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調査結果の利用

行政施策上での利用

1.各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用

地方税法

(1)地方消費税の清算
地方消費税は最終的に消費が行われた都道府県の税収となるよう、各都道府県の「消費に相当する額」に応じてあん分されます。この「消費に相当する額」は、地方税法施行規則に定められた「消費に関する指標」に基づいて計算されており、その一つとして都道府県別従業者数が利用されます。

(2)地方消費税の市町村に対する交付
清算の後に都道府県の収入となった地方消費税の1/2は、安定的な財政基盤確立のため、市町村へあん分して交付されています。あん分は各市町村の従業者数等に基づいて行われています。

各種政策立案のための利用

(1)経済政策
各省の審議会等において産業別構成比、中小企業に占める小規模企業数の割合、企業の業種別開廃業数など、経済政策に係る調査審議の基礎資料

(2)雇用政策
事業所の従業者数に基づく地域別、年度別の最低賃金引上げ率推移の把握、各地の労働基準監督署別に事業所数及び従業者数を集計、地域別産業構造等の把握など労働基準行政に活用

(3)中小企業政策
中小企業の開廃業率等の地方別時系列集計による各指標の地域格差の把握

(4)災害復興施策※
東日本大震災による被害状況を把握するための基礎資料

※東日本大震災による被害状況の把握及び復興支援を目的として、平成21年経済センサス‐基礎調査では東日本太平洋岸地域等に係る特別集計や、津波による浸水地域に係る特別集計を行いました。

2.国民経済計算等及び白書等における分析での利用

国民経済計算(GDPなど)の推計への利用

(1)経済活動別就業者数の推計の基準改定に際し、産業別・従業上の地位別の従業者数を活用

(2)個人企業の設備投資の推計に際し、製造業、卸・小売業等の個人企業の事業所数を活用

最近の白書等における分析での利用

(1)情報通信白書
・コンテンツ市場の動向
・コンテンツ制作事業所数と従業員数の推移

(2)首都圏白書
・業務核都市の整備
・業務核都市における事業所数及び従業者数(民営)の状況

(3)中小企業白書
・我が国の起業の実態
・業種別の開業率及び廃業率
・開業及び存続事業所による雇用創出
・業種別の転出入率及び開廃業率

(4)男女共同参画白書
・女性の活躍と経済社会の活性化
・新設個人事業主事業所の雇用創造(男女別)

平成26年の調査とは?

平成26年 経済センサス‐基礎調査・商業統計調査 実施事務局
平成26年経済センサス‐基礎調査・商業統計調査実施事務局のホームページでは黄色の封筒に封入された調査関係書類を受け取られた企業等(本社等一括調査)向けのコンテンツを掲載していますので、ご活用ください。

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