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第24章 保健・医療 解説

 この章では,国民の健康の現状及び健康維持のための各種の施設・人的要素等国民の健康を取り巻く諸条件に関する統計を収録している。
 保健・医療に関する統計は,明治初期に伝染病,食中毒に関する統計が開始され,また,明治中期には内務報告例の開始など逐次整備されてきたが,第二次大戦後,既存各統計の見直しと改善が図られ,一段と整備が進んだ。国民健康調査,患者調査,医療施設調査など,保健・医療に関する基本的統計調査が昭和23年(1948)に開始されている。その後も各種の個別疾病患者の実態に関する調査,各種医療機関の活動及び経営状態に関する統計調査等が行われ,保健・医療統計の充実が図られている。

国民健康・栄養調査

1 実施機関

 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室

2 調査の目的

 国民の身体状況,栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし,国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 第1回の調査は,昭和20年(1945)12月に東京都のみを対象地域として実施された。昭和21年(1946)以降は対象地域を拡大し,38年(1963)まで春,夏,秋,冬の年4回実施していたが,39年(1964)以降は年1回に変更され現在に至っている。また,平成15年(2003)から調査名がそれまでの「国民栄養調査」から「国民健康・栄養調査」と改称された。

4 調査の構成及び方法等

 A−身体状況調査票,B−栄養摂取状況調査票,C−生活習慣調査票(15歳以上用),D−生活習慣調査票(3〜14歳用)

  A−身体状況調査票

   調査対象 地域:全国,単位:個人,属性:世帯員
   調査方法 選定:無作為抽出,客体数:19,000,配布:調査員,取集:調査員,記入:他計
   周期・期日 周期:年,期日:11月
   調査事項 身長・体重(満1歳以上),腹囲・血圧(満15歳以上),血液検査実施の有無(満20歳以上),問診(服薬状況,運動習慣・頻度)(満20歳以上)

  B 栄養摂取状況調査票

   調査対象 地域:全国,単位:世帯及び個人,属性:世帯及び世帯員
   調査方法 選定,客体数,配布,取集:Aと同じ,記入:併用
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 世帯の状況(氏名,生年月,性別,妊婦・授乳,仕事の種類,身体活動レベル),食事の状況(朝,昼,夕),食物摂取状況(料理名,食品名,使用量,廃棄量,世帯内での案分比率),1日の運動量(歩行数)

  C−生活習慣調査票(15歳以上用)

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:満15歳以上の世帯員
   調査方法 選定,配布,取集:Aと同じ,客体数:17,000,記入:自計
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 食事の状況(欠食・間食・外食の習慣・栄養),睡眠に関する満足度,歯磨き習慣等セルフケアに関する事項(歯間部清掃用具の使用状況,残存歯数),喫煙の状況(喫煙経験・習慣の有無,喫煙本数),飲酒の状況(飲酒習慣の有無,飲酒頻度,飲酒量)

  D−生活習慣調査票(3〜14歳用)

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:満3歳以上14歳以下の世帯員の母親等
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Cと同じ,客体数:1,500 
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 通園・通学の状況,健康状態,運動の状況,起床時間,食事状況(朝食の摂取状況,食習慣の改善意識の状況等)

学校保健統計調査(指定統計第15号)

1 実施機関

 文部科学省生涯学習政策局調査企画課

2 調査の目的

 児童,生徒及び幼児の発育及び健康状態を明らかにして,学校保健行政上の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 学校保健統計は,学校における健康診断の結果に基づいて文部科学省により作成される統計である。明治33年(1900)に「生徒児童身体検査規程」に基づいて行われた身体検査の結果の記録を基に作成された「生徒児童身体検査統計」が最初であり,その後,戦時中は一時中断されていたが,昭和23年(1948)「学校衛生統計」(指定統計)として再出発した。昭和33年(1958)に,学校保健法(昭和33年法律第56号)が制定され,従来の学校における身体検査は,以後この法律に基づく健康診断として行われることになった。これに応じて,統計調査の名称も昭和35年(1960)から「学校保健統計調査」と改められた。また,調査対象の選定方法も昭和52年度(1977)から,従来の単純比例抽出から各都道府県ごとに同数を抽出する確率比例抽出となった。調査は都道府県を通じ,郵送調査として行われている。

