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平成21年経済センサス-基礎調査の概要

調査の目的

 平成21年経済センサス‐基礎調査(以下「調査」という。)は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的として実施しました。

調査の根拠法令

 この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。

調査の対象

 農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。
 なお、調査の実施に当たっては、事業所・企業統計調査の結果や商業・法人登記簿情報等を収録したデータベースを活用して、調査対象名簿を作成しています。

調査事項

 調査には、甲調査と乙調査があり、それぞれ次に掲げる事項について調査しました。

(1) 甲調査
  ア 事業所に関する事項
   (ア) 名称
   (イ) 電話番号
   (ウ) 所在地
   (エ) 開設時期
   (オ) 従業者数
   (カ) 事業の種類
   (キ) 業態
  イ 企業に関する事項
   (ア) 経営組織
   (イ) 資本金等の額
   (ウ) 外国資本比率
   (エ) 決算月
   (オ) 持株会社か否か
   (カ) 親会社の有無
   (キ) 親会社の名称
   (ク) 親会社の所在地及び電話番号
   (ケ) 子会社の有無及び子会社の数
   (コ) 法人全体の常用雇用者数
   (サ) 法人全体の主な事業の種類
   (シ) 国内及び海外の支所等の有無及び支所等の数
   (ス) 本所の名称
   (セ) 本所の所在地及び電話番号
(2) 乙調査
   ア 名称
   イ 電話番号
   ウ 所在地
   エ 職員数
   オ 事業の種類
   カ 事業の委託先の名称、電話番号及び所在地

調査票

  甲調査票A(PDF:168KB)
  甲調査票B(PDF:168KB)
  電子調査票(PDF:116KB)
  本社等確認票(PDF:152KB)
  乙調査票(PDF:51KB)
  調査票の記入のしかた(PDF:468KB)

調査の時期

 調査は、平成21年7月1日現在によって実施しました。
 (調査員が調査票を配布・取集する期間:平成21年6月24日〜7月14日)

調査の流れ

 調査は、我が国すべての事業所及び企業を対象としており、「甲調査」及び「乙調査」の2種類からなっています。
 甲調査は、国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所を、乙調査は、国及び地方公共団体の調査事業所を対象として、それぞれ次に示す流れで実施しました。
  ア 甲調査
   (ア) 調査員による調査
     総務大臣−都道府県知事−市町村長−統計調査員(指導員)−統計調査員−民営事業所
   (イ) 市町村による調査
     総務大臣−都道府県知事−市町村長−民営事業所
   (ウ) 都道府県による調査
     総務大臣−都道府県知事−民営事業所
   (エ) 総務省による調査
     総務大臣−民営事業所
  イ 乙調査
   (ア) 国による調査
     総務大臣−各府省の長−調査事業所
   (イ) 都道府県による調査
     総務大臣−都道府県知事−調査事業所
   (ウ) 市町村による調査
     総務大臣−都道府県知事−市町村長−調査事業所

調査の方法

 調査は、対象となる事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と国、都道府県、市町村による調査に分けて行いました。

ア 甲調査

  • 調査員による調査(一定規模以下の事業所及び企業を対象)

    調査員が直接調査対象事業所を訪問して調査票を配布・取集

  • 総務省、都道府県、市町村による調査(一定規模以上の事業所及び企業を対象)

    総務省、都道府県若しくは市町村がインターネット又は郵送により調査票を配布・収集

イ 乙調査

 市町村の調査事業所にあっては市町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が各府省の長を通じ、調査事業所ごとに調査票を配布・収集

平成24年経済センサス‐活動調査

事業所母集団データベース

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