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第25章 教育 解説

 教育に関する統計としては,学校教育関係統計と社会教育関係統計とに大別されるが,この章では,主として学校教育に関する統計を収録している。

 学校教育関係統計については,学校の種類別に学校数,学級数,児童・生徒・学生数,教員・職員数,施設状況,経理状況等を調査する「学校基本調査」,学校教員の構成,個人属性,職務態様等を調査する「学校教員統計調査」のような基本的統計調査の外に,学校及び教員に関連する各種の統計調査,地方公共団体,児童・生徒の保護者が負担する教育費に関する調査として「地方教育費調査」,「私立学校の財務状況調査」,「学校法人基礎調査」,「子どもの学習費調査」など文部科学省を中心として各種の統計調査が実施されている。

 なお,社会教育については,社会教育行政の実態,公民館,図書館等の社会教育施設の活動状況等を調査する「社会教育調査」のような基本的統計調査の外に,民間施設を含めた生涯学習・社会教育施設の設備・利用状況を調査する統計調査,地域スポーツ施設の現状を調査する統計調査等が実施されている。社会教育に関する統計は,「第26章 文化・レジャー」において収録している。

学校基本調査(指定統計第13号)

1 実施機関

 文部科学省生涯学習政策局調査企画課

2 調査の目的

 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。

3 調査の沿革

 学校基本調査が指定統計として指定される以前の学校に関する統計資料は,国立の学校については「文部省直轄各部年報諸表様式(昭和18年(1943)文部省訓令)」,公私立の大学,高専については「公立私立高等学校,公立私立大学,公立私立専門学校年報諸表様式(昭和18年(1943)文部省令)」,公私立の中学校以下の諸学校については「学事年報取調条項及び諸表様式(明治44年(1911)文部省訓令)」に基づき統計表を作成し,明治6年(1873)以降継続して刊行している文部省年報に掲載,公表していた。しかし,学校制度の発展に伴う学校の内容の複雑化と数の著しい増加とによって,このような業務報告形式では正確迅速にまとめることが困難になってきた。そこで,昭和23年(1948)に調査内容及び方法などを再検討し,これに抜本的改善を加え,新たに統計法に基づく指定統計「学校基本調査」として発足した。

 当初の調査は,学校教育法上の全学校を対象とし,調査の構成も学校調査,経費及び資産調査,学校施設調査,入学調査,卒業者調査,教員・学生・生徒・児童異動調査,学齢児童及び学齢生徒調査の7調査の外,附帯調査として就職状況調査を実施していた。

 その後,基本的には当初の内容が踏襲されているが,制度・法律の改正等により,調査票の統廃合や新規調査票を加えるなどの改定が行われ,平成11年(1999)の学校教育法の一部改正に伴う改定を経て現在に至っている。

4 調査の構成及び方法等

 A−学校調査票,B−学校通信教育調査票,C−不就学学齢児童生徒調査票,D−学校施設調査票,E−学校経費調査票,F−卒業後の状況調査票

 A−学校調査票

  調査対象 地域:全国,単位:学校,属性:大学(短大を含む),高等専門学校,高等学校,中等教育学校,中学校,小学校,幼稚園,盲学校,聾学校,養護学校,専修学校,各種学校
  調査方法 選定:全数,配布:郵送・オンライン,取集:郵送・オンライン,記入:自計
  周期・期日 周期:年,期日:5月31日(大学(短大を含む),高等専門学校,国立大学の附属学校,国立の養護学校・専修学校・各種学校), 6月25日(公・私立の高等学校・中・小学校・幼稚園・盲・聾・養護学校・専修学校・各種学校)
  調査事項 学校の名称・種別・所在地,学校の特性に関する事項,学部・学科・課程又は学級に関する事項,教員及び職員の数,児童・生徒・学生又は幼児の在籍状況及び出席状況,児童・生徒・学生又は幼児の入学・卒業及び転出入の状況等

