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住民基本台帳人口移動報告 平成26年(2014年)結果

平成27年2月5日公表

e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

1 全国の移動状況(日本人移動者)

都道府県内移動者数は2012年以来2年ぶりの減少

  • 2014年における日本人の市区町村間移動者数は490万8009人となり,11年連続の減少
  • 都道府県間移動者数は225万9688人となり,3年連続の減少
  • 都道府県内移動者数は264万8321人となり,2012年以来2年ぶりの減少

図1 移動者数の推移(日本人移動者)(1954年〜2014年)


東京都の転入超過数は3年連続の増加,千葉県は2年連続の増加

  • 2014年における都道府県別の転入・転出超過数をみると,転入超過となっているのは7都県で,愛知県は4年連続,宮城県は3年連続の転入超過
  • 東京都の転入超過数は3年連続の増加,千葉県は2年連続の増加。千葉県は前年に比べ5922人の増加
  • 前年の転入超過から転じて転出超過となったのは,大阪府及び沖縄県。大阪府は2010年以来4年ぶり,沖縄県は2008年以来6年ぶりの転出超過

図2 都道府県別転入・転出超過数(日本人移動者)(2013年,2014年)


東京圏の転入超過数は1万2884人の増加。名古屋圏及び大阪圏は2年連続の転出超過

  • 2014年における3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入・転出超過数をみると,3大都市圏全体では9万6883人の転入超過。前年に比べ7097人の増加
  • 東京圏は10万9408人の転入超過。前年に比べ1万2884人の増加。19年連続の転入超過
  • 名古屋圏は803人の転出超過。2年連続の転出超過
  • 大阪圏は1万1722人の転出超過。2年連続の転出超過

図3 3大都市圏の転入・転出超過数の推移(日本人移動者)(1954年〜2014年)


全国の市町村のうち7割以上が転出超過

  • 2014年における全国1718市町村注1)のうち,転入超過注2)は東京都特別区部(6万3976人),北海道札幌市(8363人),福岡県福岡市(7458人)など407市町村。全市町村の23.7%
  • 転出超過は福岡県北九州市(2483人),茨城県日立市(1590人),大阪府東大阪市(1427人)など1311市町村。全市町村の76.3%

    注1) 東京都特別区部は1市として扱う。また,2014年12月31日現在,住民基本台帳ネットワークシステムに接続していない福島県矢祭町については,転出者数及び転入超過数においては除く。
    注2) 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。


表1 転入・転出超過数上位20市町村(日本人移動者)(2014年)


2 岩手県,宮城県及び福島県の移動状況(日本人移動者)

福島県は2211人の転出超過,震災発生前の2010年より減少

  • 2014年における岩手県,宮城県及び福島県の転出超過数の合計は2974人となり,前年に比べ1人の減少
  • 岩手県は3200人の転出超過。前年に比べ769人の増加
  • 宮城県は2437人の転入超過。前年に比べ2219人の減少。3年連続の転入超過
  • 福島県は2211人の転出超過。前年に比べ2989人の減少となり,震災発生前である2010年と比べても転出超過は3541人の減少

表2 岩手県,宮城県及び福島県の転入者数,転出者数及び転入・転出超過数(日本人移動者)(2010年〜2014年)


図4 岩手県,宮城県及び福島県の転入・転出超過数の推移(日本人移動者)(1954年〜2014年)


結果の概要

結果の概要(PDF:736KB)

統計表

参考表

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