C　国民経済計算

国内総生産（支出側）：

国内生産物に対する支出の総額を市場価格によって評価したもので，その額は国内総生産（生産側）と等しい。
国内総生産（生産側）は，居住者たる生産者による国内生産活動の結果生み出された付加価値の総額である。ここでいう国内とは，国内領土に居住する経済主体を対象とする。例えば，外国企業の在日子会社は，我が国の国内領土において生産活動を行っているので，我が国の居住者たる生産者として国内に含まれ，逆に我が国企業の海外支店は含まれない。
なお，国内領土とは，ある国の領土から当該国に所在する外国政府又は国際機関の公館及び軍隊を除いたものに，領土外に所在する当該国の公館及び軍隊を加えたものである。

国民総所得：

当該国の居住者主体によって受け取られた所得の総額を示すもので，国内総生産に海外からの所得（雇用者報酬，投資収益などの財産所得・企業所得）の純受取を加えたものである。ここでいう国民とは，外国為替及び外国貿易管理法（外為法）の通達「外国為替管理法令の解釈及び運用について」の居住者の要件を満たす企業，一般政府，対家計民間非営利団体及び個人をさす。居住者たる個人とは，主として当該領土内に6か月以上の期間居住しているすべての個人をいい，国籍のいかんを問わない。また，一般に国外に2年以上居住する個人は非居住者とされる。
概念的には，各制度部門別の「第1次所得の配分勘定」のバランス項目である「第一次所得バランス（総）」を合計したもので，従来からの国民総生産（GNP）に相当する。

民間最終消費支出：

家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出の合計。

政府最終消費支出：

一般政府の財貨・サービスに対する経常的支出である政府サービス生産者の生産額（中間投入＋雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税）から，他部門に販売した額（商品・非商品販売額）を差し引いたものに現物社会給付等（医療保険及び介護保険による給付分等）を加えたもの。

総固定資本形成：

民間法人，公的企業，一般政府，対家計民間非営利団体及び家計（個人企業）が新規に購入した有形又は無形の資産（中古品やスクラップ，土地等の純販売額は控除。マージン，移転経費は含む。）。

在庫品増加：

企業が所有する製品，仕掛品，原材料等の棚卸資産のある一定期間における物量的増減を市場価格で評価したもの。仕掛工事中の重機械器具，と畜や商品用に飼育されている家畜も含む。肉牛・立木のような育成資産も仕掛品在庫として評価。

公的企業の在庫品増加：

食糧管理特別会計の米や，国有林野等の原材料，資材，貯蔵品等の増減。

雇用者報酬：

生産活動から発生した付加価値のうち労働を提供した雇用者への分配額をさす。雇用者とは，産業，政府サービス生産，対家計民間非営利サービス生産を問わずあらゆる生産活動に従事する就業者のうち，個人事業主と無給の家族従業者を除くすべての者であり，法人企業の役員，特別職の公務員，議員等も含む。
実質の雇用者報酬は，名目雇用者報酬を家計最終消費支出（除く帰属家賃）デフレーターで除して算出した参考値。