 B−学校通信教育調査票

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:通信制課程を置く高等学校及び中等教育学校
  調査方法 Aと同じ
  周期・期日 周期:年,期日:6月25日
  調査事項 学校の名称・種別・所在地,学校の特性に関する事項,教員及び職員の数,生徒の在籍,入学・卒業・退学及び単位修得の状況等

 C−不就学学齢児童生徒調査票

  調査対象 地域:全国,単位:地方公共団体,属性:市町村教育委員会
  調査方法 Aと同じ
  周期・期日 Bと同じ
  調査事項 教育委員会の名称・所在地,学齢児童生徒の就学の免除及び猶予の状況,居所不明の学齢児童生徒の数,死亡した学齢児童生徒の数

 D−学校施設調査票

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:私立の小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,盲学校,聾学校,養護学校,幼稚園,専修学校及び各種学校,公立の専修学校及び各種学校,大学,高等専門学校,国立大学の附属学校
  調査方法 Aと同じ
  周期・期日 周期:年,期日:6月25日(公立の専修学校,私立の高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・幼稚園・盲・聾・養護学校,専修学校,各種学校), 7月31日(大学(短大を含む),高等専門学校,国立大学の附属高等学校・中・小学校・幼稚園・盲・聾・養護学校,専修学校,各種学校)
  調査事項 学校の名称・種別・所在地,学校の特性に関する事項,土地又は建物の用途別,構造別等の面積,土地又は建物の増減の状況

 E−学校経費調査票

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:国公立大学,国立高等専門学校,地方公共団体
  調査方法 Aと同じ
  周期・期日 周期:年,期日:7月31日
  調査事項 学校の名称・種別・所在地,学校の特性に関する事項,経費・収入に関する事項

 F−卒業後の状況調査票

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:中学校,高等学校,中等教育学校,盲学校,聾学校及び養護学校の中等部・高等部の卒業者,大学及び高等専門学校
  調査方法 Aと同じ
  周期・期日 周期:年,期日:5月31日(大学(短大を含む),高等専門学校,国立大学の附属高等学校・中等教育学校・中学校・盲・聾・養護学校), 6月25日(公・私立高等学校・中等教育学校・中学校・盲・聾・養護学校)
  調査事項 学校の名称・種別・所在地,学校の特性に関する事項,卒業者の卒業時における所属に関する事項,卒業者の進学・就職等の状況

地方教育費調査

1 実施機関

 文部科学省生涯学習政策局調査企画課

2 調査の目的

 この調査は,学校教育,社会教育,生涯学習関連及び教育行政のために,地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の状況を明らかにして,国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 本統計調査は,昭和24年(1949)に開始された。平成11年(1999)以降,統計調査の体系整備の観点から,「地方教育行政調査」を統合して実施されている。

4 調査の構成及び方法等

 A−学校教育費調査票,B−社会教育費・教育行政費調査票,C−教育に係る収入調査票,D−知事部局における生涯学習関連費調査票,E−教育行政調査票

 

 A−学校教育費調査票

  調査対象 地域:全国,単位:学校,属性:都道府県及び市町村(特別区,教育事務組合,共同設置及び広域連合を含む)の教育委員会並びに公立の幼稚園,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,高等専門学校,盲学校,聾学校,養護学校,専修学校,各種学校
  調査方法 選定:全数,客体数:47,076,配布:郵送・オンライン,取集:郵送・オンライン,記入:自計
  周期・期日 周期:年 期日:11月15日
  調査事項 支出項目別支出(国庫補助金,都道府県支出金,市町村支出金,地方債,公費組入れ寄付金,PTA寄付金,その他寄付金),財源別学校教育費(人件費,教育活動費,管理費,補助活動費,所定支払金等)

