平成22年平均　消費者物価地域差指数の概況

平成23年11月25日公表

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

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• 地域差指数の概要については、「消費者物価地域差指数の概要」を参照して下さい。

概況

○　都道府県庁所在市別の物価水準

　平成22年平均消費者物価地域差指数（ 51市（※）平均＝100）の総合指数（持家の帰属家賃を除く）を都道府県庁所在市別にみると、最も高いのは、横浜市の106.8で、次いで東京都区部が106.5、金沢市が103.7、長崎市が103.3、さいたま市が102.5などとなっている。
　一方、最も低いのは、宮崎市の96.9で、次いで奈良市が97.1、前橋市及び福岡市が共に97.4、秋田市が97.5などとなっている。
　なお、横浜市は宮崎市に比べ10.2％高くなっている。

（※）51市とは都道府県庁所在市（東京都については東京都区部）及び政令指定都市（川崎市、浜松市、堺市及び北九州市）のことである。平成21年までは、全国平均＝100として全ての価格調査市町村（167市町村）のデータを用いて消費者物価地域差指数を作成していたが、平成22年から、51市平均＝100として消費者物価地域差指数を作成することとした。

冊子

平成22年平均消費者物価地域差指数の概況（PDF：23KB）