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住民基本台帳人口移動報告 平成21年(2009年)結果

−移動者数及び移動率の状況−

平成22年4月28日公表

e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

都道府県間移動率は1.96%で過去最低

  • 日本人の市区町村間の移動者数は530万25人。移動率は4.21%となり,6年連続の低下
  • 都道府県間移動者数は246万9579人。移動率は1.96%となり,14年連続低下し,過去最低
  • 都道府県内移動者数は283万446人。移動率は2.25%となり,6年連続の低下
図1  移動率の推移(昭和29年〜平成21年)

 

最も高い県の転入・転出超過率は共に低下

  • 都道府県別に転入・転出の状況をみると,転入超過となったのは10都県。転入超過率は,東京都(0.45%)が最も高く,次いで千葉県(0.36%),埼玉県(0.26%)など。沖縄県,茨城県,福岡県及び埼玉県は,前年に比べ上昇
  • 転出超過となったのは37道府県。転出超過率は,青森県(0.48%)が最も高く,次いで岩手県及び秋田県(共に0.42%)など。前年に比べ上昇している都道府県は,前年の13道県から7府県に減少
  • 最も高い東京都の転入超過率は0.45%(前年0.66%)と,0.21ポイントの低下

    最も高い青森県の転出超過率は0.48%(前年0.67%)と,0.19ポイントの低下

    東京都と青森県の差は0.93ポイント(前年1.33ポイント)

    注) 転入(出)超過率:当該地域の10月1日現在の日本人人口に対する転入(出)超過数の比率
図2  都道府県別転入・転出超過率(平成20年,平成21年)

 

東京圏は転入超過率が低下,名古屋圏は転出超過に転じる

  • 3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入・転出の状況をみると,3大都市圏全体では10万4369人の転入超過となり,平成8年以降14年連続で転入超過。前年に比べ4万9709人の減少
  • 東京圏では11万7461人の転入超過。転入超過率は0.34%と,前年に比べ0.10ポイント低下
  • 名古屋圏では前年の転入超過から,4537人の転出超過に転じ,転出超過率は0.04%。前年の転入超過率は0.12%
  • 大阪圏では8555人の転出超過。転出超過率は0.05%と,前年に比べ0.01ポイント低下

図3  3大都市圏の転入・転出超過率の推移(昭和29年〜平成21年)

東京都は東京圏以外からの転入超過数が減少

東京圏を構成する各都県(東京都,神奈川県,埼玉県及び千葉県)と「その他の道府県」のそれぞれの間の転入・転出の状況をみると,千葉県は,いずれの地域からも転入超過。東京都は,「その他の道府県」からの転入超過数が大幅に減少


図4  東京都,神奈川県,埼玉県及び千葉県の転入・転出状況(平成20年,平成21年)

愛知県は名古屋圏以外からの転入超過数が大幅減少

名古屋圏を構成する各県(愛知県,岐阜県及び三重県)と「その他の都道府県」のそれぞれの間の転入・転出の状況をみると,愛知県はいずれの地域からも転入超過となっているが,「その他の都道府県」からの転入超過数が大幅に減少


図5  愛知県,岐阜県及び三重県の転入・転出状況(平成20年,平成21年)

大阪圏の各府県とも大阪圏以外への転出超過数が減少

大阪圏を構成する各府県(大阪府,兵庫県,京都府及び奈良県)と「その他の都道県」のそれぞれの間の転入・転出の状況をみると,各府県とも「その他の都道県」へ転出超過となっているが,前年に比べその転出超過数は減少


図6  大阪府,兵庫県,京都府及び奈良県の転入・転出状況(平成20年,平成21年)

東京都特別区部で転入超過率が大きく低下

  • 19大都市(東京都特別区部及び18の政令指定都市)の転入・転出の状況をみると,19大都市全体では9万1069人の転入超過
  • 転入超過となったのは14都市。転入超過率は,川崎市(0.71%)が最も高く,次いでさいたま市(0.66%),千葉市(0.47%),東京都特別区部(0.44%)などとなり,前年に比べ7都市で低下し,特に東京都特別区部で転入超過率が大きく低下
  • 転出超過となったのは5都市で,浜松市は転入超過から転出超過に転じている。転出超過率は静岡市(0.14%)及び京都市(0.12%)で前年に比べ上昇

'図7  19大都市別転入・転出超過率(平成20年,平成21年)


結果の概要

結果の概要(PDF:650KB)

統計表

参考表

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