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平成11年事業所・企業統計調査 確報結果(要約)

全国の民営事業所の概況

1 民営事業所数は620万3千事業所,前回調査結果に比べ減少

  • 平成11年7月1日現在における我が国の民営事業所は620万3千事業所,前回の平成8年から3年間に,31万9千事業所減(4.9%減)。年率では1.8%減(図では,時系 列比較のため,年率で表示)

図 民営事業所数の推移(昭和38年〜平成11年)

図 民営事業所数の推移(昭和38年〜平成11年)

2 第2次産業,第3次産業共に事業所数が大きい減少

  • 産業3部門別にみると,第2次産業(11万8千事業所減,8.3%減)及び第3次産業(20万事業所減,3.9%減)での減少が大きかった。なお,第3次産業は今回調査で減少に転じる。
  • 産業大分類別に平成8年と比べると,「卸売・小売業,飲食店」で16万2千事業所減(5.7%減),「製造業」が8万3千事業所減(10.7%減),「建設業」が3万5千事 業所減(5.4%減)と大きく減少。

図 産業3部門別民営事業所数の増加率(年率)の推移(昭和56年〜平成11年)

図 産業3部門別民営事業所数の増加率(年率)の推移(昭和56年〜平成11年)

(注)第1次産業は個人経営を除く

3 新設事業所割合は「運輸・通信業」で最も高い

  • 産業大分類別に新設事業所割合をみると,「運輸・通信業」(15.9%),次いで「卸売・小売業,飲食店」(14.4%),「金融・保険業」(13.3%),「サ-ビス業」(11.7%)で高い。
  • 廃業事業所割合は,「卸売・小売業,飲食店」(19.4%),次いで「金融・保険業」(18.1%),「運輸・通信業」(17.8%)で高い。        

図 産業大分類別民営事業所数の新設事業所割合及び廃業事業所割合(平成11年)

図 産業大分類別民営事業所数の新設事業所割合及び廃業事業所割合(平成11年)

4 法人の事業所数割合が引き続き拡大

  • 経営組織別に事業所数を平成8年と比べると,個人経営が24万7千事業所減(7.1%減),法人が6万9千事業所減(2.3%減)と,個人経営の減少が大きかった。
  • 個人経営の減少率が高かったことから,引き続き個人経営の割合が低下し,法人の割合が拡大。
  • 法人では,「サービス業」(1.1%増),「運輸・通信業」(0.3%増)が増加。  

図 経営組織別民営事業所数の構成比(昭和56年,平成3年,11年)

  図 経営組織別民営事業所数の構成比(昭和56年,平成3年,11年)
図 産業大分類別法人の事業所数の増加率(平成8年〜11年)

図 産業大分類別法人の事業所数の増加率(平成8年〜11年)

5 「サービス業」で「30人以上」規模が増加

  • 従業者規模別に事業所数を平成8年と比べると,いずれも4〜6%台の減少,特に 減少数が多いのは「1〜4人」規模で17万9千事業所減(4.4%減),減少率が高いのは 「5〜9人」規模で6.1%減(7万5千事業所減)。
  • 産業大分類別に従業者規模別事業所数をみると,「運輸・通信業」では「1〜4人」及び「5〜9人」規模が1%台増,「卸売・小売業,飲食店」では「20〜29人」規模が0.5%増,「サービス業」では「30人以上」規模が3.1%の増加。

全国の民営事業所の従業者の概況

1 従業者数は5380万7千人,前回調査結果に比べ減少

  • 平成11年7月1日現在における我が国の民営事業所の従業者は5380万7千人,平成8年と比べ,377万6千人減(6.6%減)と減少。年率では,2.4%減。
  • 産業大分類別に従業者数を平成8年と比べると,いずれの産業も減少している中で,「金融・保険業」(12.1%減),「建設業」(11.9%減),「製造業」(11.4 %減)の減少率が高かった。
  • 1事業所当たり従業者数は8.7人で,平成8年(8.8人)と比べほぼ同水準。