4 調査の構成及び方法等

 A−発育状態調査票,B−健康状態調査票

  A−発育状態調査票

   調査対象 地域:全国,単位:学校,属性:小学校,中学校,高等学校,中等教育学校及び幼稚園
   調査方法 選定:無作為抽出,客体数:約9,200校(約70万人),配布:郵送・オンライン,取集:郵送・オンライン,記入:自計
   周期・期日 周期:年,期日:4月〜6月
   調査事項 身長,体重,座高

  B−健康状態調査票

   調査対象 Aと同じ
   調査方法 Aと同じ
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 栄養状態,脊(せき)柱・胸郭の疾病・異常の有無,視力,聴力,眼の疾病・異常の有無,耳鼻咽(いん)頭疾患・皮膚疾患の有無,歯・口腔(くう)の疾病・異常の有無,結核の有無,心臓の疾病・異常の有無,尿,寄生虫卵の有無,その他の疾病・異常の有無,結核に関する検診等(小学校,中学校及び中等教育学校の前期課程のみ)

体力・運動能力調査

1 実施機関

 文部科学省スポーツ・青少年局生涯スポーツ課

2 調査の目的

 国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに,体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 この調査は,承認統計としては昭和52年(1977)から開始され,以後毎年実施されている。当初は小・中・高校生及び勤労青少年のみを調査対象としていたが,その後,大学,高専の学生及び壮年まで逐次調査対象を拡大し,平成10年度(1998)には高齢者(65歳から79歳)を調査対象に加えるとともに,調査票の年齢区分を変更した。

4 調査の構成及び方法等

 A−新体力テスト(6歳〜11歳)記録用紙 B−新体力テスト(12歳〜19歳)記録用紙 C−新体力テスト(20歳〜64歳)記録用紙 D−新体力テスト(65歳〜79歳)記録用紙 

  A−新体力テスト(6歳〜11歳)記録用紙

   調査対象 地域:全国,単位:個人,属性:公立小学校(1〜6年生)
   調査方法 選定:無作為抽出,客体数:13,536,配布:調査員,取集:調査員,記入:他計
   周期・期日 周期:年,期日:8月末日
   調査事項 氏名,年齢,性別,運動部・スポーツクラブへの所属状況,運動・スポーツの実施頻度,朝食摂取の有無,1日の睡眠時間,1日のテレビ(テレビゲームを含む)の視聴時間,身長,体重,座高,握力,上体起こし,長座体前屈,反復横とび,20mシャトルラン,50m走,立ち幅とび,ソフトボール投げ等

  B−新体力テスト(12歳〜19歳)記録用紙

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:公立中・高校生,国立大学生(1,2学年),短大生(女子のみ),高専生(4,5学年の男子)
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:21,178
   周期・期日 周期:年,期日:11月末日(中・高校は8月末日)
   調査事項 氏名,年齢,性別,学校の種類,運動部・スポーツクラブへの所属状況,運動・スポーツの実施頻度,朝食摂取の有無,1日の睡眠時間,1日のテレビ(テレビゲームを含む)の視聴時間,身長,体重,座高,握力,上体起こし,長座体前屈,反復横とび,持久走(1,500,1,000m)又は20mシャトルラン,50m走,立ち幅とび,ハンドボール投げ等

  C−新体力テスト(20歳〜64歳)記録用紙

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:20歳〜64歳の男女
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:33,840
   周期・期日 周期:年,期日:11月末日
   調査事項 氏名,年齢,性別,職業,健康状態及び体力,スポーツクラブへの所属状況,運動・スポーツの実施頻度,朝食摂取の有無,1日の睡眠時間,学校時代の運動部活動の経験,身長,体重,握力,上体起こし,長座体前屈,反復横とび,急歩又は20mシャトルラン,立ち幅とび

  D−新体力テスト(65歳〜79歳)記録用紙

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:65歳〜79歳の男女
   調査方法 選定,記入:Aと同じ,客体数:5,640,配布:職員,取集:職員
   周期・期日 Cと同じ
   調査事項 氏名,年齢,性別,健康状態及び体力,スポーツクラブへの所属状況,運動・スポーツの実施頻度,朝食摂取の有無,1日の睡眠時間,学校時代の運動部活動の経験,身長,体重,握力,上体起こし,長座体前屈,開眼片足立ち,10m障害物歩行,6分間歩行

