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平成28年経済センサス‐活動調査 利用上の注意

  1.  この統計表は、速報集計に基づくものであり、後日公表される確報集計結果とは異なる場合がある。
  2.  調査は、以下に掲げる事業所を除く国内全ての事業所・企業について行った。
     (1)  国及び地方公共団体の事業所
     (2)  日本標準産業分類大分類A−「農業,林業」に属する個人経営の事業所
     (3)  日本標準産業分類大分類B−「漁業」に属する個人経営の事業所
     (4)  日本標準産業分類大分類N−「生活関連サービス業,娯楽業」のうち、小分類792−「家事サービス業」に属する事業所
     (5)  日本標準産業分類大分類R−「サービス業(他に分類されないもの)」のうち、中分類96−「外国公務」に属する事業所
  3.  売上(収入)金額、費用等の経理事項は平成27年1年間、経営組織、従業者数等の経理事項以外の事項は平成28年6月1日現在の数値である。
  4.  売上(収入)金額は、以下の産業においては、事業所単位の把握は行っていないため「...」で表している。

      「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」、
      「運輸業,郵便業」、「金融業,保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」

  5.  売上(収入)金額等、一部の項目については、必要な事項の数値が得られた事業所(企業等)を対象として集計した。
  6.  売上(収入)金額等の経理事項については、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン(平成27年5月19日 各府省統計主管課長等会議申合せ)」に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計した。

     <統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン(PDF:813KB)>

  7.  調査票の欠測値や回答内容の矛盾などについて精査し、平成24年経済センサス‐活動調査、平成26年経済センサス‐基礎調査及び報告者の公開情報等を基に、補足訂正を行った上で結果表として集計した。
     <欠測値等の取扱いについて(PDF:206KB)>
  8.  各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。なお、1事業所当たりの従業者数は、小数点以下第2位で四捨五入した。
  9.  該当数字がないもの及び分母が0のため計算できないものは「−」とした。
  10.  「X」は、集計対象となる事業所(企業等)の数が1又は2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に、該当数値を秘匿した箇所である。また、集計対象数が3以上の事業所(企業等)に関する数値であっても、合計との差引きで、集計対象が1又は2の事業所(企業等)の数値が判明する箇所は、併せて「X」とした。

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