図 民営事業所の従業者数の推移(昭和38年〜平成11年)

図 民営事業所の従業者数の推移(昭和38年〜平成11年)

図 1事業所当たり従業者数の推移(昭和38年〜平成11年)

図 1事業所当たり従業者数の推移(昭和38年〜平成11年)

2 派遣・下請従業者数は「建設業」で大きい増加

  • 別経営の事業所又は下請先などから派遣されている従業者(以下,「派遣・下請従業者」という。)は,236万3千人で,平成8年と比べ,44万6千人(23.3%増)の増加。
  • 産業大分類別に派遣・下請従業者を平成8年と比べると,「建設業」(60.8%増),「製造業」(25.6%増),「サービス業」(25.0%増)で大きい伸び。

全国の会社企業の概況

1 会社企業数は166万8千企業,前回調査に比べ減少

  • 平成11年7月1日現在における我が国の会社企業は166万8千企業,平成8年と比べ,7千企業減(0.4%減)。年率では,0.1%減。  

図 会社企業数の推移(昭和47年〜平成11年)

図 会社企業数の推移(昭和47年〜平成11年)

2 「サービス業」の会社企業数が増加

  • 企業産業大分類別に会社企業数を平成8年と比べると,「製造業」が1万2千企業減 (3.7%%減),「卸売・小売業,飲食店」が4千企業減(0.7%減)と減少し,一方, 「サービス業」が1万1千企業増(4.4%増),「運輸・通信業」が1千企業増(2.2%増)と増加。  

3 株式会社が減少,有限会社が増加

  • 経営組織別に会社企業数を平成8年と比べると,株式会社は減少(1万6千企業,2.0%減),有限会社は増加(1万1千企業,1.3%増)と対照的な動きを示す。

4 株式会社が「300人以上」規模で高い伸び

  • 常用雇用者規模別に経営組織別の構成割合をみると,「10人未満」の各規模では,有限会社が過半数を占めるが,「10人〜19人」の規模では株式会社が6割を超え,規模が大きくなるほど株式会社の割合が高くなる。
  • 平成8年と比べると,株式会社は「300人未満」規模で減少(2.1%減),「300人以上」規模で増加(7.0%増),一方,有限会社は「10〜19人」規模以外でいずれも増加。

図 常用雇用者規模別会社企業数の構成比(平成11年)

図 常用雇用者規模別会社企業数の構成比(平成11年)

都道府県別の動向

1 全都道府県で事業所数及び従業者数が共に減少

  • 都道府県別に事業所数及び従業者数を平成8年と比べると,それぞれ全都道府県で減少。
  • 事業所数が増加した都道府県は,昭和61年の47都道府県から次第に減少し,今回調査では全都道府県で減少。
  • 事業所数及び従業者数とも,東京都,大阪府,和歌山県で高い減少率
    事業所数: 東京都6.1%減,大阪府7.0%減,和歌山県6.7%減
    従業者数: 東京都9.7%減,大阪府10.5%減,和歌山県8.3%減

図 事業所数の増加・減少別都道府県数(昭和61年〜平成11年)

図 事業所数の増加・減少別都道府県数(昭和61年〜平成11年)

2 会社企業数は滋賀県,奈良県など29府県で増加

  • 都道府県別に会社企業数を平成8年と比べると,29府県で増加,18都道府県で減少。
  • 増加率が高かったのは,滋賀県(3.8%増),次いで奈良県(3.6%増),三重県(3.2%増),佐賀県(2.9%増)で増加。
  • 一方,減少率が高かったのは,東京都(3.9%減),大阪府(1.7%減),広島県(1.3%減)。

図 都道府県別会社企業数の増減率(平成8年〜11年)

 

図 都道府県別会社企業数の増減率(平成8年〜11年)

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