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I-3 経営組織別
個人経営の事業所数,従業者数が共に大幅に減少
経営組織別に事業所数をみると,民営が613万8千事業所(事業所全体の96.7%),国及び地方公共団体等が21万2千事業所(同3.3%)となっている。民営の内訳をみると,個人経営が313万2千事業所(同49.3%),法人が297万2千事業所(同46.8%),うち,株式会社が159万5千事業所(同25.1%)となっている。
昭和56年以降の事業所数の推移をみると,個人経営は一貫して減少を続けており,平成13年は8年に比べ10.2%減と大幅に減少している。法人は平成8年までは増加傾向が続いていたが,13年は0.8%減と減少に転じた。
従業者数についてみると,民営が5491万3千人(従業者全体の91.3%),国及び地方公共団体等が524万5千人(同8.7%)となっている。民営の内訳をみると,個人経営が900万7千人(同15.0%),法人が4576万1千人(同76.1%),うち,株式会社が3260万5千人(同54.2%)となっている。
昭和56年以降の従業者数の推移をみると,個人経営は事業所数と同様に一貫して減少を続けており,平成13年は8年に比べ,10.9%減と大幅に減少している。法人は平成8年までは増加傾向が続いていたが,13年は3.2%減と減少に転じた。
表I-3-1 経営組織別事業所数及び従業者数の推移(昭和56年〜平成13年)
個人経営は「卸売・小売業,飲食店」,「サービス業」に事業所数及び従業者数が集中
非農林漁業の民営事業所について,事業所数の産業大分類別構成比を経営組織別にみると,個人経営では「卸売・小売業,飲食店」が46.5%を占め,次いで「サービス業」が30.0%となっており,この2産業で全事業所数の約8割を占めている。
同様に法人についてみると,「卸売・小売業,飲食店」が38.6%と最も高く,次いで「サービス業」が24.7%,「製造業」が13.2%,「建設業」が12.3%となっている。
表I-3-2 産業大分類,経営組織別民営事業所数(非農林漁業,平成13年)
従業者数の産業大分類別構成比を経営組織別にみると,個人経営は「卸売・小売業,飲食店」が48.9%を占め,次いで「サービス業」が30.4%と,この2産業で全従業者数の約8割を占めている。
同様に法人についてみると,「卸売・小売業,飲食店」が28.9%を占め,次いで「サービス業」が26.5%,「製造業」が22.7%となっている。
また,経営組織別構成比を産業大分類別にみると,「電気・ガス・熱供給・水道業」では株式会社が事業所数,従業者数共に90%を超えている。
表I-3-3 産業大分類,経営組織別民営の従業者数(非農林漁業,平成13年)