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F 貿易・国際収支

F-1表 主要国・地域別我が国の輸出入額

資料

貿易統計(ホームページ)

「外国貿易概況」

作成機関 財務省関税局調査課
対象 関税法の規定に基づき,日本から外国への輸出及び外国から日本への輸入された貨物。
ただし,少額貨物(20万円以下の貨物),見本品,密輸入品,贈与品及び寄贈品,船(機)用品,旅客用品,興業用品,駐留軍,国連軍及びこれらの要員に属する貨物等並びに見本市等への出品貨物,反覆使用のコンテナーを除く。
作成方法

税関に提出された輸出申告書,輸入申告書,積戻し申告書等通関上の諸申告書及び船舶の入港届等に記載された事項を資料として作成。

計上の時点:輸出については,積載船舶又は航空機の出港の日の属する月。
輸入については,輸入許可又は承認の日の属する月。

備考

国別分類:原則として,輸出は仕向国(地)により,輸入は原産国(地)によるが,原産国(地)が不明の場合は積出国(地)。

価額:輸出は,本船渡し価格(FOB価格)。
輸入は,運賃・保険料込み価格(CIF価格)。

F-2表 商品特殊分類別輸出額

F-3表 商品特殊分類別輸入額

資料

貿易統計(ホームページ)

「外国貿易概況」

作成機関 財務省関税局調査課
対象 F-1表と同じ。
作成方法 F-1表と同じ。
備考 商品分類:国際統一商品分類(HS)に準拠した「輸出入統計品目表」及び「標準国際貿易商品分類」(SITC分類),日本標準産業分類などを参考に作成された「外国貿易概況品目分類基準表」による。
価額については,F-1表を参照。

F-4表 主要商品の主要相手国別輸出数量及び金額

F-5表 主要商品の主要相手国別輸入数量及び金額

資料

貿易統計(ホームページ)

「外国貿易概況」

作成機関 財務省関税局調査課
対象 F-1表と同じ。
作成方法 F-1表と同じ。
備考 数量:「輸出入統計品目表」に記載されている単位により計上。
国別分類及び価額については,F-1表を参照。
商品分類については,F-2表,F-3表を参照。

F-6-1表 貿易指数(輸出)

F-6-2表 貿易指数(輸入)

資料

貿易統計(ホームページ)

「外国貿易概況」

作成機関 財務省関税局調査課
対象 F-1表と同じ。
作成方法

基準年:2005年
算式:
価格指数:9桁の統計品目番号毎の品目で,次の基準を満たすものを選定し,単価(輸出入額÷数量)からフィッシャー式により算出。

  • 基準年において,輸出入総額の10万分の1を超える構成比を有する品目
  • 基準年及びその前後の年の36か月中,32か月以上の輸出入実績のある品目
  • 上記で選定された品目のうち,「バスケット品目」を除外

価格は通関時における価格で,輸出はFOB価格,輸入はCIF価格。

数量指数:金額指数÷価格指数(金額指数は基準年の輸出入額に対する比較時の輸出入額の比率。) 

備考 貿易指数:基準年を100として,ある時点の輸出入がどれぐらいであるかを示したもので金額指数,価格指数,数量指数がある。
商品分類については,F-2表,F-3表を参照。

F-7表 外国為替相場及び外貨準備高

1 外国為替相場(0010〜0080)

資料 金融経済統計(金融市況),金融経済統計月報(ホームページ)
作成機関 日本銀行調査統計局
対象 インターバンク相場,対顧客為替相場(三菱東京UFJ銀行)
用語の説明

インターバンク相場:外国為替公認銀行間で取引する相場で,銀行間相場あるいは市場相場ともいう。

スポット・レート(相場):売買の取引が成約してから2営業日目に実際に資金の受渡が行われる取引に適用される相場。

中心相場:取引金額で測ったその日の代表的なスポット相場。

基準相場:円と米ドルの換算レートにつき,当該月の前々月中の実勢相場の平均値。ただし,2009年12月適用分までは,円と米ドルの換算レートにつき,当該年の1月から6月までの間については,当該前年の6月から11月までの間における実勢相場の平均値,当該年の7月から12月までの間については,当該前年の12月から当該年の5月までの間における実勢相場の平均値。

2 外貨準備高(0090)

資料 外貨準備等の状況(ホームページ)
作成機関 財務省国際局為替市場課
用語の説明 外貨準備高:通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか,通貨危機などによって,他国に対して外貨建債務の返済などが困難になった場合に使用する準備資産。

F-8表 銀行等対外資産負債残高

資料 国際収支統計(ホームページ)
作成機関 日本銀行調査統計局
用語の説明 銀行等対外資産負債残高:我が国にある銀行(邦銀と外銀の在日支店)のバランスシート(銀行等が提出する資産負債状況報告書)に計上されている,対外資産負債の残高を集計したもの。

F-9表 国際収支

資料 国際収支状況(ホームページ)
作成機関 財務省国際局為替市場課国際収支室
資料 「国際収支統計季報」
作成機関 日本銀行国際局国際収支統計担当
作成方法 外国為替及び外国貿易法の規定に基づき,日本銀行が財務大臣の委任を受け,国際通貨基金(IMF)が定めた「国際収支マニュアル第5版」に準拠して作成。

