H　物価

指数の基準時及びウエイトの算定年次：2005年

ウエイト：経済産業省「工業統計表 品目編」の製造品出荷額から，財務省「貿易統計」の輸出額を差し引いた国内向け出荷額を基に算定。

算式：ラスパイレス式

採用品目：ウエイト対象総取引額（国内で生産した国内需要家向けの財の出荷総額）の1万分の1
（2005年基準では232億円）以上の取引シェアを持つ商品。857品目。

調査価格：商品の流通段階のうち,企業間の取引が集中し，各商品の需給関係が最も集約的に反映される段階の価格（消費税を含むベース。）。

価格調査段階の選定基準は次のとおり。

（1) 生産者の価格決定への影響力が強い，または，生産者から小売店ないし最終需要者への直売形態が一般的である場合は，生産者出荷段階の価格。

（2) 卸売が自ら在庫を持ち，積極的に需給調整機能を果たしている場合は，卸売出荷段階の価格。

（3) 生産者出荷段階，卸売出荷段階のどちらでも需給を反映する価格が調査可能な場合は，生産者出荷段階の価格を優先。
2007年7月時点での調査価格数は5,505価格。

平均価格：個別性が極めて強い商品（多品種少量生産の商品やオーダーメイド型の商品）及び個々の商品ベースで取引価格の多様化（一物多価）が進んでいる商品（特売頻度の増加，特売価格の低下により価格低下が進んでいる消費財や個別交渉による値引きが多様化している商品）について，品質一定の条件を損なわない範囲で平均価格を調査。

指数の基準時及びウエイトの算定年次：2005年

ウエイト：財務省「貿易統計」の輸出額を基に算定。

算式：ラスパイレス式

採用品目：ウエイト対象総取引額（輸出額）の1万分の5（2005年基準では300億円）以上の取引シェアを持つ商品。213品目。

調査価格：本船渡し価格（FOB建）（消費税を含まないベース。）。

（1) 円ベース：当該調査価格を，契約通貨ごとの調査時点における銀行の対顧客電信直物相場により，円価格に換算。
調査時点において契約がなかった場合等は，原則として前月比横這いとする。

（2) 契約通貨ベース：契約通貨建て価格（円建て契約のものは円建て価格）そのものを使用。
調査時点において契約がなかった場合等は，当月の為替相場の動きを一律に反映。
2007年7月時点での調査価格数は1,155価格。

指数の基準時及びウエイトの算定年次：2005年

ウエイト：財務省「貿易統計」の輸入額を基に算定。

算式：ラスパイレス式

採用品目：ウエイト対象総取引額（輸入額）の1万分の5（2005年基準では266億円）以上の取引シェアを持つ商品。268品目（参考指数を含むベース）。

調査価格：運賃・保険料込み価格（CIF建）（消費税を含まないベース。）。

2007年7月時点での調査価格数は1,551価格（参考指数を含むベース）。
詳細はH-2-1表，H-2-2表を参照。

商品の需要段階や用途に着目し，国内企業物価指数，輸出物価指数，輸入物価指数を組み替えて集計したもの。消費税を含まないベース。

指数の基準時：2005年

算式：ラスパイレス式

企業間で取引される企業向けサービスの価格。

個人向けサービスについては対象外。

作成方法

指数の基準時及びウエイトの算定年次：2005年

ウエイト：「産業連関表」のサービス部門の企業間取引額（中間需要部門＋国内総固定資本形成＋家計外消費支出）を基に算定。

算式：ラスパイレス式

採用品目：「産業連関表」上の基本分類で，基準年における企業間取引額が，原則として，5,000億円以上のサービスを小類別として採用。次に，各小類別を構成する個別品目のうち，ウエイトデータが利用可能であり，かつ，品質一定の下で継続的な価格調査が可能なもの。
2005年基準指数における採用品目数は，137品目。

