経済センサス‐基礎調査に関するＱ＆Ａ（回答）

　経済センサス‐基礎調査は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的として行われるものであり、統計法に基づく基幹統計調査として実施します。

　国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠なものです。特に行政施策の対象となる事業所及び企業の実態は、基礎的で重要な情報となるものです。

　また、都市計画や各種の行政施策の策定に当たっては、事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造がどのように変化しているかなど、その現状を把握しなければなりません。

　このように、経済センサス‐基礎調査は、行政施策に不可欠な情報を基礎資料として提供する役割を担っています。

平成21年経済センサス‐基礎調査には、国・地方公共団体以外の事業所を対象とする甲調査と、国・地方公共団体の事業所を対象とする乙調査があり、それぞれ次の項目について調査します。

乙調査に関する項目

名称及び電話番号

　経済センサス‐基礎調査では事業所及び企業の名簿を作成し、作成した名簿は、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の基礎資料として利用されます。

　また、調査の対象となる事業所の調査漏れや重複をなくし、より正確な統計を作成するためにも使われます。

所在地

　「名称及び電話番号」と併せて事業所及び企業の名簿に記載され、各種統計調査の実施のために利用されます。

　また、調査対象となる事業所の調査漏れの防止、重複して調査された事業所の発見及び調査票内容検査の際に記入不備が見つかった場合の照会などにも利用されます。

職員数

　職員数は、事業所の規模を表すもので、事業所の産業などとともに、事業所の基本的な属性の一つです。

事業の種類

　事業所がどのような事業を営んでいるか、どのような事業活動を行っているかという事項は、事業所の職員数とともに、事業所の基本的な属性の一つです。事業の種類は、その事業所がどの産業に属するかを把握する重要な事項です。

　産業別、従業者（職員数）規模別の事業所の分布状況は、事業所を対象とした各種統計調査の実施に際して重要な指標となります。

事業の委託先の名称、電話番号及び所在地

　甲調査の対象となる事業所の調査漏れをなくし、より正確な統計を作成するために使われます。

各種法令に基づいて利用されます

地方消費税配分の基礎資料に

　地方消費税は最終的に消費が行われた都道府県の税収となるよう、各都道府県の「消費に相当する額」に応じてあん分されています。この「消費に相当する額」は、地方税法施行令及び同法施行規則に定められた「消費に関連する指標」に基づいて計算されており、その一つとして都道府県別従業者数が利用される予定です。

　清算の後に都道府県の収入となった地方消費税の１／２は、安定的な財政基盤確立のため、市町村へあん分して交付されています。あん分は各市町村の従業者数等に基づいて行われる予定です。

行政施策に利用されます

事業所の集積とその対策の基礎資料に

　大都市においては、事業所の過密化や人口のドーナツ化現象などに伴い、住宅、交通、環境の様々な問題が発生し、震災などの災害に対する保安対策、電気・ガス・水道の供給計画、ゴミ処理対策といった対策立案が必要となっています。

　経済センサス‐基礎調査の結果は、これらの対策立案の基礎資料として利用されます。

地域開発計画・都市計画の立案の基礎資料に

　地方都市においては、企業誘致、地場産業の育成などの産業振興策を通じた雇用機会の拡充、経済のソフト化・サービス化に伴う対事業所サービス産業等の育成・誘導、高齢化、情報化、国際化などに対応した都市機能の整備など、諸計画立案の基礎資料として、また、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく工業団地、流通団地の設置や埋立地等に伴う公共施設や事業所の配置計画立案などの基礎資料として経済センサス‐基礎調査の結果が利用されます。

社会福祉施設及び公共・文化施設などの整備計画の基礎資料に

　国民生活における真の豊かさの実現や高齢化社会の対応として、保険、医療、介護などの社会福祉施設、生涯学習等を推進するための各種公共・文化施設の整備・充実などの対策が必要とされています。経済センサス‐基礎調査の結果は、こうした整備計画立案の基礎資料として利用されています。

小地域統計、各種統計調査の母集団情報としての利用

　経済センサス‐基礎調査は、我が国のすべての事業所及び企業を対象として行われます。このため、市区町村別集計のほか、町丁・大字別などの小地域単位の事業所の分布状況を把握することにより、地域におけるきめ細かな行政施策の策定や評価を行う際の基礎資料として利用されています。

　また、毎月勤労統計調査、雇用動向調査、賃金構造基本統計調査、民間非営利団体実態調査、経済産業省企業活動基本調査、通信利用動向調査、特定サービス産業実態調査、全国企業短期観測調査など、事業所及び企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報として利用されています。

