日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ホーム > 統計データ > 住民基本台帳人口移動報告 > 住民基本台帳人口移動報告 結果の概要 > 住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果の概要 > 住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果

ここから本文です。

住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果

平成30年1月29日公表

e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

1 全国の移動状況(日本人移動者)

都道府県間移動者数は2年ぶりの増加

  • 2017年における日本人の市区町村間移動者数は489万3581人となり,2年ぶりの増加
  • 都道府県間移動者数は228万7310人となり,2年ぶりの増加
  • 都道府県内移動者数は260万6271人となり,2年ぶりの増加

図1 移動者数の推移(日本人移動者)(1954年〜2017年)


東京都の転入超過数は2年ぶりの増加。福島県の転出超過数は2556人の増加

  • 2017年における都道府県別の転入超過数をみると,転入超過となっているのは東京都,千葉県,埼玉県,神奈川県,福岡県,愛知県及び大阪府の7都府県。転入超過数は愛知県及び埼玉県を除く5都府県で増加。転入超過数が最も多いのは東京都(7万5498人)で,1321人の増加,2年ぶりの増加
  • 転出超過となっているのは福島県,兵庫県,北海道,新潟県など40道府県。転出超過数が最も多いのは福島県(8395人)で,2556人の増加,3年連続の増加

図2 都道府県別転入超過数(日本人移動者)(2016年,2017年)


東京圏の転入超過数は2年ぶりの増加。名古屋圏及び大阪圏は共に5年連続の転出超過

  • 2017年における3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると,3大都市圏全体では10万5975人の転入超過。
  • 東京圏は11万9779人の転入超過。前年に比べ1911人の増加。2年ぶりの増加。22年連続の転入超過
  • 名古屋圏は4979人の転出超過。5年連続の転出超過
  • 大阪圏は8825人の転出超過。5年連続の転出超過

図3 3大都市圏の転入超過数の推移(日本人移動者)(1954年〜2017年)


全国の市町村のうち7割以上が転出超過

  • 2017年における全国1719市町村注1)のうち,転入超過注2)は東京都特別区部(6万1158人),大阪府大阪市(1万691人),北海道札幌市(8779人)など408市町村。全市町村の23.7%
  • 転出超過は福岡県北九州市(2248人),大阪府堺市(2211人),長崎県長崎市(1888人)など1311市町村。全市町村の76.3%

    注1) 東京都特別区部は1市として扱う。
    注2) 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。


表1 転入超過数の市町村順位(日本人移動者)(2016年,2017年)


2 岩手県,宮城県及び福島県の移動状況(日本人移動者)

3県全てで転出超過数は増加

  • 2017年における岩手県,宮城県及び福島県の転出超過数の合計は1万4018人となり,前年に比べ3826人の増加
  • 岩手県は4361人の転出超過。前年に比べ491人の増加。2年ぶりの増加
  • 宮城県は1262人の転出超過。前年に比べ779人の増加。3年連続の転出超過
  • 福島県は8395人の転出超過。前年に比べ2556人の増加。3年連続の増加

表2 岩手県,宮城県及び福島県の転入超過数(日本人移動者)(2010年〜2017年)


図4 岩手県,宮城県及び福島県の転入超過数の推移(日本人移動者)(1954年〜2017年)


結果の概要

結果の概要(PDF:733KB)

統計表

参考表

ファイル(PDF形式)一括ダウンロード


バック ホーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る