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第31章 防衛 解説

 この章には,戦後の防衛に関する統計として,防衛関係予算,防衛庁職員の定員,自衛隊員数及び装備に関するものを収録している。

 資料は,防衛年鑑刊行会の「防衛年鑑」,朝雲新聞社の「防衛ハンドブック」による。

1 組織の沿革

 戦後,昭和25年(1950)8月に警察予備隊が発足,27年(1952)10月に保安隊に改編,29年(1954)7月に防衛庁が設置され,陸・海・空自衛隊が発足した。また,昭和24年(1949)6月に設置され終戦処理及び駐留軍施設の取得・提供等の業務に当たっていた特別調達庁は,27年(1952)4月に調達庁に改編され,その後,37年(1962)11月に防衛庁建設本部と調達庁を統合し,防衛施設庁が設置された。

 一方,昭和31年(1956)7月に国防に関する重要事項を審議する機関として国防会議が内閣に設置されたが,61年(1986)7月に,国防会議の任務を継承するとともに重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関として安全保障会議が内閣に設置され,国防会議は廃止された。

 なお,昭和35年(1960)に発効した日米安全保障条約(旧日米安全保障条約は昭和26年(1951)に発効)により,米軍の駐留に対して,我が国は施設・区域を提供しているが,この推移を見ると,昭和30年(1955)3月は施設件数658,土地面積1,296平方キロメートル,50年(1975)3月は136件,362平方キロメートル,平成18年(2006)1月には87件,312平方キロメートルとなっている。

2 防衛関係予算,防衛庁職員定員,自衛隊員数及び装備

 防衛関係予算は,防衛本庁,防衛施設庁及び安全保障会議の当初予算である。使途別予算は,人件・糧食費と物件費に大別され,物件費の装備品等購入費は,武器車両等購入費,航空機購入費及び艦船建造費である。

 防衛庁職員の定員数は予算定員で,防衛庁本庁(自衛官及び事務官等)及び防衛施設庁の定員である。なお,予備自衛官,防衛大学校学生,防衛医科大学校学生等の定員外職員は含まない。自衛官現員数には,休職人員を含まない。 

 装備(防衛庁の保有する艦艇,航空機等)のうち,戦車,自走砲及び装甲車数は概数である。 

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