 B−社会教育費・教育行政費調査票

  調査対象 地域:全国,単位:行政機関,属性:都道府県及び市町村(特別区,教育事務組合,共同設置及び広域連合を含む)の教育委員会
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:2,615
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 支出項目別支出(国庫補助金,都道府県支出金,市町村支出金,地方債,公費組入れ寄付金,PTA寄付金,その他寄付金),財源別社会教育費(公民館費,図書館費,博物館費,体育施設費,青少年教育施設費,女性教育施設費,文化会館費等)

 C−教育に係る収入調査票

  調査対象 Bと同じ
  調査方法 Bと同じ
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 授業料,入学金,検定料,日本体育・学校保健センター共済掛金,その他の収入,特別会計収入,教育費の基準財政需要額等

 D−知事部局における生涯学習関連費調査票

  調査対象 地域,単位:Bと同じ,属性:都道府県教育委員会
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:47
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 支出項目別支出(国庫補助金,都道府県支出金,市町村支出金,地方債,公費組入れ寄付金,公費に組入れられない寄付金),財源別生涯学習関連費(体育施設費,青少年施設費,女性関連施設費,文化会館費等)

 E−教育行政調査票

  調査対象 Bと同じ
  調査方法 Bと同じ
  周期・期日 周期:2年,期日:6月30日
  調査事項 教育委員会の類型,教育委員の性別・年齢・履歴・報酬,教育長の性別・年齢・履歴・報酬,事務局の本務職員数

私立学校の財務状況調査(平成10年調査で中止)

1 実施機関

 文部省大臣官房調査統計課

2 調査の目的

 私立学校の収入及び支出の実態並びに学校法人の資産・負債等の状況を明らかにして,国又は地方公共団体が私立学校に関する諸施策を推進するための基礎資料を整備するとともに,私立学校運営の改善に役立つ資料を提供する。

3 調査の沿革

 文部省では,私立学校の学校経費に関して,昭和23年度(1948)から学校基本調査の一部として,収入・支出の状況について調査を実施してきた。また,昭和39年度(1964)から学校法人の貸借対照表の調査を中心とする学校法人財務状況調査を実施してきたが,私立学校の財務の実態を総合的に把握し,行政施策のための基礎資料を整備しその活用度を高める必要が増大したことから,46年度(1971)から二つの調査を「私立学校の財務状況に関する調査」として統合し,実施することとなった。その後,学校法人会計基準の制定に伴い,昭和47年度(1972)から調査の項目を同会計基準によることとした外,学校法人のみにかかわる経費も新たに調査することとして実施してきた。
 その後,統計調査全体の見直しの中で,平成10年(1998)調査をもって当調査は中止されたが,その調査の内容は,日本私立学校振興・共済事業団が実施する学校法人基礎調査に取り込まれることとなった。

4 調査の対象等

 調査は,文部省大臣所轄学校法人と知事所轄学校法人等を対象に,学校経費の科目別収入と支出に関する調査と学校法人の科目別資産・負債,財務比率などに関する調査に分かれ,収入支出調査は前会計年度,資産負債調査は前年度末について調査されている。

学校法人(等)基礎調査

1 実施機関

 日本私立学校振興・共済事業団データベース課

2 調査の目的

 私立学校の収入及び支出の実態並びに学校法人の資産等の状況を明らかにし,教育研究条件及び専任教職員の個別状況等を把握することにより,事業団業務の基礎参考資料及び私学関係予算要求等のための資料とするとともに,学校法人経営の参考に供する。

3 調査の沿革

 この調査は,昭和46年度(1971)に全学校法人及び民法第34条該当法人を対象に,「学校法人調査」として調査が開始され,53年(1978)に名称が「学校法人基礎調査」と改められた。
その後,平成11年(1999)に,文部省(現文部科学省)において実施していた私立学校の財務状況等に関する各種調査の調査事項(一部を除く)を引き継ぎ,その際,調査を再編し、「学校法人基礎調査」及び「学校法人等基礎調査」の二つの調査として実施されることとなった。

4 調査対象

[学校法人基礎調査]