衛生行政報告例

1 実施機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室

2 調査の目的

 衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県・指定都市・中核市における衛生行政の実態を数量的に把握し,国及び地方公共団体の衛生行政運営のための基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 この調査は,昭和13年(1938)に厚生省(現厚生労働省)が新設されたのに伴い,明治19年(1886)に制定以来52年の長期にわたり実施してきた内務報告例から厚生省の所管事項を抜粋し,それに新規の事務報告及び統計報告の事項を加え,厚生省報告例として実施されてきた。
 昭和29年(1954)には報告例と保健所運営報告との性格分離等の改正が行われ,現在の報告例の基礎が整備された。厚生省報告例は,「社会福祉関係」と「衛生関係」の二本立となっていたが,平成12年(2000)に,これを別の報告として名称を「衛生行政報告例」に変更した。

4 調査の構成及び方法等

 A−衛生行政報告例(都道府県票),B−衛生行政報告例(隔年報),C−衛生行政報告例(指定都市票),D−衛生行政報告例(中核市票)

  A−衛生行政報告例(都道府県票)

   調査対象 地域:全国,単位:地方公共団体,属性:都道府県
   調査方法 選定:全数,客体数:47,配布:郵送・オンライン,取集:郵送・オンライン,記入:自計
   周期・期日 周期:年,期日:5月末日
   調査事項 1精神障害者申請・通報・届出及び移送の状況,2精神障害者措置入院・仮退院状況,3医療保護入院・応急入院及び移送による入院届出状況,4精神医療審査会の審査状況,5精神障害者通院医療,6精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数,7精神保健福祉センターにおける相談等,8精神保健福祉センターにおける技術指導等,9精神保健福祉センターにおける職種別職員設置状況,10栄養士免許交付,11調理師免許交付,12給食施設,13特定給食施設に対する指導・監督,14衛生検査,15衛生検査機関における機器設備状況,16地方衛生研究所における職種別職員設置状況,17建築物環境衛生,18建築物環境衛生に係る登録営業所,19墓地,火葬場及び納骨堂,20埋葬及び火葬並びに改葬,21興行場,22ホテル・旅館・簡易宿泊所及び下宿営業,23公衆浴場,24理容所,25美容所,26クリーニング,27許可を要する食品関係営業施設,28許可を要しない食品関係営業施設,29食品衛生管理者,30製菓衛生師免許交付状況,31食品等の収去試験,32乳の収去試験,33乳処理量,34環境衛生及び食品衛生関係職員,35医療法第25条の規定に基づく立入検査,36医療法人に対する指導・監督,37准看護師の免許交付,38薬局,39薬事監視,40毒物劇物監視,41不妊手術,42人工妊娠中絶,43特定疾患(難病)医療受給者証所持者数,44特定疾患(難病)登録者証所持者数,45特定疾患(難病)医療受給者証・登録者証の変更状況,46特定疾患(難病)医療受給者証所持者の状況,47狂犬病予防

  B−衛生行政報告例(隔年報)

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:都道府県・指定都市・中核市
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:95
   周期・期日 周期:2年,期日:2月末日
   調査事項 就業調理師,就業あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師,柔道整復師,あん摩マッサージ及び指圧,はり,きゅう並びに柔道整復の施術所,就業歯科衛生士の年齢階級別状況,就業歯科技工士の年齢階級別状況,歯科技工所,就業保健師の年齢階級別状況,就業助産師の年齢階級別状況,就業看護師の年齢階級別状況,就業准看護師の年齢階級別状況,就業保健師・助産師・看護師・准看護師の従事期間状況

  C−衛生行政報告例(指定都市票)

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:指定都市
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:14
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 Aの調査事項のうち1〜9,12〜16,19〜29,31〜34,47

  D−衛生行政報告例(中核市票)

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:中核市
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:35
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 Aの調査事項のうち12〜16,19〜29,31〜34,47

下水道統計

1 実施機関

 (社)日本下水道協会

2 統計の概要

 この統計は,下水道の普及拡大,効率的な建設事業の執行及び建設から維持管理に移行する都市の事業運営のため,下水道事業執行の一助とすることを目的としている。旧下水道法(明治33年(1900)法律第32号)の規定により認可を受けた事業,下水道法(昭和33年(1958)法律第79号)の規定により毎年3月31日までに認可を受けた公共下水道事業,流域下水道事業,特定公共下水道事業,特定環境保全公共下水道事業及び同施設並びに沖縄の下水道法(昭和42年(1967)立法第105号)の規定により認可を受けた公共下水道事業及び同施設を対象に,その計画,設備,各種作業等の計数を取りまとめたものである。

