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統計トピックスNo.73

経済センサスと経営指標を用いた産業間比較
−平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例①〔経理項目〕−

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本トピックスの用語等の説明

○ 平成24年経済センサス‐活動調査の主な経理項目

平成24年経済センサス‐活動調査では、全産業共通で把握する経理項目について、経営組織別に以下のように調査しました。

平成24年経済センサス‐活動調査の主な経理項目

    ※「金融業,保険業」の会社企業においては、「売上(収入)金額」ではなく「経常収益」を調査しています。
      各経理項目の内容については、下記URLの「用語の解説」を御参照ください。
      http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/kakuho/yougo.htm 別ウインドウで表示されます(別ウィンドウで表示されます)


○ 付加価値額とは

付加価値額とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことです。
本調査の集計においては、以下の算式を用いて調査項目から計算しています。

付加価値額の算式

なお、「売上高」には、本調査で把握した経理項目のうち「売上(収入)金額」又は「経常収益」を用います。


○ 産業分類について

本トピックスにおける産業間比較においては、大分類のほか、一部中分類又は中分類や小分類を合算した分類を用いています。また、一部の産業を比較対象から除いています。

    ※「社会福祉・介護事業」は、「児童福祉事業」、「老人福祉・介護事業」及び「障害者福祉事業」を、「他のサービス
      業」は、「廃棄物処理業」、「自動車整備業」、「機械等修理業(別掲を除く)」、「職業紹介・労働者派遣業」、「その他の事業サービス業」及び「その
      他のサービス業」を合算しています。また、他の産業とは売上の概念や事業の性質等が異なり、産業間比較にな
      じまない「金融業,保険業」及び「電気・ガス・熱供給・水道業」は、比較対象から除いています。


○ 「従業者1人当たり」の指標について

本トピックスでは、「従業者1人当たり」の売上高や付加価値額などの指標を用いていますが、これらにおいては正社員・正職員とパート・アルバイトの労働時間の違いなどは考慮していません。したがって、「従業者1人当たり」の指標を産業間で比較した結果を見る際には、各産業の雇用形態の特徴などにも留意する必要があります。

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【収益性】

「売上高営業利益率」が最も大きいのは「学術研究,専門・技術サービス業」

企業の収益については、売上高から費用総額(売上原価と販売費及び一般管理費の合計)を差し引いたものが「営業利益」となります。また、営業利益の売上高に対する比率が、企業の収益性を見る指標として用いられています。
そこで、平成24年経済センサス‐活動調査の集計項目から、以下の式により「売上高営業利益率」を求め、産業間の比較を行うこととします 。[1]


売上高営業利益率の算式


平成23年1年間の「売上高営業利益率」は、「学術研究,専門・技術サービス業」が15.2%と最も大きく、次いで「不動産業」が12.5%、「飲食サービス業」が11.5%などとなっています。


図1 売上高営業利益率
図1 売上高営業利益率


[1] 本トピックスでは、本調査の集計項目である「売上(収入)金額」又は「経常収益」を「売上高」として用います。

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【生産性】

「従業者1人当たり付加価値額(労働生産性)」が最も大きいのは「情報通信業」

「従業者1人当たり売上高」が最も大きいのは「卸売業」

「売上高付加価値額率(付加価値率)」が最も大きいのは「社会福祉・介護事業」


企業の生産性をみる指標としては、付加価値額を従業者数で割って求めた「従業者1人当たり の付加価値額」があります。これは「付加価値労働生産性」、あるいは単に「労働生産性」とも呼ばれ、従業者1人が生み出す新たな価値であるといえます。
また、「従業者1人当たりの付加価値額(労働生産性)」は「従業者1人当たり売上高」と「売上高付加価値額率」(これを「付加価値率」といいます。)に分解できます。
「従業者1人当たり売上高」については、この指標が大きいほど少ない人手で多くを稼いでいるといえます。「売上高付加価値額率(付加価値率)」については、この指標が大きいほど人件費以外のコストが小さいといえます。
そこで、以下の式により各指標を求め、産業間の比較を行います。



平成23年1年間の「従業者1人当たり付加価値額(労働生産性)」は、「情報通信業」が909万円と最も大きく、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」が786万円、「卸売業」が747万円などとなっています。


図2-1 従業者1人当たり付加価値額(労働生産性)
図2-1 従業者1人当たり付加価値額(労働生産性)


平成23年1年間の「従業者1人当たり売上高」は、「卸売業」が9458万円と最も大きく 、次いで「物品賃貸業」が4482万円、「娯楽業」が3855万円などとなっています。
「売上高付加価値額率(付加価値率)」は、「社会福祉・介護事業」が63.2%と最も大きく、次いで「医療,保健衛生」が52.4%、「教育,学習支援業」が47.4%などとなっています。


図2-2 従業者1人当たり売上高
図2-2 従業者1人当たり売上高


図2-3 売上高付加価値額率(付加価値率)
図2-3 売上高付加価値額率(付加価値率)


[2] 「従業者1人当たり」の係数の産業間比較の際の留意点については、『「従業者1人当たり」の指標について』を御参照ください。

[3] 「卸売業」の従業者1人当り売上高には、総合商社や貿易商社などが寄与しているものとみられます。

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【人件費】

「従業者1人当たり給与総額」が最も大きいのは「情報通信業」

「付加価値額給与総額率(労働分配率)」が最も大きいのは「教育,学習支援業」


生み出された付加価値額の人的資源への分配額が人件費であるといえます。「従業者1人当たり 給与総額」は「従業者1人当たり付加価値額(労働生産性)」と「付加価値額給与総額率」に分解できます。後者は「労働分配率」に対応するものといえます 。[5]
そこで、以下の式により各指標を求め、産業間の比較を行います。


従業者1人当たり 給与総額の算式


平成23年1年間の「従業者1人当たり給与総額」をみると、「情報通信業」が590万円と最も大きく、次いで「卸売業」が463万円、「学術研究,専門・技術サービス業」が445万円などとなっています。


図3-1 従業者1人当たり給与総額
図3-1 従業者1人当たり給与総額


平成23年1年間の「付加価値額給与総額率(労働分配率)」をみると、「教育,学習支援業」が88.1%と最も大きく、次いで「社会福祉・介護事業」が85.8%、「他のサービス業」が78.7%などとなっています。


図3-2 付加価値額給与総額率(労働分配率)
図3-2 付加価値額給与総額率(労働分配率)


[4] 「従業者1人当たり」の係数の産業間比較の際の留意点については、『「従業者1人当たり」の指標について』を御参照ください。

[5] 一般的には「労働分配率」における人件費には「給与総額」のほかに福利厚生費や退職金などを含みますが、本調査における付加価値額の算出では「給与総額」を人件費として扱っていることから、上記においても「付加価値額給与総額率」を「労働分配率」に対応させています。なお、本調査では会社企業及び会社以外の法人については「福利厚生費」(退職金を含む)を調査・集計していますので、これらに基づいた「労働分配率」を求めることも可能です。

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