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経済センサス総合ガイド

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こんなデータがわかります(グラフ)

事業所数及び従業者数

事業所数及び従業者数は、事業所に関する最も基本的な属性の一つです。

産業分類や経営組織の情報と組み合わせることで、我が国の産業構造の実態やその変化を知ることができ、経済対策、地域の経済計画、雇用対策などに必要な資料が得られます。


●我が国の総事業所数は635万6千事業所
   うち事業内容等が不詳の事業所を除いた事業所数は604万3千事業所
   うち事業内容等が不詳の事業所を除いた従業者数は6286万1千人

(平成21年7月1日現在(確報値))

都道府県別事業所数の全国に占める割合、都道府県別従業者数の全国に占める割合

産業分類

産業分類別(大分類19、中分類97、小分類591)に事業所数及び従業者数がわかります。

産業大分類別事業所数及び従業者数

事業所の従業者数

男女別に従業者数を把握することで男女共同参画の実態などが明らかになります。

産業大分類別従業者数の男女比

産業小分類別人口1千人当たり事業所数

人口推計(平成21年10月1日現在)結果を用い人口1千人当たりの産業小分類ごとの事業所数を算出することで、地域の産業の特色がわかります。

 産業小分類別人口1千人当たり事業所数(上位10都道府県)

産業小分類別人口1千人当たり事業所数(上位10都道府県)

従業者規模

従業者規模は、事業所の規模を表す指標として用いられます。

従業者規模別事業所数及び従業者数の割合(民営)

従業上の地位

従業上の地位別に産業分類や経営組織などと組み合わせることで多様化する企業の雇用形態の実態が明らかになります。

雇用者の産業大分類、従業上の地位別割合(民営、非農林漁業)


(注) 「正社員・正職員以外の雇用者」とは、「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」を合算したものです。

企業等

「個人経営」及び「会社以外の法人」を含む企業等の数がわかります。


●我が国の「個人経営」及び「会社以外の法人」を含む企業等の数は448万1千企業
   うち「会社企業」(注1)は180万6千企業

(平成21年7月1日現在(確報値))

経営組織別企業等の数 経営組織別事業所数 経営組織別従業者数


(注1)「会社企業」とは株式会社(有限会社を含む)、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社を合算したものです。

(注2)「事業所数」及び「従業者数」には、単独及び本所のほか支所等(注3)の事業所を含みます。

(注3)「支所等」とは本社等が統括している事業所のことをいい、支所・支社・支店のほか営業所、出張所、工場、自社の倉庫や社員寮、配送センターなども含みます。

資本金階級

資本金階級別の企業数と産業分類を組み合わせることで、どのような業種に大企業が多く、どのような業種に中小企業が多いかなどを知ることができます。

産業大分類,資本金階級別企業数の構成比(会社企業)

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