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平成26年経済センサス‐基礎調査 利用上の注意

○ 利用上の注意

○ 「事業所・企業統計調査」結果と比較する場合の留意事項


利用上の注意

事業所に関する集計、企業等に関する集計

  1.  事業所に関する集計は、全ての事業所を対象に、詳細な事項について、地域別(全国、都道府県、市区町村等)に事業所数、従業者数及び売上(収入)金額などを集計したものです。
     企業等に関する集計は、経営組織が個人経営、外国の会社を除く株式・有限・相互会社、合名会社、合資会社及び合同会社並びに会社以外の法人を対象に、詳細な事項について、地域別(全国、都道府県、市区町村等)に企業等数(又は企業数)及び売上(収入)金額などを集計したものです。

    <事業所に関する集計の集計対象>
    事業所の集計対象について経営組織別に説明する図です。

    <企業等に関する集計の集計対象>
    企業等の集計対象について経営組織別に説明する図です。
  2.  調査は、以下に掲げる事業所を除く事業所について行いました。
      1) 日本標準産業分類A(農業、林業)に属する個人経営の事業所
      2) 日本標準産業分類B(漁業)に属する個人経営の事業所
      3) 日本標準産業分類N(生活関連サービス業、娯楽業)のうち、小分類792−家事サービス業に属する事業所
      4) 日本標準産業分類R(サービス業(他に分類されないもの))のうち、中分類96−外国公務に属する事業所
      5) 平成26年4月1日現在において、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力
        発電所の事故による災害をいいます。以下同じ。)に関して原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第2項
        の規定に基づき原子力災害対策本部長が設定した帰還困難区域又は居住制限区域を含む調査区にある事業所
  3.  福島県双葉郡楢葉町、富岡町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村の調査区の一部又は全部が、原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長が設定した避難指示解除準備区域に該当する調査区内の事業所に対しては、町村から提供を受けた名簿情報に基づき調査を実施しました。
  4.  売上(収入)金額は平成25年1年間、経営組織、従業者数等の売上(収入)金額以外の事項は平成26年7月1日現在の数値です。
  5.  売上(収入)金額は、以下の産業においては、事業所単位の把握ができないため、全産業に係る集計は企業等に関する集計で行いました。
     ※「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業,郵便業」、
       「金融業,保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」
  6.  売上(収入)金額については、必要な事項の数値が得られた事業所(企業等)を対象として集計しました。
  7.  調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて精査し、平成24年経済センサス‐活動調査等を基に補足訂正を行った上で結果表として集計しました。
  8.  該当数字がないもの及び分母が0のため計算できないものなどは「−」又は「...」としました。
     売上(収入)金額は、表章単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。また、「x」は、集計対象となる事業所(企業等)が1又は2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れる恐れがある場合に該当数値を秘匿した箇所です。また、集計対象が3以上の事業所(企業等)であっても、集計対象が1又は2の事業所(企業等)の数値が合計との差引きで判明する箇所は、併せて「x」としました。
  9.  産業分類は、原則として平成25年10月改定「日本標準産業分類」の小分類項目を用いていますが、一部については更に分割しています。
  10.  「1km2当たり」の算出に用いた面積は、国土交通省国土地理院「平成25年全国都道府県市区町村別面積調」によります。

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町丁・大字別集計

  1.  事業内容等が不詳の事業所は除いています。
  2.  調査票に記入された所在地の町丁・大字から集計しています。町丁・大字の区分等は、次のとおりです。
      ア. 市町村で作成した資料等に基づいています。
      イ. 原則として、街区方式による住居表示を実施している町名・大字名は丁目ごとに区分しています。
      ウ. 上記イ以外は町名・大字名ごとに区分しており、それより小さい範囲の字や小字ごとには区分していません。
         ただし、市区町村名の下に町名・大字名がなく、直接「字〜」から始まる地域については「字〜」ごとに区分しています。
      エ. 町丁・大字の名称について、一部PCによって対応できない漢字は、略字、ひらがなを用いています。
  3.  町丁・大字が特定できない次の場合、町丁・大字名は「その他」(コードは「999999999999」)として表章しています。
      ア. 市区町村名の下に町名・大字名がなく、直接番地となる場合。
      イ. 所在地が公称の町名・大字名ではなく通称の地域名称で記入された場合。
      ウ. 所在地が記入不備の場合。
  4.  集計した結果、事業所が「0」の町丁・大字は表章しておりません。
  5.  該当数字がないものは「−」で表しています。

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親会社と子会社の名寄せによる集計

  1.  親会社と子会社の名寄せによる集計は、国内における企業グループの状況を把握することを目的として、 会社企業のデータについて、親会社の会社情報と子会社の親会社情報とで名寄せを行い、 国内において親会社と子会社の関係にある会社企業を特定したものです。 なお、調査票の記入不備等により名寄せできなかった会社は、 企業グループには含まれません。

    <名寄せのイメージ>
    企業の名寄せ処理について説明する図です。
  2.  「企業グループ」とは、国内に親会社がなく、国内に子会社がある会社企業をトップの親会社とし、 その国内の子会社と同子会社を親会社とする国内の子会社を順次合わせたツリー状の企業群をいいます。

    <企業グループのイメージ>
    企業グループついて説明する図です。
  3.  この調査においては親会社・子会社の定義を次のとおりとしています。
     会社Xの会社Aに対する議決権が50%を超えて所有している場合及び50%以下であっても 会社Aを子会社とする連結財務諸表が作成されている場合は、会社Xを会社Aの「親会社」とし、会社Aを会社Xの「子会社」とします。
  4.  企業グループ、会社企業及び事業所の関係は下図のとおりです。

    <企業グループ関係図>
    企業グループついて説明する図です。

  5.  本集計は、確報集計データを用いていますが、名寄せの過程で明らかになったデータ相互間の不整合等について修正を加えているため、確報集計結果とは異なる箇所があります。
  6.  該当数字がないものは「-」で表しています。

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「事業所・企業統計調査」結果と比較する場合の留意事項

 経済センサス‐基礎調査は我が国の事業所及び企業を対象に、平成21年に新しく創設した調査です。
 事業所・企業統計調査(平成18年まで実施)と調査の対象は同様ですが、調査手法が以下の点において異なることから、平成18年事業所・企業統計調査との差数が全て増加・減少を示すものではありません。


  •  商業・法人登記等の行政記録の活用
  •  会社(外国の会社を除く)、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社等の事業主が当該支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入 等

 よって、国においては統計表の時系列比較を行っておりません。その点を十分にご留意願います。

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