調査価格：企業間取引段階における契約時点の価格（消費税を含むベース。）で，次の2点を重視。

(1) 当該品目の需給を敏感に反映する代表的なサービスであること。

(2) サービスの品質，取引条件などを十分に固定できること。

2009年6月時点での調査価格数は3,463価格（参考指数を含むベース）。

指数の基準時及びウエイトの算定年次：2005年

ウエイト：投入物価指数については「産業連関表」の購入者価格ベースの中間投入額，産出物価指数については同表の生産者価格ベースの国内生産額を基に算定。

算式：ラスパイレス式

採用品目（価格データ）：投入物価指数は，企業物価指数及び企業向けサービス価格指数の品目指数を転用して作成。採用品目数は，1,317品目。

産出物価指数は，企業物価指数の品目指数を転用して作成。採用品目は，1,283品目（いずれの指数も消費税を含まないベース。）。

世帯の消費生活に及ぼす物価の変動を測定するものであるから，家計の消費支出を対象としている。（ただし，信仰・祭祀費，寄付金，贈与金，他の負担費及び仕送り金は，対象から除外。）

したがって，直接税や社会保険料などの支出(非消費支出)や，有価証券の購入，土地・住宅の購入などの支出(貯蓄及び財産購入のための支出)は指数の対象に含まれていない。
なお，持家の住宅費用については，「帰属家賃方式」により指数に組み入れている。

指数品目：世帯が購入する多種多様な財及びサービス全体の物価変動を代表できるように，家計の消費支出の中で重要度が高いこと，価格変動の面で代表性があること，さらに，継続調査が可能であること等の観点から選定した587品目に持家の帰属家賃1品目を加えた588品目である。

価格：原則として，「小売物価統計調査」によって得られた全国167市町村の品目別小売価格である。

基準時価格：原則として，平成22年1月から12月までの各月の価格の単純平均値である。

ただし，生鮮食品については，月別ウエイトによる加重平均値である。

なお，「パソコン（デスクトップ型・ノート型）」，及び「カメラ」の3品目は，技術革新が激しく市場の製品サイクルが極めて短いため，従来の価格収集法では同品質を継続的に調査する事が困難なため，この3品目の指数作成においては，全国の主要な家電量販店で販売された全製品のPOS情報による価格及び販売数量等を用いてヘドニック法により価格指数を作成。

指数の基準時及びウエイトの参照年次：2010年（平成22年の1年間。）

ウエイト：主に「家計調査」によって得られた市町村別の平成22年平均1か月の1世帯当たり品目別消費支出金額を用いて作成。
ただし，生鮮食品の品目別ウエイトは，家計調査の平成22年の品目別消費支出金額のほか，21年及び22年の月別購入数量を用いて算出した月別ウエイト（中分類ウエイトは年間を通じて固定されている。)

算式：ラスパイレス式

基準時：2005年（平成17年の1年間。）

ウエイト：平成17年農業経営統計調査「経営形態別経営統計（個別経営）」結果の農業経営体（全国販売農家）1戸当たりの農産物品目別販売金額及び生産資材品目別支出金額から作成。
なお，農産物の総合及び類別の価格指数の算出は，品目別月別ウエイト変動方式。

算式：ラスパイレス式

基準時価格：農業物価統計調査による平成17年の平均価格。

調査の体系は，価格調査，家賃調査及び宿泊料調査に大別され，次の価格等を対象とする。

(1) 商品の小売価格及びサービスの料金（価格調査）

(2) 1か月当たりの家賃及び延べ面積（家賃調査）

(3) 大人2人で宿泊した場合に支払う1人分の平日及び休前日の宿泊料（宿泊料調査）
調査市町村は，167市町村。
なお，都道府県調査品目は，調査市町村又は都道府県内の全域を，総務省調査品目については，全国の全域をそれぞれ調査地域とする。

調査品目：509品目，717銘柄（2009年1月現在）。

調査銘柄：各調査品目は，全国に共通する一定の銘柄（「基本銘柄」という。）を指定し価格を調査。しかし，基本銘柄の出回りが少ないため，調査が不可能又は困難な調査市町村がある場合は，その市町村の実情に即して出回りの多い銘柄を「市町村銘柄」として設定し，これについて調査する。

調査価格：調査店舗で販売している通常価格を調査。短期間の特売価格や棚ざらい，在庫一掃セール等の特売価格は原則として調査しない。