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住民基本台帳人口移動報告 平成19年(2007年)結果(要約)

〜移動者数及び移動率の状況〜

平成20年4月28日公表

e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

統計表へe-Stat

結果の概要へ(PDF:354KB)

都道府県間移動者数は12年連続減少

  • 日本人の市区町村間の移動者数は549万8941人,移動率は4.36%となり,4年連続の減少
  • 都道府県間移動者数は257万9538人,移動率は2.05%となり,12年連続の減少
  • 都道府県内移動者数は291万9403人,移動率は2.32%となり,4年連続の減少

川崎市で転入超過率1.35%,大都市では17年ぶりに1%台

  • 都道府県別に転出入の状況をみると,転入超過は,東京都(転入超過率は0.76%),神奈川県(0.37%),千葉県(0.33%)など7都県
  • 千葉県,神奈川県,東京都,埼玉県,三重県及び滋賀県の6都県で,前年に比べ転入超過率が上昇
  • 転出超過は,青森県(転出超過率は0.73%),長崎県(0.70%),秋田県(0.61%)など40道府県
  • 高知県,沖縄県など30道府県で,前年に比べ転出超過率が上昇
  • 18大都市の転入超過は,川崎市(転入超過率は1.35%),東京都特別区部(0.93%),福岡市(0.47%)など14都市
  • 川崎市は,18大都市では17年ぶりに1%を超える転入超過で,唯一,東京都特別区部及び全都道府県から転入超過

注)転入(出)超過率:当該地域の10月1日現在の日本人人口に対する転入(出)超過数の比率

注)18大都市:東京都特別区部及び17の政令指定都市

図1  都道府県別転入超過率(平成18年,19年)


図2  18大都市別転入超過率(平成18年,平成19年)

 

東京圏への転入超過率は19年ぶりの高水準

  • 3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転出入超過率の状況をみると,東京圏は0.45%,名古屋圏は 0.16%の転入超過,大阪圏は0.09%の転出超過
  • 東京圏の転入超過率は0.45%と,前年に比べ0.06ポイント上昇し,バブル期の昭和63年(0.42%)以来19年ぶりに0.4%を超える高水準
  • 東京都の転入超過率は0.76%と,平成17年以降3年連続の0.7%台

図3  3大都市圏の転入超過率の推移(昭和29年〜平成19年)

図4  東京圏,東京都及び東京都特別区部の転入超過率の推移(昭和57年〜平成19年)

<参 考 表>




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