3 用語の説明

(1) 公共下水道

 主として市街地における下水を排除し,又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で,終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものであり,かつ,汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗きょであるものをいう。
 なお,終末処理場とは,下水を最終的に処理して河川その他の公共の水域又は海域に放流するために下水道の施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設をいう。流域下水道とは専ら地方公共団体が管理する下水道により排除される下水を受けて,これを排除,処理するために地方公共団体が管理する下水道で,2以上の市町村の区域における下水を排除するものであり,かつ,終末処理場を有するものをいう。

(2) 排水区域

 排水区域面積とは,公共下水道及び特定環境保全公共下水道(農山村及び観光地で,特に湖等の環境保全のための下水処理施設)により下水を排除できる地域の面積であり,排水区域人口とは,排水区域の住民基本台帳による年度末現在の人口である。

(3)処理区域

 処理区域面積とは,排水区域のうち,排除された下水を終末処理場により処理することができる地域の面積であり,処理区域人口とは処理区域の住民基本台帳による年度末現在の人口である。

公共施設状況調

1 実施機関

 総務省自治財政局財務調査課

2 調査の概要

 この調査は,地方行政の現状を正確に把握し,行政水準の比較・分析を行うための参考資料とすることを目的とし,原則として地方公共団体が所有又は管理している公共施設等のうち,普通会計に属するもの(一部の事項については,公営企業会計に属するもの及び地方公共団体以外の施設を含む)を対象に調査を実施し,原則として毎年3月31日現在の各調査結果に係る計数資料表を収録したものである。

4 用語の説明

(1) 処理人口

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき市町村が処理計画を定めた区域のうち,実際にごみ又はし尿の収集を行っている地域における年度末現在の住民基本台帳登載人口をいう。

(2) 年間総処理量

 市町村が収集・処理したものの外,市町村から委託された者及び許可業者が収集したごみ又はし尿も含まれる。

(3) 自家処理量

 市町村において把握されるが,その量が把握しにくい場合は,ごみにあっては一人年間365キログラム,し尿にあっては一人年間511キロリットルを排出するものとし,これを当該人口に乗じて算出されている。(一人年間当たりの数字は,年次により若干変化している。)

(4) 下水道マンホール投入(し尿処理)

 終末処理施設のある公共下水道のマンホールに投入するものをいう。

(5) 下水道放流(自家し尿処理)

 終末処理施設のある公共下水道に水洗便所から流出されたものをいう。

伝染病統計調査

1 実施機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室

2 調査の目的

 伝染病患者の発生状況を的確に把握し,また複雑な発生状況を解明するため,系統的な調査を行い伝染病月報を作成し,広く衛生行政,特に伝染病防疫対策のための基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 明治7年(1874)に医師による伝染病の届出制が実施され,9年(1876)に全国的な伝染病統計制度が開始された。明治13年(1880)に「伝染病予防規則」が公布され,伝染病統計週報が始まった。
 その後,幾多の改正,疫病の追加が行われたが,昭和22年(1947)「伝染病届出規則」の公布,翌23年(1948)「伝染病簡速統計作成要領」,「伝染病精密統計作成要領」が定められ,伝染病統計の基礎ができた。その後,昭和26年(1951)には食中毒統計が加わり,43年(1968)の抜本的な改正により「週報」が廃止され,「簡易月報」及び「精密月報」となった。さらに,昭和48年(1973)の改正により,49年(1974)から「伝染病・食中毒患者月報」,「食中毒事件月報」に改められたが,50年(1975)11月及び12月の改正により,51年(1976)から「伝染病・食中毒患者月報」の計上対象から食中毒患者数(週別)が除かれ,「伝染病月報」となった。
 なお,伝染病統計は,平成11年(1999)3月をもって中止された。

4 調査の構成及び方法等

 A−伝染病患者票 B−性病患者票 C−疑似症・インフルエンザ・ましん患者票

  A−伝染病患者票

   調査対象 地域:全国,単位:事業所,属性:保健所
   調査方法 選定:全数,客体数:845,配布:郵送,取集:郵送,記入:自計
   周期・期日 周期:月,期日:翌月末日
   調査事項 病名,患者の住所,性,年齢,発病年月日,届出受付月日,診断方法,感染地

  B−性病患者票

   調査対象 地域:全国,単位:地方公共団体,属性:都道府県・指定都市
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:59
   周期・期日 周期:月,期日:毎月
   調査事項 病名,患者の性,年齢,職業,感染源の職業,性病予防法適用施設別

