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消費者物価指数は，全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち，消費者物価指数は，家計の消費構造を一定のものに固定し，これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したものである。したがって，世帯が購入する財とサービスの種類，品質及び購入数量の変化を伴った生計費の変化を測定するものではない。
消費者物価指数は，世帯の消費生活に及ぼす物価の変動を測定するものであるから，家計の消費支出を対象としている。（ただし，信仰・祭祀費，寄付金，贈与金，他の負担費及び仕送り金は，対象から除外している。）
したがって，直接税や社会保険料などの非消費支出や，有価証券の購入，土地・住宅の購入などの実支出以外の支出は指数の対象に含まれていない。
なお，持家の住宅費用については，「帰属家賃方式」により指数に組み入れている。
指数算式は，基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）である。
指数の基準時及びウエイトの参照年次は，平成17年の1年間である。
指数計算に採用する品目は，世帯が購入する多数の財及びサービス全体の物価変動を代表できるように，家計の消費支出の中で重要度が高いこと，価格変動の面で代表性があること，さらに，継続調査が可能であること等の観点から選定した580品目に持家の帰属家賃4品目を加えた584品目である。（17年基準改定における追加及び整理統合品目は別表を参照。）
*平成20年1月に中間年見直しを行い，「テレビ（ブラウン管）」を「テレビ（薄型）」に，「オーディオ記録媒体」を「録画用DVD」に整理統合，「ビール風アルコール飲料」，「電気洗濯機（洗濯乾燥機）」，「家庭用ゲーム機（携帯型）」の3品目を追加したため，20年1月分結果より585品目となっている。
(1) 指数計算に採用する品目の価格は，原則として小売物価統計調査（基幹統計調査）によって得られた全国167市町村の品目別小売価格（実際に販売されている平常の小売価格）である。この小売価格は，毎月の中旬（12日を含む週の水，木，金のいずれか1日）の値であるが，生 鮮食品（生鮮魚介，生鮮野菜及び生鮮果物をいう。以下同じ。）及び切り花については，上旬（5日を含む週の水，木，金のいずれか1日），中旬，下旬（22日を含む週の水，木，金のいずれか1日)の各調査日を含む前3日間の中値を単純平均したものである。
(2) 基準時価格は，原則として平成17年1月から12月までの各月の価格の単純平均値である。ただし，生鮮食品については，月別ウエイトによる加重平均値としている。
(3) なお，「パソコン（デスクトップ型）」，「パソコン（ノート型）」及び「カメラ」の3品目は，技術革新が激しく，市場の製品サイクルが極めて短いため，従来の価格収集法では同品質の製品を継続的に調査することが困難である。そこでこれら3品目の指数の作成においては，全国の主要な家電量販店で販売された全製品のPOS情報による価格及び販売数量等を用いてヘドニック法により価格指数を作成している。
ウエイトは，主に家計調査（基幹統計調査）によって得られた市町村別の平成17年平均1か月の1世帯当たり品目別消費支出金額を用いて作成している。ただし，生鮮食品の品目別ウエイトは，家計調査の平成17年の品目別消費支出金額のほか，16年及び17年の月別購入数量を用いて算出した月別ウエイトである。（中分類ウエイトは年間を通じて固定されている。）
(1) 指数の計算方法
指数の計算は，最初に，品目別価格指数（pt／p0）を各品目のウエイトにより加重平均して，最下位類の指数を算出し，次に，各最下位類の指数を当該類ウエイトにより加重平均して上位類の指数を算出する。以下，同様にして，中分類指数，10大費目指数，総合指数の順に積み上げる。
全国の指数は，最初に，各市町村の品目別価格指数を各市町村の品目別ウエイトにより加重平均して，全国の品目別価格指数を求め，次に，全国のウエイトを用いて，上記の方法により順次上位類を計算して総合指数を算出する。都市階級別，地方別などの指数も全国の場合と同じ方法により算出する。
(2) 年平均・年度平均指数及び半期平均・四半期平均指数の計算方法
生鮮食品以外の品目別価格指数及び類指数の年平均は，1月〜12月の各月の指数値の単純平均である。一方，生鮮食品の品目別価格指数の年平均は，月別ウエイトによる加重平均である。年度平均指数及び半期平均・四半期平均指数についても，年平均に準じて算出している。
(3) 変化率の計算方法
前月比，前年同月比，前年比などの変化率の計算式は，次のとおりである。
総合指数を始め，家計消費支出分類に基づいた10大費目指数，中分類指数を全国，都市階級，地方，都道府県庁所在市（川崎市及び北九州市を含む。）等の72地域区分について作成している。
また，品目を財であるかサービスであるかについて分類した財・サービス分類指数及び品目別の価格指数を全国，東京都区部の2地域について作成しているほか，世帯属性別指数，品目特性別指数を全国について作成している。
さらに，参考指数としてラスパイレス連鎖基準方式による指数，中間年バスケット方式による指数を全国，東京都区部の2地域について，総世帯指数を全国について作成している。
消費者物価指数は，原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前8時30分に公表している。公表内容は，全国の前月分指数及び東京都区部の当月分指数の中旬速報値である。また，12月分及び3月分公表時には，年平均指数及び年度平均指数をそれぞれ公表している。
平成17年基準指数追加及び整理統合品目一覧
注）輸入品は，平成2年基準及び平成7年基準において，貿易自由化の拡大に伴い輸入品の価格動向把握の重要性が高まってきていたため，1）輸入寡占的品目，2）価格体系が比較的独立な品目などについて追加してきたところであるが，社会・経済情勢も変化したことを受け，国産品と価格の動きが大きく異なるものなどを除き，国産品と整理統合することとした。また，衣料品などの季節品目については，出回りの変化に対応し，シーズンを3区分から2区分に見直し，整理統合することとした。
平成17年基準〔中間年見直し前〕
平成17年基準〔中間年見直し後〕
