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平成11年 事業所・企業統計調査について

1 調査の概要

 平成11年事業所・企業統計調査は、民営の事業所及び企業の活動の状態を調査し、(1)我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、(2)各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を整備することを目的として実施されました。

 事業所・企業統計調査は、統計法に基づく指定統計調査(指定統計第2号)として、5年ごとに民営、国及び地方公共団体の事業所を対象とした全数調査を実施し、その中間年に民営の事業所を対象として事業所の名簿を整備するための調査を実施してきました。今回調査は、調査事項を拡充し、事業所・企業統計調査の「簡易調査」として初めて実施したものです。

2 今回調査の特徴

 調査対象の記入負担の軽減や調査の効率化を図るため、事業所・企業統計調査と商業統計調査を一枚の調査票で同時に調査しました。

3 調査の期日

 調査は、平成11年7月1日現在で行いました。

4 調査の対象

 調査の対象は、次に揚げる産業に属する全国のすべての民営事業所です。
 農林漁業(個人経営は除く)、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業

5 調査事項

 調査事項は、次のとおりです。

(1)事業所の名称及び電話番号

(2)事業所の所在地

(3)経営組織

(4)事業所の従業者数

(5)本所・支所の別

(6)会社に関する事項(資本金額又は出資金額、会社全体の常用雇用者数、会社全体の主な事業の種類)

(7)事業の種類

6 調査方法

 調査は、次の流れにより、調査員が調査票を調査事業所に配布及び取集する方法により実施しました。

 総務庁長官―都道府県知事―市町村長―指導員―調査員―調査事業所

7 結果の公表

 確報集計結果は平成12年10月に公表しました。

8 結果の利用

 調査結果は、国、地方公共団体における国土総合利用計画、産業の適正配置計画、雇用政策等の立案や地方交付税交付金の配分の際の基礎資料などとして利用されています。

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