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住民基本台帳人口移動報告 平成21年(2009年)結果(要約)

−移動者数の状況−

平成22年1月29日公表

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結果の概要へ(PDF:222KB)

都道府県間移動者数は14年連続減少,男女とも減少

  • 日本人の市区町村間の移動者数は530万25人と,前年に比べ5万6910人(1.1%)減少し,6年連続の減少。男女とも減少。
  • 都道府県間移動者数は246万9579人と,前年に比べ3万8954人(1.6%)減少し,14年連続の減少。男女とも減少。

図1  移動者数の推移(昭和29年〜平成21年)

3大都市圏全体では転入超過数が約5万人減少,名古屋圏は7年ぶりに転出超過

  • 3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入・転出の状況をみると,3大都市圏全体では10万4369人の転入超過と,平成8年以降14年連続で転入超過。
    転入超過数は,前年に比べ4万9709人減少。減少数が4万人を超えたのは,平成5年(4万4632人減少)以来16年ぶり。
  • 東京圏では11万7461人の転入超過と,9年連続で10 万人を超える転入超過。
    転入超過数は,前年に比べ3万4235人減少。前年より3万人以上減少したのは,平成5年(4万2183人減少)以来16年ぶり。
    東京圏を構成する各都県別にみると,前年に比べ,転入超過数が増加しているのは埼玉県のみ。
  • 名古屋圏では4537人の転出超過と,平成14年以来7年ぶりに,前年の転入超過(1万3525人)から転出超過に。
    名古屋圏を構成する各県別にみると,前年に比べ,愛知県は転入超過数が減少,三重県及び岐阜県は転出超過数が増加。
  • 大阪圏では8555人の転出超過と,転出超過数が前年に比べ2588人減少。転出超過数が1万人を下回ったのは,昭和61年(8516人)以来23年ぶり。
    大阪圏を構成する各府県別にみると,前年に比べ,大阪府及び奈良県は転出超過数が減少,京都府は転出超過数が増加。兵庫県は転出超過から転入超過に。
図2  3大都市圏の転入超過数の推移(昭和29年〜平成21年)

 

東京都の転入超過数の減少幅は,昭和62年以来22年ぶりに2万人超へ拡大

  • 都道府県別に転入・転出の状況をみると,転入超過は,東京都(5万6220人),千葉県(2万1692人),神奈川県(2万1466人)など10都県。前年に比べ4県増加。転入超過に転じたのは茨城県,沖縄県,福岡県及び兵庫県の4県。
    前年も転入超過だった6都県をみると,埼玉県以外は転入超過数が減少。東京都は2年連続して減少し,減少幅は昭和62年以来22年ぶりに2万人超へ拡大。愛知県は3年連続して減少し,減少幅は昭和50年以来34年ぶりに1万人超へ拡大。
  • 転出超過は,北海道(1万2178人),福島県(7909人),青森県(6599人)など37道府県。前年に比べ4県減少。

表  転入超過数及び転出超過数の多い10都道府県(平成20年,平成21年)

転入・転出超過数の最も多い都道府県の差は,10年ぶりの6万人台に縮小

  • 転入超過数の最も多い東京都(5万6220人)と転出超過数の最も多い北海道(1万2178人)の差をみると,6万8398人となっており,平成11年以来10年ぶりの6万人台に縮小。

図3  都道府県別転入超過数(平成20年,平成21年)




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