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平成28年経済センサス‐活動調査の概要

調査の目的

 経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の意義

  • 国民経済計算や産業連関表の基礎資料を得るため、原則として全産業をカバーする一次統計の情報の整備をします。
  • サービス経済化の進展に伴い、国民経済に占める第3次産業のウエイトが高くなっていることから、この分野の統計情報の体系的整備をします。
  • 事業所・企業を対象とする各種統計調査に提供する標本調査のための抽出条件、裾切り条件、母集団復元のためのベンチマーク情報等の母集団情報の整備をします。
  • 産業ごとの統計では当該産業に係る経済活動の実態しか把握できない一方、事業所・企業の経済活動が多角化していることから、経済活動の多角化に対応した統計情報及び母集団情報の整備をします。
  • 県民経済計算・市民経済計算や地域産業連関表の基礎資料として、また、地域の実情に応じてきめ細かな施策を展開していくための基礎資料として、 地域の経済活動に関する一次統計の整備をします。
  • 地方消費税の清算、中小企業振興のための補助金分配等の行政施策のための基礎情報の整備をします。

調査の根拠法令

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。


調査の対象

 以下に掲げる事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。

  • 国・地方公共団体の事業所
  • 日本標準産業分類大分類A−農業,林業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類B−漁業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類N−生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792−家事サービス業に属する事業所
  • 日本標準産業分類大分類R−サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96−外国公務に属する事業所

調査の期日

 平成28年6月1日

 なお、「調査事項」のうち、売上(収入)金額、費用等の経理事項は、平成27年1年間の値を把握している。

調査の方法

 ア 調査員調査

  都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

 イ 直轄調査

  国、都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、 インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

調査の流れ

  ア 調査員調査:単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上を除く)及び新設事業所

    総務大臣・経済産業大臣−都道府県知事−市町村長−指導員−調査員−調査事業所


  イ 直轄調査:支社を有する企業及び単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上)

    総務大臣・経済産業大臣−調査事業所

    総務大臣・経済産業大臣−都道府県知事−調査事業所

    総務大臣・経済産業大臣−都道府県知事−市長−調査事業所

調査事項

 平成28年経済センサス-活動調査では、各調査票により、次に掲げる項目について調査します。

 一    名称及び電話番号
 二    所在地
 三    事業所の移転及び名称変更の有無
 四    開設時期
 五    経営組織
 六    協同組合の種類
 七    学校及び学校教育支援機関の種類
 八    政治・経済・文化団体及び宗教団体の団体種類
 九    単独事業所・本所・支所の別並びに本所の名称及び所在地
 十    本所か否か
 十一   支所の数
 十二   事業の内容 
 十三   事業所の形態
 十四   管理・補助的業務の種類
 十五   従業者数
 十六   電子商取引の有無及び割合
 十七   設備投資の有無及び取得額
 十八   自家用自動車の保有台数
 十九   土地及び建物の所有の有無
 二十   資本金又は出資金、基金の額及び外国資本比率
 二十一 決算月
 二十二 売上(収入)金額若しくは経常収益又はその割合
 二十三 販売額が多い部門、商品名及び仲立手数料又は修理料収入の有無
 二十四 本支店間移動の割合
 二十五 物品賃貸業のレンタル年間売上高、リース年間契約高及び物件別割合
 二十六 相手先別収入割合
 二十七 費用
 二十八 リース契約による契約額及び支払額
 二十九 有形固定資産
 三十   生産数量及び生産金額
 三十一 製造品在庫額
 三十二 半製品及び仕掛品の価額並びに原材料及び燃料の在庫額
 三十三 製造品出荷数、製造品出荷額、製造品名及び製造品在庫数
 三十四 加工賃収入額、賃加工品名及び製造業以外の収入額
 三十五 酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税の合計額
 三十六 直接輸出額の割合
 三十七 主要原材料名
 三十八 工業用地及び工業用水
 三十九 作業工程
 四十   商品手持額
 四十一 小売販売額の商品群別割合
 四十二 小売販売額の商品販売形態別割合
 四十三 セルフサービス方式の採用
 四十四 売場面積
 四十五 営業時間
 四十六 施設又は店舗の形態
 四十七 チェーン組織への加盟
 四十八 業態別工事種類
 四十九 宿泊業の収容人数及び客室数
 五十   取扱件数、公開本数、入場者数、利用者数及び受講生数
 五十一 同業者との契約割合
 五十二 信用事業又は共済事業の実施の有無
 五十三 消費税の税込記入・税抜記入の別

調査票、オンライン調査利用ガイド、調査票の記入のしかた及び分類表

結果の公表

  インターネット、刊行物及び閲覧により公表します。

  1. 速報集計結果は、平成29年5月31日に公表しました。
  2. 確報集計結果は、平成29年9月以降順次公表します。

結果の利用

 経済センサス‐活動調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、 経営の参考資料として、事業者の方々にも広く活用していただいております。

 行政施策上での利用

 1. 各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用

  • 地方消費税の清算
    地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の清算を行う際に利用されます。
  • 中小企業政策
    中小企業事業資金融資斡旋事業のための基礎数値や中小製造業等設備投資補助金(消費増税対策)の制度設計など、 各種中小企業政策に利用されます。
  • 地域活性化政策
    中心市街地活性化基本計画の改定や、中山間地域活性化基本方針策定など、各種地域活性化政策の基礎資料として利用されます。
  • 経済指標への活用
    GDPや各種指数等の基礎資料
  • 人口政策
    人口減少問題対策や定住促進など、各種人口政策の基礎資料として利用されます。
  • 防災政策
    地域防災計画の策定や、地震被害想定調査の経済被害の算定など、各種防災政策のための基礎資料として利用されます。

 2.国民経済計算、産業連関表及び白書等における利用

  • 国民経済計算の推計への利用
  • 産業連関表作成への利用
  • 日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の基礎資料としての利用
  • 国が作成した白書における分析での利用

 教育分野における利用

  • 小・中学校の社会科の副読本(補助教科書)の参考資料

 民間における利用

  • 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

「経済センサス-活動調査研究会」

  総務省及び経済産業省では、経済センサス‐活動調査の在り方等について検討を行うことを目的として、
  経済センサス‐活動調査に関する研究会を開催しています。

試験調査

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