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住民基本台帳人口移動報告 平成25年(2013年)結果

平成26年1月30日公表

e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

1 全国の移動状況

都道府県間移動者数は2年連続の減少

  • 平成25年における日本人の市区町村間移動者数は501万5571人となり,10年連続の減少
  • 都道府県間移動者数は230万1895人となり,2年連続の減少
  • 都道府県内移動者数は271万3676人となり,平成15年以来10年ぶりの増加

図1  移動者数の推移(昭和29年〜平成25年)


東京都の転入超過数は2年連続の大幅な増加,千葉県は3年ぶりの転入超過。滋賀県は昭和42年以来46年ぶりの転出超過

  • 平成25年における都道府県別の転入・転出超過数をみると,転入超過となっているのは9都府県。千葉県は前年の転出超過から転じる。平成22年以来3年ぶりの転入超過
  • 愛知県及び大阪府は3年連続,宮城県は2年連続の転入超過。宮城県で転入超過が2年連続となるのは昭和60年から平成11年まで15年連続して以来
  • 東京都の転入超過数は,前年に比べ1万3675人の大幅な増加。2年連続の大幅な増加
  • 前年の転入超過から転じて転出超過となったのは,滋賀県,香川県及び岡山県。滋賀県は昭和42年以来46年ぶりの転出超過

図2  都道府県別転入・転出超過数(平成24年,平成25年)


東京圏の転入超過数は2万9315人の増加。名古屋圏,大阪圏は共に3年ぶりの転出超過

  • 平成25年における3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入・転出超過数をみると,3大都市圏全体では8万9786人の転入超過。前年に比べ2万33人の増加
  • 東京圏は9万6524人の転入超過。前年に比べ2万9315人の増加。18年連続の転入超過
  • 名古屋圏は147人の転出超過。前年の転入超過(1567人)から転じる
  • 大阪圏は6591人の転出超過。前年の転入超過(977人)から転じる

図3  3大都市圏の転入・転出超過数の推移(昭和29年〜平成25年)


全国の市町村のうち7割以上が転出超過

  • 平成25年における全国1719市町村注1)のうち,転入超過注2)は東京都特別区部(6万1281人),北海道札幌市(1万88人),大阪府大阪市(8729人)など409市町村。全市町村の23.8%
  • 転出超過は神奈川県横須賀市(1772人),茨城県日立市(1485人),広島県呉市(1373人)など1310市町村。全市町村の76.2%

注1) 東京都特別区部は1市として扱う。また,平成25年12月31日現在,住民基本台帳ネットワークシステムに接続していない福島県矢祭町については,転出者数及び転入超過数においては除く。
注2) 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。


表1  転入・転出超過数上位20市町村(平成25年)


2 岩手県,宮城県及び福島県の移動状況

福島県は5200人の転出超過,震災発生前の平成22年と同水準

  • 平成25年における岩手県,宮城県及び福島県の転出超過数の合計は2975人となり,前年に比べ7184人の減少
  • 岩手県は2431人の転出超過。前年に比べ46人の増加
  • 宮城県は4656人の転入超過。前年に比べ1413人の減少。2年連続の転入超過
  • 福島県は5200人の転出超過。前年に比べ8643人の減少となり,震災発生前の平成22年と同水準

表2  岩手県,宮城県及び福島県の転入者数,転出者数及び転入・転出超過数(平成22年〜平成25年)


図4  岩手県,宮城県及び福島県の転入・転出超過数の推移(昭和29年〜平成25年)


結果の概要

結果の概要(PDF:731KB)

統計表

参考表

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