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I-6 従業上の地位別
正社員・正職員以外の常用雇用者が大幅に増加
民営事業所(非農林漁業)について,従業上の地位別に従業者数をみると,個人業主が309万1千人(従業者全体の5.7%),無給の家族従業者が94万7千人(同1.7%),有給役員が409万7千人(同7.5%),雇用者が4,654万5千人(同85.1%)となっている。
また,雇用者の内訳をみると,正社員・正職員は3,069万4千人(雇用者全体の65.9%),パート・アルバイトなど正社員・正職員以外は,1,433万7千人(同30.8%),臨時雇用者は,151万5千人(同3.3%)となっている。
平成8年と比べると,個人業主は10.2%減,無給の家族従業者は15.2%減,有給役員は6.7%減,雇用者は3.8%減といずれも減少しているが,常用雇用者のうち,パート・アルバイトなど正社員・正職員以外のみが30.1%増と大幅な増加となっている。
表I-6-1 従業上の地位別従業者数(民営,非農林漁業)(平成13年,8年)
「卸売・小売業,飲食店」では「正社員・正職員」より「正社員・正職員以外」が多い
産業大分類別に雇用者数をみると,「卸売・小売業,飲食店」が1,431万5千人と最も多く,次いで「サービス業」が1,286万8千人,「製造業」が1000万9千人となっている。
常用雇用者のうち,「正社員・正職員」では「サービス業」が834万3千人と最も多く,次いで「製造業」が787万4千人,「卸売・小売業,飲食店」が689万6千人となっており,常用雇用者のうちパート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」では,「卸売・小売業,飲食店」が696万9千人と最も多く,この産業のみ正社員・正職員の従業者数より上回っている。次いで「サービス業」が398万2千人,「製造業」が197万4千人となっている。
また,臨時雇用者では,「サービス業」が54万3千人と最も多く,次いで「卸売・小売業,飲食店」が45万1千人,「建設業」が26万1千人となっている。
平成8年と比べると,常用雇用者のうち正社員・正職員は「サービス業」で3.0%増となっているものの,他の産業ではすべて減少となっている。また,常用雇用者以外の臨時雇用者は金融・保険業」が63.9%減,「卸売・小売業,飲食店」が63.0%減と大幅な減少を示しているなど,すべての産業で減少している。
一方,常用雇用者のうち,パート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」の雇用者は「運輸・通信業」で50.2%増,「サービス業」で42.5%増など,第3次産業で大幅な増加となっている。
表I-6-2 産業大分類,従業上の地位別従業者数と増加率(民営,非農林漁業)
(平成13年,8年)
表I-6-3 産業大分類,従業上の地位別従業者数の構成比(民営,非農林漁業)
(平成13年,平成8年)(単位:%)
「ハンバーガー店」従業者の約9割は正社員・正職員以外の常用雇用者
常用雇用者に占めるパート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」の割合を従業者数10万人以上の産業小分類別についてみると,「ハンバーガー店」が92.6%で最も高く,次いでコンビニエンスストアなどの「各種食料品小売業」が79.0%,「焼肉店(東洋料理のもの)」が79.0%となっており,上位20産業のうち約半数が「飲食店」に属する事業所となっている。
表I-6-4 常用雇用者のうち正社員・正職員以外の割合が高い産業
(小分類)(平成13年)