用語備考

経常収支:貿易収支,サービス収支,所得収支及び経常移転収支の4項目で構成。

貿易収支:原則として居住者・非居住者間で財貨の所有権が移転した取引をFOB価格で計上。具体的な取引の範囲は,(1) 一般商品,(2) 加工用財貨(加工のために輸出入された財貨),(3) 財貨の修理(船,航空機など,動産の修理費),(4) 港湾調達財貨(非居住者(居住者)輸送手段が本邦(海外)で調達した燃料,食料等の財貨の取引),(5) 非貨幣用金,である。

サービス収支:「輸送」,「旅行」及び「その他サービス」の3項目で構成。受取・支払及び収支別に公表。

所得収支:居住者・非居住者間の「雇用者報酬」,「投資収益」の受取・支払を計上。

経常移転収支: 「移転収支」とは,実物資産(財貨・サービス)あるいは金融資産などの無償取引(経済的価値の一方的な受払)を,国際収支表に複式簿記形式で記録するための見合い計上項目。

資本収支:「投資収支」及び「その他資本収支」に大別される。国際収支統計の基本的な原則に従い取引によるものではない評価増減(例えば,為替相場や価格変動を反映した資産の評価増減で,所有権の移転を伴わないもの)は除く。

投資収支:「直接投資」,「証券投資」,「金融派生商品」及び「その他投資」から構成。資産(居住者が債権者),負債(居住者が債務者)別に公表。

外貨準備増減:通貨当局の管理下にある直ちに利用可能な対外資産の増減を計上。外貨準備は,貨幣用金(通貨当局が外貨準備として保有する金),SDR,IMFリザーブポジション,外貨資産(現預金,債券などの流動資産を含む)などから構成される。

誤差脱漏:実際の統計では,貸記項目と借記項目が異なる資料に基づいて計上されることなどの理由から,貸記総額と借記総額は一致しない。この差額の調整項目。

輸送:居住者(非居住者)が非居住者(居住者)のために行った,旅客の運搬,財貨の移動,乗員を含む輸送手段のチャーターなどすべての輸送サービスに関する取引を計上。

旅行: 本邦の居住者(旅行者)が外国を訪問中に享受した財貨・サービスを支払,逆に非居住者が我が国で享受した財貨・サービスを受取に計上。なお,旅客運賃は「輸送」に分類される。

その他サービス:「輸送」,「旅行」に属さないすべてのサービスを含み,「通信」,「建設」,「保険」,「金融」,「情報」,「特許等使用料」,「その他営利業務」,「文化・興行」及び「公的その他サービス」について,それぞれ居住者・非居住者間の受取・支払を計上。

建設:本邦企業が外国において又は外国企業が本邦において,請け負った(通常は短期間)の建設・据付工事に関する費用の受取・支払を計上。

金融:居住者・非居住者間の金融仲介及びその付随的なサービスを計上。ただし,保険業者に関するものを除く。

特許等使用料:居住者・非居住者間の特許権・商標等の工業所有権,鉱業権,著作権などに関する権利の使用料及びライセンス契約に基づくフィルムなどの原本等の使用料の受取・ 支払を計上。

雇用者報酬:非居住者(居住者)である個人が雇用関係のある居住者(非居住者)から受取る賃金等報酬の受取・支払を計上。

居住者が運行する航空機や船舶で勤務する非居住者乗組員の給与が含まれる。

投資収益:居住者・非居住者間における対外金融資産・負債に係る利子・配当金等の受取・支払を計上。

直接投資:直接投資家(親会社)が直接投資企業(子会社など)の経営に対する長期的な権益を有することを目的とした株式取得,資金貸借などの企業間取引を計上。

証券投資:「持分権証券」(株式)と「負債性証券」(債券)の対外取引(ただし,直接投資及び外貨準備に含まれる取引を除く)を計上。「負債性証券」(債券)は,さらに中長期債,短期債に細分される。

中長期債:原契約期間が一年超の債券。

短期債:原契約期間が1年以下の債券及びCPなど短期の金融市場商品。

金融派生商品:ワラント及びオプションの売買,金融・証券・商品先物取引及び為替・金利先渡取引等の売買差損益等を計上。

その他投資「直接投資」,「証券投資」,「金融派生商品」及び「外貨準備資産」に該当しないすべての資本取引を計上。

備考

国際収支統計は,一定期間における一国のあらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計である。対外経済取引は,居住者と非居住者との間の,(1) 財貨・サービス・所得の取引,(2) 対外資産・負債の増減に関する取引,(3) 移転取引に分類される。

また,複式簿記の原理に基づいて,すべての取引が貸記及び借記に同額計上され,貸記項目の合計と借記項目の合計が一致するよう作成される。
ただし,実際の統計では貸記項目と借記項目が異なる資料に基づいて計上されることなどの理由から,貸記総額と借記総額は一致しない。この差額の調整額が誤差脱漏である。国際収支表の主要な項目には,経常収支,資本収支及び外貨準備増減があり,以下の関係となる。

 

経常収支 + 資本収支 + 外貨準備増減+ 誤差脱漏 =0

居住者:国籍にかかわりなく,本邦に居住する個人及び本邦に主たる事務所を有する法人等のほか,外国の法人等の本邦にある支店,事務所等をいう。本邦の在外公館・外交団,海外旅行者等は,居住者として取り扱われる。

非居住者:居住者以外の個人及び法人等をいう。
だだし,本邦にある外国政府の公館・外交団,駐留軍,外国人旅行者等はいずれも非居住者として取り扱われる。
なお,海運・航空・保険会社の支店又は代理店が行う国際輸送に係る取引が本店等代理行為である場合,支店又は代理店の居住性は,その本店等の居住性による。

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