すべての都道府県で増加している。
表I-8-3 都道府県,産業大分類別従業者数の増加率(平成8年〜13年)(単位:%)