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| 資料 | 引受郵便物等物数（ホームページ） |
| 作成機関 | 郵便事業株式会社 |
| 本表は，『情報通信統計データベース』 (総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課)の「情報通信主要データ」を基に作成。 | |
| 1 加入電話契約数（0010)，ISDN契約数（0020） | |
| 資料 | 電気通信サービスの加入契約数等の状況（ホームページ） |
| 作成機関 | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 集計方法 | 加入電話契約数については，各電話会社が公表した契約数の合計値。 ISDNについては全国電話サービス取扱所分をNTT東日本(株)，NTT西日本(株)のそれぞれで集計。 |
| 用語の説明 |
ISDN:電話やFAX，データ通信を統合して扱うデジタル通信網。2回線同時に使用できるので，電話をかけながらインターネットに接続できる。また，2回線を束ねて高速通信を行うことも可能。 |
| 2 携帯電話契約数（0030〜0040）・PHS契約数（0050) | |
| 資料 | 電気通信サービスの加入契約数等の状況（ホームページ） ，事業者別契約数（ホームページ） |
| 作成機関 | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 ，（社）電気通信事業者協会 |
| 対象 | 携帯電話，PHS事業者。 |
| 用語の説明 |
第3世代携帯電話:国際電気通信連合（ITU）によって定められた国際標準規格「IMT-2000」に準拠したデジタル携帯電話。CDMA方式を採用し，マルチメディアを利用した高速データ通信が特徴。 CDMA（符号分割多重接続）:携帯電話で利用されている無線通信方法の一つ。同じ周波数帯を使って複数のユーザーの同時通信を可能にする多元接続方法。 |
| 3 国際電話通信回数（0060) | |
| 資料 | 通信量からみた我が国の通信利用状況（ホームページ） |
| 作成機関 | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 対象 | 電気通信事業報告規則の規定に基づく電気通信事業者。 |
| 4 ブロードバンド契約数(0070〜0100）・モバイルインターネット契約数（0110) | |
| 資料 | ブロードバンドサービス等の契約数の推移（ホームページ） |
| 作成機関 | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 |
| 対象 | 電気通信事業報告規則の規程に基づく電気通信事業者。 |
| 用語の説明 |
ブロードバンド:CATV，DSL，FTTH，FWA及びBWAなどの広帯域の周波数を使用し，ナローバ ンド（電話回線やISDN回線）よりも高速なデータ通信が行える通信方式の総称。 CATVインターネット:CATV網を利用して提供されるインターネット接続サービス。加入者宅にケーブルモデムと呼ばれる装置を配置し，これにCATVの同軸ケーブルを接続して利用。 DSL:電話線を使って高速なデジタルデータ通信をする技術の総称。既存の電話線（アナログ回線）を流用。 FTTH:光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス。ブロードバンドの中でも最も 高速。 |
| 5 インターネット利用者数（0120) | |
| 資料 | 通信利用動向調査（ホームページ） |
| 作成機関 | 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課 |
| 調査名 | 通信利用動向調査（一般統計調査） |
| 対象 |
世帯：（全体・構成員）：世帯主が20歳以上である世帯及びその構成員。 企業：全国の常用雇用者規模100人以上の企業（農業，林業，漁業及び鉱業を除く。）。 事業所：全国の常用雇用者規模5人以上の事業所（通信業を除く。）。 |
| 備考 | インターネット利用者数については，過去1年間にパソコン，携帯電話・PHS・携帯情報端末，ゲーム機等を利用したことがある年齢6歳以上の者が対象。 |
| 6 NHK地上放送受信契約数（0130) | |
| 資料 | 業務報告書（ホームページ） |
| 作成機関 | NHK（日本放送協会） |
| 7 BS放送(0140)・CSデジタル放送の受信契約数（0150) | |
| 資料 | 視聴世帯数（ホームページ） |
| 作成機関 | （社）衛星放送協会 |
| 対象 | 衛星放送事業者。 |
| 8 CATV加入世帯数（0160) | |
| 資料 | ケーブルテレビの普及状況（ホームページ） |
| 作成機関 | 総務省流通行政局地域放送課 |
| 本表は，『情報通信統計データベース』 (総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課)の「情報通信主要データ」を基に作成。 | |
| 1 電気通信事業者数（0010〜0030） | |
| 資料 | 電気通信事業者数の推移（ホームページ） |
| 作成機関 | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課・データ通信課 |
| 対象 | 電気通信事業法第9条に基づく登録電気通信事業者及び同法第16条第1項に基づく届出電気通信事業者。 |
| 2 放送事業者数（0040〜0060） | |
| 資料 | 「情報通信に関する現状報告」 |
| 作成機関 | 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課 |
| 対象 | 民間放送事業者（地上系・衛星系一般放送事業者及びケーブルテレビ事業者），NHK及び放送大学学園。 |
| 資料 | 特定サービス産業動態統計（ホームページ） |
| 作成機関 | 経済産業省大臣官房調査統計グループサービス動態統計室 |
| 調査名 | 特定サービス産業動態統計調査（一般統計調査） |
| 対象 |
調査業種に属する業務を営む事業所（又は企業）で，調査業種の全国年間売上高の概ね70〜80％をカバーする売上高上位の事業所（又は企業）。 調査業種は，以下のとおり。 対事業所サービス業：物品賃貸（リース，レンタル）業，情報サービス業，広告業，クレジットカード業，エンジニアリング業。 対個人サービス業：映画館，劇場・興行場，興行団，ゴルフ場，ゴルフ練習場，ボウリング場，遊園地・テーマパーク，パチンコホール，葬儀場，結婚式場業，外国語会話教室，カルチャーセンター，フィットネスクラブ，学習塾。 |
| 備考 | 本表では，調査業種のうち情報サービス業について掲載。 |
