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統計トピックスNo.53

従業上の地位別にみる我が国の従業者の状況−「平成21年経済センサス-基礎調査」の結果から−

非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4%を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8%を占める

 平成21年7月1日現在の我が国の非農林漁業の民営事業所の従業者数は5806万5千人となっています。これを従業上の地位別にみると、「雇用者」が5074万1千人(従業者全体の87.4%)、「有給役員」が418万8千人(同7.2%)、「個人業主・無給の家族従業者」が313万6千人(同5.4%)となっています。
 このうち、雇用者の内訳をみると、「常用雇用者」が4760万1千人(雇用者全体の93.8%)、「臨時雇用者」が313万9千人(同6.2%)となっています。

 さらに、雇用者のうち「正社員・正職員」を除いたもの、すなわち「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」を合わせたもの(以下「正社員・正職員以外の雇用者」といいます。)は2019万1千人(雇用者全体の39.8%)となっています。

 また、非農林漁業の民営事業所の事業従事者数は、5840万8千人となっています。このうち、「別経営の事業所からの派遣従業者」は166万5千人(事業従事者全体の2.9%)となっています。

表1 従業上の地位別従業者数及び事業従事者数(民営)

表1 従業上の地位別従業者数及び事業従事者数(民営)

図1 従業上の地位別従業者数の割合(民営、非農林漁業)

図1 従業上の地位別従業者数の割合(民営、非農林漁業)

非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業,飲食サービス業」

 非農林漁業の民営事業所について、雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合を産業大分類注)別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」(76.4%)が最も高く、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」(54.7%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(52.5%)などとなっています。一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」(8.2%)が最も低く、次いで「鉱業,採石業,砂利採取業」(14.3%)、「情報通信業」(14.5%)などとなっています。

図2 産業大分類別雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」及び「正社員・正職員」の割合(民営、非農林漁業)

図2 産業大分類別雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」及び「正社員・正職員」の割合(民営、非農林漁業)

注)産業分類について

 産業分類は、大分類、中分類及び小分類から成る3段階構成であり、その構成は、大分類19,中分類97,小分類591となっています。平成21年経済センサス-基礎調査で用いる産業分類は、日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づいています。なお、産業分類の詳細については次のURLを御参照ください。

http://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/kakuho/bunrui.htm

民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員」の割合が最も高い産業小分類は「製鉄業」

 民営事業所について、雇用者に占める「正社員・正職員」の割合を産業小分類別にみると、「製鉄業」(97.0%)が最も高く、次いで「電気業」(96.6%)、「石油精製業」及び「コークス製造業」(96.3%)などとなっています。

表2 産業小分類別雇用者に占める「正社員・正職員」の割合(上位30分類注))(民営)

表2 産業小分類別雇用者に占める「正社員・正職員」の割合(上位30分類)(民営)

民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業小分類は「ハンバーガー店」

 民営事業所について、雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合を産業小分類別にみると、「ハンバーガー店」(94.9%)が最も高く、次いで「持ち帰り飲食サービス業」(89.8%)、「他に分類されないその他の飲食店」(89.0%)などとなっています。

表3 産業小分類別雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合(上位30分類注))(民営)

表3 産業小分類別雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合(上位30分類)(民営)

非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員」の割合が最も高い都道府県は富山県

 非農林漁業の民営事業所について、都道府県別に雇用者に占める「正社員・正職員」の割合をみると、富山県(66.7%)が最も高く、次いで福井県(66.2%)、新潟県(65.9%)などとなっています。

 一方、雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合をみると、奈良県(48.7%)が最も高く、次いで千葉県(47.8%)、埼玉県(46.6%)などとなっています。

図3 都道府県別雇用者に占める「正社員・正職員」及び「正社員・正職員以外の雇用者」の割合(上位10都道府県)(民営、非農林漁業)

図3 都道府県別雇用者に占める「正社員・正職員」及び「正社員・正職員以外の雇用者」の割合(上位10都道府県)(民営、非農林漁業)

非農林漁業の民営事業所の事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合が最も高い産業大分類は「情報通信業」

 非農林漁業の民営事業所について、事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合を産業大分類別にみると、「情報通信業」(8.7%)が最も高く、次いで「金融業,保険業」(7.3%)などとなっています。一方、「複合サービス事業」(0.5%)が最も低く、次いで「宿泊業,飲食サービス業」(1.0%)などとなっています。

図4 産業大分類別事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合(民営、非農林漁業)

図4 産業大分類別事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合(民営、非農林漁業)

非農林漁業の民営事業所の事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合が最も高い都道府県は東京都

 非農林漁業の民営事業所について、事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合を都道府県別にみると、東京都(4.1%)が最も高く、次いで、滋賀県(3.9%)、三重県(3.6%)などとなっています。

図5 都道府県別事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合(上位10都道府県)(民営、非農林漁業)

図5 都道府県別事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合(上位10都道府県)(民営、非農林漁業)


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