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住民基本台帳人口移動報告 平成28年(2016年)結果

平成29年1月31日公表

e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

1 全国の移動状況(日本人移動者)

都道府県間移動者数は2年ぶりの減少

  • 2016年における日本人の市区町村間移動者数は488万967人となり,2年ぶりの減少
  • 都道府県間移動者数は227万5331人となり,2年ぶりの減少
  • 都道府県内移動者数は260万5636人となり,2年ぶりの減少

図1 移動者数の推移(日本人移動者)(1954年〜2016年)


東京都の転入超過数は5年ぶりの減少。福島県の転出超過数は3444人の増加

  • 2016年における都道府県別の転入・転出超過数をみると,転入超過となっているのは7都府県で,東京都の転入超過数は5年ぶり,神奈川県は4年ぶりの減少
  • 転出超過となっているのは北海道(6874人),熊本県(6791人),兵庫県(6760人),静岡県(6390人),青森県(6323人),新潟県(6189人)など40道府県。福島県の転出超過数は3444人の増加,熊本県は2858人の増加

図2 都道府県別転入・転出超過数(日本人移動者)(2015年,2016年)


東京圏の転入超過数は5年ぶりの減少。名古屋圏及び大阪圏は共に4年連続の転出超過

  • 2016年における3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入・転出超過数をみると,3大都市圏全体では10万6170人の転入超過。前年に比べ2743人の減少
  • 東京圏は11万7868人の転入超過。前年に比べ1489人の減少,5年ぶりの減少。21年連続の転入超過
  • 名古屋圏は2363人の転出超過。4年連続の転出超過
  • 大阪圏は9335人の転出超過。4年連続の転出超過

図3 3大都市圏の転入・転出超過数の推移(日本人移動者)(1954年〜2016年)


全国の市町村のうち7割以上が転出超過

  • 2016年における全国1719市町村注1)のうち,転入超過注2)は東京都特別区部(5万8207人),大阪府大阪市(9474人),北海道札幌市(9137人)など424市町村。全市町村の24.7%
  • 転出超過は福岡県北九州市(2623人),長崎県長崎市(1547人),熊本県熊本市(1540人)など1295市町村。全市町村の75.3%

    注1) 東京都特別区部は1市として扱う。
    注2) 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。


表1 転入・転出超過数上位20市町村(日本人移動者)(2015年,2016年)


2 岩手県,宮城県及び福島県の移動状況(日本人移動者)

3県全てで引き続き転出超過。福島県の転出超過数は2年連続の増加

  • 2016年における岩手県,宮城県及び福島県の転出超過数の合計は1万192人となり,前年に比べ3599人の増加
  • 岩手県は3870人の転出超過。前年に比べ252人の減少。4年ぶりの減少
  • 宮城県は483人の転出超過。2年連続の転出超過
  • 福島県は5839人の転出超過。前年に比べ3444人の増加。2年連続の増加

表2 岩手県,宮城県及び福島県の転入・転出超過数(日本人移動者)(2010年〜2016年)


図4 岩手県,宮城県及び福島県の転入・転出超過数の推移(日本人移動者)(1954年〜2016年)


結果の概要

結果の概要(PDF:711KB)

統計表

参考表

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