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住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）結果
令和8年2月3日公表
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
結果の要約
国内の移動者数及び国外との移動状況
【全国】
- 2025年の国内における市区町村間移動者数は519万548人となり、前年に比べ0.3%の減少
- 都道府県間移動者数は251万5731人となり、前年に比べ0.3％の減少
- 国外からの転入者数は78万2165人となり、前年に比べ6.3％の増加
- 国外への転出者数は40万9592人となり、前年に比べ10.2%の増加
図１ 国内の移動者数の推移（2015年〜2025年)
図２ 国外との移動状況の推移（2020年〜2025年）
表１ 国内の移動者数及び国外との移動状況の推移（2015年〜2025年）
社会増減の状況
【全国・都道府県別】
社会増加は東京都など23都道府県、愛知県が最も拡大
- 全国の社会増減数は、国外からの転入者数（78万2165人）が国外への転出者数（40万9592人）を上回ったこと等により、33万7234人の社会増加、前年に比べ5548人の拡大
社会増減数＝（転入者数−転出者数）＋（国外からの転入者数−国外への転出者数）＋移動前の住所地不詳 −職権消除等 - 都道府県別にみると、社会増加となっているのは東京都（12万5457人）、大阪府（5万8524人）、千葉県（４万2629人）など23都道府県
- 社会増加数が最も拡大しているのは愛知県（9298人）
図３ 都道府県別社会増減数（2024年、2025年）
国内における転入超過の状況
【都道府県別】
転入超過は東京都など７都府県、神奈川県が最も拡大
- 都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など７都府県
- 転入超過数は東京都が６万5219人と最も多く、神奈川県が最も拡大（1089人）
- 滋賀県は前年の転出超過から転入超過へ転じ、山梨県は前年の転入超過から転出超過へ転じる
図４ 都道府県別転入超過数（2024年、2025年）
【３大都市圏】
東京圏は12万3534人の転入超過、前年に比べ１万2309人の縮小
- 3大都市圏（東京圏、名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると、３大都市圏全体では11万9581人の転入超過、前年に比べ85人の縮小
- 東京圏は12万3534人の転入超過、前年に比べ１万2309人の縮小
- 名古屋圏は１万2695人の転出超過、前年に比べ6161人の縮小
- 大阪圏は8742人の転入超過、前年に比べ6063人の拡大
図５ ３大都市圏の転入超過数の推移（2015年〜2025年）
【３大都市圏（日本人移動者）】
東京圏は30年連続、大阪圏は３年連続の転入超過、名古屋圏は13年連続の転出超過
- ３大都市圏全体（日本人移動者）では11万680人の転入超過、前年に比べ614人の縮小
- 東京圏は11万2738人の転入超過、前年に比べ6599人の縮小。30年連続の転入超過
- 名古屋圏は9561人の転出超過、前年に比べ1956人の縮小。13年連続の転出超過
- 大阪圏は7503人の転入超過、前年に比べ4029人の拡大。３年連続の転入超過
図６ ３大都市圏の転入超過数の推移（日本人移動者）（1954年〜2025年）
表２ ３大都市圏の転入者数、転出者数及び転入超過数の推移（日本人移動者）
（2015年〜2025年）
【３大都市圏（外国人移動者）】
東京圏は１万796人の転入超過、前年に比べ5710人の縮小
- ３大都市圏全体（外国人移動者）では8901人の転入超過、前年に比べ529人の拡大
- 東京圏は１万796人の転入超過、前年に比べ5710人の縮小
- 名古屋圏は3134人の転出超過、前年に比べ4205人の縮小
- 大阪圏は1239人の転入超過、３年ぶりに転出超過から転入超過へ転じている
図７ 3大都市圏の転入超過数の推移（外国人移動者）（2015年〜2025年）
結果の概要
- 結果の概要（PDF：1,078KB）
- 付表 男女別移動者数、都道府県内移動者数及び都道府県間移動者数の推移−全国（1954年〜2025年）（エクセル：52KB）
- 都道府県別社会増減数（2025年）（エクセル：32KB）
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