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調査の対象

卸売業・小売業を営む全国の事業所及び企業が対象となります。

「事業所」について

○この調査で記入していただく「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などが
1.単一の経営主体のもとで、
2.一定の場所を占めて、
3.従業者と設備を有し、
4.継続的に行われているもの
をいいます。場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれを別の事業所とします。

○管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。

事業所の例

「単独事業所」、「本所・本社・本店」、「支所・支社・支店」について

この調査では、事業所を「単独事業所」、「本所・本社・本店」、「支所・支社・支店」に区分しています。

○「単独事業所」・・・他の場所に「支所・支社・支店」を持たない事業所をいいます。

○「本所・本社・本店」・・・他の場所に同一経営の「支所・支社・支店」があって、経営全体を統括している事業所をいいます。

○「支所・支社・支店」・・・「本所・本社・本店」の統括を受けている事業所をいいます。

一つの企業に「本所・本社・本店」は一つだけです。
例えば、「大阪本社」と「東京本社」のように、2か所以上本社を有する複数本社制を採用している場合は、そのうちの経営全体を統括している事業所が「本所・本社・本店」となり、地方統括本部を含め、その他のすべての事業所は「支所・支社・支店」となります。

「同一経営主体」の紛らわしい例

○同一経営主体となる例

・フランチャイズ・チェーン事業の本部と直営店

・フランチャイズ・チェーンの加盟店を経営する事業主(企業)が経営するすべての店舗など

○同一経営主体とならない例

・フランチャイズ・チェーン事業の本部と加盟店(別経営)

・親会社と子会社・関連会社などのグループ企業の事業所

平成26年の調査とは?

平成26年 経済センサス‐基礎調査・商業統計調査 実施事務局
平成26年経済センサス‐基礎調査・商業統計調査実施事務局のホームページでは黄色の封筒に封入された調査関係書類を受け取られた企業等(本社等一括調査)向けのコンテンツを掲載していますので、ご活用ください。

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