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平成24年11月28日
総務省

統計トピックスNo.65

親会社が海外にある国内企業の状況−平成21年経済センサス-基礎調査結果から−

 本トピックスは、海外企業からの対日直接投資に関連する一資料として取りまとめたものです。 取りまとめに当たっては、「親会社が海外にある国内企業」について、その親会社の所在国(又は地域)を把握する特別集計e-Statを実施しました。 この結果と、昨年公表した平成21年経済センサス-基礎調査の集計結果とを併せて「親会社が海外にある国内企業」の状況について紹介します。

要約

<概況>

 親会社が海外にある国内企業は2,796企業。親会社の所在国別にみると「アメリカ合衆国」が最も多い。産業別にみると「機械器具卸売業」が最も多い


1.親会社が海外にある国内企業の概況

  1. 総数

    親会社が海外にある国内企業は2,796企業(国内企業全体約180万6千企業の0.2%)で、従業者数は363,504人

  2. 資本金階級別

    資本金「1億円以上」の企業の割合が34.0%

  3. 開設時期別

    この10年間に開設した企業の割合が55.9%

  4. 親会社の所在国別

    アメリカ合衆国に親会社がある企業が27.1%を占め最も多く、次いでドイツ、イギリス

  5. 企業従業者規模別

    企業従業者規模「1人〜9人」の企業の割合が38.7%


2.親会社が海外にある国内企業の産業別の状況

  • PC周辺機器等の電気機械器具の卸売や自動車の卸売など「機械器具卸売業」の占める割合が23.7%
  • アメリカ合衆国ではPC周辺機器等の電気機械器具の卸売など「機械器具卸売業」が、ドイツでは工場等で用いる産業機械器具の卸売など「機械器具卸売業」が、イギリスでは「金融商品取引業,商品先物取引業」が最も多い

本文

1.親会社が海外にある国内企業の概況(PDF:432KB)

2.親会社が海外にある国内企業の産業別の状況(PDF:284KB)

用語の解説等(PDF:310KB)


(見出しをクリックすると本文を見ることができます。)


一括ダウンロード(PDF:512KB)


お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課審査発表係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
Tel: 03-5273-1022
Fax: 03-5273-1494
E-mail: p-shinsa@soumu.go.jp

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