 大学法人,短期大学法人,高等専門学校法人,高等学校法人,中等教育学校法人,中学校法人,小学校法人

[学校法人等基礎調査]

 学校法人(大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中等教育学校,中学校,小学校を除く)と特殊教育諸学校(盲学校・聾学校・養護学校)及び幼稚園並びに専修学校・各種学校を設置するその他の法人・個人

5 調査事項

 法人の概要,設置学校一覧,学生・教員・職員数,施設・設備・財務に関する状況(施設・設備は学校法人基礎調査のみ)等

子どもの学習費調査

1 実施機関

 文部科学省生涯学習政策局調査企画課

2 調査の目的

 子どもを公立又は私立の学校に通学させている保護者が,子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ,教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 本調査は,昭和27年度(1952)以降実施しているもので,昭和57年度(1982)までは「父兄が支出した教育費調査」,平成5年度(1993)までは「保護者が支出した教育費調査」の名称で毎年実施されていたが,平成6年度(1994)から名称を「子どもの学習費調査」に変更するとともに,調査周期を2年に変更した。

4 調査の構成及び方法等

 A−保護者調査票,B−学校調査票

 A−保護者調査票

  調査対象 地域:全国,単位:個人,属性:公立の幼稚園,小学校,中学校及び高等学校(全日制),私立の幼稚園,中学校及び高等学校(全日制)の保護者
  調査方法 選定:無作為抽出,客体数:21,600,配布:郵送,取集:郵送,記入:自計
  周期・期日 周期:2年,期日:(平成16年度)平成16年9月15日,平成17年1月25日,平成17年5月16日
  調査事項 学校教育費(教科書費,学用品費,体育用品費,楽器購入費,通学費等),学校外活動費(家庭内学習費,家庭教師費,学習塾費,各種学校外活動費)

 B−学校調査票

  調査対象 地域:全国,単位:学校,属性:公立の幼稚園,小学校,中学校及び高等学校(全日制),私立の幼稚園,中学校及び高等学校(全日制)
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:950
  周期・期日 周期:2年,期日:平成17年5月16日
  調査事項 学校納付金(授業料・保育料,入学金・入園料,入学検定料等),給食費,寄付金

学位授与数

1 実施機関

 文部科学省高等教育局大学振興課

2 学位授与の沿革

 学位制度は,明治20年(1887)の学位令により発足した。学位は,博士及び大博士があり,法学,医学,工学,文学,理学の5種で,博士の学位は,大学院に入り所定の試験を経た者及び帝国大学評議会においてこれと同等以上の学力あると認められた者に対し,また,大博士は博士会議において学問上特に功績があると認められた者に対し,文部大臣が授けることとされた。
 大正9年(1920)学位令が改正され,学位は博士のみとなり,その授与も文部大臣の認可を得て各大学が授与することとされ,また,博士の種類も各大学が定め文部大臣の認可を経ることとされた。
 戦後,新学制による大学院制度改革の中で昭和28年(1953)学位規則が制定・公布された。同制度は,旧学位制度とは異なり,学位は文部大臣の認可を必要とせず,各大学の学長が授与することとされた。また博士のほかに修士の学位が設けられた。修士及び博士の学位は,大学院にそれぞれ2年又は5年以上在学し,所定の単位を取得し,大学院の行う論文及び最終試験に合格した者に授与されることとなった。なお,博士については大学院に在学していなくても,論文審査に合格した者について授与することとなった。
 その後,昭和49年(1974)学位規則の改正では,修士課程の目的の中に高度の専門的職業教育も含まれることとなり,また,博士課程についても優秀な場合は就学年限を3年で終了できるようになった。また,昭和51年(1976)には,学校教育法の改正に伴い,修士の学位が博士の学位と同様に法律に明記された。
 その後も各種の改正が行われたが,平成3年(1991)に学位授与機構が創設され,修士課程の修業年限の弾力化,さらに,従来称号として位置付けられていた学士が学位として位置付けられるなどの改革が行われた。

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