日本の統計の中核機関

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利用上の注意

  1.  該当数字がないもの及び増加率について分母が「0」で計算できないものは「-」で表した。
  2.  平成8年10月2日以降に市区町村を単位とする廃置分合等があった場合,平成8年の市区町村別の数値については,平成11年7月1日 現在の境域に組み替えて表章した。
  3.  異動状況別の割合は,それぞれ次式により算出した。
      存続事業所割合=平成11年存続事業所数÷平成11年民営事業所数×100
      新設事業所割合=平成11年新設事業所数÷平成11年民営事業所数×100
      廃業事業所割合=平成11年廃業事業所数÷平成8年民営事業所数×100
  4.  廃業事業所の従業者数は平成8年10月1日現在のものである。
  5.  *が付された産業分類項目名は,短縮したものである。正式な産業分類項目名は,産業分類一覧を 参照されたい。
  6.  今回調査においては,商業統計調査と同時実施したことから,商業統計調査の対象である卸売業及び小売業の産業(中・小)分類の数値に関しては,商業統計調査による結果を用いた。商業統計調査の産業分類の格付方法が従来の事業所・企業統計調査のそれとは異 なっているため,平成8年調査結果との比較(増加数及び増加率)を行った場合には,この格付方法の違いの影響が出てしまうことから,増 加数及び増加率については「‥」で表すこととした。

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