日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ホーム > 統計データ > 経済センサス > 平成21年経済センサス‐基礎調査 > 平成21年経済センサス‐基礎調査 利用上の注意

ここから本文です。

平成21年経済センサス‐基礎調査 利用上の注意

○ 利用上の注意

○ 「事業所・企業統計調査」結果と比較する場合の留意事項


利用上の注意

  この統計表は、平成23年6月以降に公表したものですが、平成21年7月1日現在で実施された調査のため、「東日本大震災」による被害の影響は含まれておりません。

事業所に関する集計、企業等に関する集計(平成23年6月公表)

  1.  事業所に関する集計は、全ての事業所を対象に、詳細な事項について、地域別(全国、都道府県、市区町村等)に事業所数及び従業者数を集計したものです。
     企業等に関する集計は、経営組織が個人経営、外国の会社を除く株式会社(有限会社を含む。)、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社並びに会社以外の法人を対象に、詳細な事項について、地域別(全国、都道府県、市区町村等)に法人数(又は企業数)、事業所数及び従業者数を集計したものです。
     図 集計対象(事業所に関する集計)
     図 集計対象(企業等に関する集計)
  2.  確報集計に基づくものであり、平成23年3月公表の速報集計結果とは異なる場合があります。
  3.  調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて検査し、平成18年事業所・企業統計調査等を基に補足訂正を行った上で結果表として集計しました。
  4.  該当数字がないもの及び分母が0のため計算できないものは「−」で表しています。
  5.  平成21年7月1日現在の市区町村で集計しています。
     ただし、平成18年事業所・企業統計調査以降に設置された政令指定都市(新潟市・浜松市・岡山市)の行政区の廃業事業所については「…」で表し、該当の政令指定都市に含める方法をとりました。
  6.  産業分類は、原則として平成19年11月改定「日本標準産業分類」の小分類項目を用いていますが、一部については更に分割しています。
     また、一部の分類項目については、平成18年事業所・企業統計調査から組替えのできなかったものがあります。この場合、該当の上位分類に含める方法をとりました。
     したがって、各小分類項目の合計は必ずしも該当する中分類または大分類の数値と一致しません。
  7.  「*」が付された産業分類項目名は、短縮したものです。正式な産業分類項目名は「産業分類一覧」を御覧ください。
  8.  「1km2当たり」の算出に用いた面積は、国土交通省国土地理院「平成20年全国都道府県市区町村別面積調」によります。

ページの先頭へ戻る

町丁・大字別集計(平成23年6月公表)

  1.  町丁・大字別集計は、市区町村及び町丁・大字別に産業分類、経営組織及び従業者規模別の事業所数及び従業者数を集計したものです。
  2.  事業内容等が不詳の事業所は除いています。
  3.  調査票に記入された所在地の町丁・大字から集計しています。
     町丁・大字の区分は、次のとおりです。
       ア 原則として、街区方式による住居表示を実施している町名・大字名は丁目ごとに区分しています。
       イ 上記ア以外は町名・大字名ごとに区分しており、それより小さい範囲の字や小字ごとには区分していません。
     ただし、市区町村名の下に町名・大字名がなく、直接「字〜」から始まる地域については「字〜」ごとに区分しています。
  4.  町丁・大字が特定できない次の場合、町丁・大字名は「その他」(コードは「999999999999」)として表章しています。
       ア 市区町村名の下に町名・大字名がなく、直接番地となる場合。
       イ 所在地が公称の町名・大字名ではなく通称の地域名称で記入された場合。
       ウ 所在地が記入不備の場合。 
  5.  集計した結果、事業所が「0」の町丁・大字は表章しておりません。
  6.  該当数字がないものは「−」で表しています。
  7.  町丁・大字の名称について、一部PCによって対応できない漢字は、略字、ひらがなを用いています。

ページの先頭へ戻る

親会社と子会社の名寄せによる集計(平成23年12月公表)

  1.  親会社と子会社の名寄せによる集計は、国内における企業グループの状況を把握することを目的として、会社企業のデータについて、親会社の会社情報と子会社の親会社情報とで名寄せを行い、国内において親会社と子会社の関係にある会社企業を特定したものです。
     なお、調査票の記入不備等により名寄せできなかった会社は、企業グループには含まれません。
  2.  「企業グループ」とは、国内に親会社がなく、国内に子会社がある会社企業をトップの親会社とし、その国内の子会社と同子会社を親会社とする国内の子会社を順次合わせたツリー状の企業群をいいます。
        図 企業グループ1
  3.  この調査においては親会社・子会社の定義を次のとおりとしています。
     会社Xの会社Aに対する議決権が50%を超えて所有している場合及び50%以下であっても会社Aを子会社とする連結財務諸表が作成されている場合は、会社Xを会社Aの「親会社」とし、会社Aを会社Xの「子会社」とします。
  4.  企業グループ、会社企業及び事業所の関係は下図のとおりです。
        図 企業グループ2
  5.  本集計は、確報集計データを用いていますが、名寄せの過程で明らかになったデータ相互間の不整合等について修正を加えているため、確報集計結果とは異なる箇所があります。
  6.  該当数字がないものは「-」で表しています。

ページの先頭へ戻る

親会社が海外にある国内企業に関する特別集計(平成24年11月公表)

 平成21年経済センサス-基礎調査で集計された企業のうち、親会社が海外にある国内企業について、当該企業が回答した親会社の所在国名に基づき、国(又は地域)別に集計しました。
 結果表では、所在国のうち、企業数の多かった上位10か国を表章し、それぞれ企業産業別、企業従業者規模別、資本金階級別、開設時期別にみることができます。
 なお、所在国(又は地域)の区分は、外務省「各国・地域情勢別ウィンドウで開きます。」に基づいており、例えば、台湾や香港は、中国とは別に区分して集計しています。

ページの先頭へ戻る

「事業所・企業統計調査」結果と比較する場合の留意事項

 平成21年経済センサス‐基礎調査は、我が国の事業所及び企業を対象に新しく創設した調査です。
 事業所・企業統計調査(平成18年まで実施)と調査の対象は同様ですが、調査手法が以下の点において異なることから、平成18年事業所・企業統計調査との差数が全て増加・減少を示すものではありません。


  •  商業・法人登記等の行政記録の活用
  •  会社(外国の会社を除く)、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社等の事業主が当該支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入 等

 よって、国においては統計表の時系列比較を行っておりません。その点を十分にご留意願います。

ページの先頭へ戻る

バック ホーム