　この調査の基となっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。また、協力しない場合の罰則の規定もあります。

　しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。皆様のご協力なしには正確な統計はできませんので、よろしくお願いします。

　※　報告義務の規定については統計法をご覧ください。

　経済センサス‐基礎調査は、総務省統計局が基本的な計画を立案し、都道府県・市区町村を通じて実施されます。調査は、国・地方公共団体以外の事業所を対象とする甲調査と、国・地方公共団体の事業所を対象とする乙調査の２種類があり、調査の流れは、それぞれ次のようになっています。

≪国・地方公共団体以外の事業所を対象とした調査（甲調査）≫

国・地方公共団体以外の事業所を対象とした調査（甲調査）は、調査員による調査と国（総務省）、都道府県又は市区町村が直接行う調査の２つの方法により行います。

調査員による調査（一定規模以下の事業所を対象）

　調査員が調査対象事業所を訪問して調査票を配布し、記入済みの調査票を回収します。

国（総務省）、都道府県又は市区町村による調査（一定規模以上の事業所を対象）

　国（総務省）、都道府県若しくは市区町村から調査票を郵送により配布し、記入済みの調査票を郵送又はインターネットで回収します。

≪国・地方公共団体の事業所を対象とした調査（乙調査）≫

国・地方公共団体の事業所を対象とした調査（乙調査）は、国、都道府県、市町村がそれぞれの機関に対して調査を行います。

　経済センサス‐基礎調査では、我が国の事業所のうち、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務に属する事業所を除く、すべての事業所が調査の対象となります。

　ここでいう事業所とは、経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の条件を備えているものをいいます。

• 経済活動が単一の経営主体の下で一定の場所(一区画)を占めて行われていること
• 物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること

　例えば、商店、工場、事務所、営業所、銀行、学校、神社・寺院、病院、旅館、学習塾、個人教授所(生け花、茶道など)など、一区画を占めて事業を行っているその場所が事業所です。しかし、個人で自家営業している大工、左官や個人タクシーの運転手などのように、事業を行う場所が一定していないような場合には、その人の自宅を事業所とみなします。

　また、露店、行商、屋台、立売などのように固定的な設備がない場合は、営業場所が定まっているか否かにかかわらず、商品の販売活動などを行うための拠点となっている場所(事務所、自宅など)を事業所とみなします。

　なお、当該事業所に所属する従業者が1人もおらず、他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業活動が行われている場合も、調査の対象となります。

　市区町村長が、一般の人の中から以下の条件を満たす者を調査員の候補者として推薦します。都道府県知事は、この推薦に基づき、特別職の地方公務員として「調査員」を任命します。

• 調査票の配布及び回収、関係書類の事務を適正に行うことができる者であること
• 原則として20歳以上の者であること
• 秘密の保護に関して信頼のおける者であること
• 選挙に直接関係のない者であること
• 税務・警察に直接関係のない者であること

　この調査は、統計法に基づいて行われ、プライバシーは厳重に守られます。

• 統計法では、調査に携わる者には調査上知り得た事項の秘密を守ることが義務付けられています。
• 提出いただいた調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理され、統計を作成した後は溶解処分されます。
• 調査員に対しては、個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、調査票の厳重管理等についての指導を徹底しています。

　事業所及び企業の名簿は、事業所及び企業に対する各種標本調査の母集団情報として利用することを目的として作成されます。母集団情報とは、標本を抽出するために必要不可欠な情報です。

　例えば、事業所や企業を対象とする標本調査を行おうとした場合、大企業ばかりが抽出されたり、個人の事業所ばかりが抽出された場合、その調査の結果は偏ったものとなります。偏りのない標本を抽出するために、経済センサス‐基礎調査では、全国のすべての事業所及び企業を調査し、全体がどのような構成になっているかという情報と併せて、個々の事業所がどのような属性なのかという情報を事業所及び企業の名簿として提供しています。

　基幹統計調査の実施に当たっては、事前にその目的等について、総務大臣の承認を得るよう統計法で定められています。

　事業所及び企業の名簿の使用許可基準については、この承認の中で定められており、その使用許可基準に合致した場合のみ、総務省統計局長が使用を許可することとされています。

　事業所及び企業の名簿の使用許可基準は、次のとおりです。

• 調査事業所の秘密を保護すること。
• 許可された目的以外には使用しないこと。