  C−疑似症・インフルエンザ・ましん患者票

   調査対象 Bと同じ
   調査方法 Bと同じ
   周期・期日 Bと同じ
   調査事項 病名別,疑似患者数,インフルエンザ週別患者数,年齢階級別月別患者数

食中毒統計調査

1 実施機関

 厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課

2 調査の目的

 食中毒の患者及び食中毒死者の発生状況を的確に把握し,また複雑な発生状況を解明するため,系統的な調査を行い食中毒事件票等を作成し,広く衛生行政,特に食品衛生対策のための基礎的資料を得る。

3 調査の沿革

 明治11年(1878)12月に飲食物の中毒及び薬物の誤用などについて届出制度になって以来,食中毒統計は,19年(1886)に「内務報告例」,昭和13年(1938)「厚生省報告例」によって引き継がれた。昭和22年(1947)食品衛生法の施行により,医師による食中毒患者の届出が規定され,当初は5名以上の事件を対象としたが,24年(1949)4月分からすべての食中毒事件について統計の対象となった。昭和26年(1951)から「伝染病及び食中毒統計」として「伝染病統計」と一本化されたが,51年(1976)に再び分離され,「食中毒統計」として独立した。

4 調査の構成及び方法等

 A−食中毒調査票 B−食中毒事件票

  A−食中毒調査票

   調査対象 地域:全国,単位:保健・医療施設,属性:保健所
   調査方法 選定:全数,客体数:640,配布:郵送,取集:郵送,記入:自計
   周期・期日 周期:月,期日:毎月
   調査事項 患者の氏名,性,年齢,住所,職業,発病場所,原因食品名,原因食品の種別及び取扱場所,取扱場所における調理の有無,調理方法,探知者(医師,患者,営業者等),届出年月日,初診年月日,診定年月日,診定場所,診定方法,発病の状況,微生物化学的検査結果,症状及び発症順位,転帰,原因食品の追求結果(事件前における摂取食事の献立内容等)等

  B−食中毒事件票

   調査対象 Aと同じ
   調査方法 選定,記入:Aと同じ,客体数:580,配布:郵送・オンライン,取集:郵送・オンライン
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 原因となった家庭・業者・施設等の所在地,発病年月日,原因となった家庭・業者・施設等の種別,原因食品名,原因食品の種別,摂取場所における調理の有無,病因物質,検査の状況,年齢階級別・性別患者数・死者数・摂食者数等

国民生活基礎調査(指定統計第116号)

 実施機関,調査の目的,沿革,調査方法等調査の内容については「第23章 社会保障」を参照。

 用語の説明

(1) 傷病の定義

 身体又は精神が異常状態になったため,なんらかの治療処置をした場合又は治療処置はしないが床に就くか,1日以上日常の業務を中止した場合。

(2) 有病率

  昭和28年(1953)〜40年(1965) 調査期間1か月
  昭和41年(1966) 調査期間1週間
  昭和42年(1967)〜46年(1971) 調査期間15日間

有病率の式

  昭和47年(1972)〜60年(1985) 調査期間3日間

有病率の式

  (調査2日目から3日目に繰り越した傷病件数を人口千人当たりで表したもの)

  平成元年(1989)〜        調査期間1日間

(3) 有訴者率

 有訴者とは,世帯員(入院者を除く。)のうち,病気やけが等で自覚症状のある者をいい,人口千人に対する有訴者数の比率を「有訴者率」という。

有訴者率の式 

(4) 通院者率

 通院者とは,世帯員(入院者を除く。)のうち,病院・診療所・老人保健施設・歯科診療所・病院の歯科・あんま・はり・きゅう・柔道整復師に通っている者(調査日に通院していなくても,ここ1か月位通院治療が継続している場合は通院となる。)をいい,人口千人に対する通院者数の比率を「通院者率」という。

通院者率の式

 

(5) 日常生活に影響ある者率

 日常生活に影響ある者とは,世帯員(入院者・1か月以上の就床者・6歳未満の者を除く。)のうち,健康上の問題で日常生活の動作・外出・仕事・家事・学業・スポーツ・その他などに影響のある者をいい,人口(6歳以上)千人に対する比率を「日常生活に影響ある者率」という。

日常生活に影響ある者率の式

患者調査(指定統計第66号)

1 実施機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室

2 調査の目的

 病院及び診療所を利用する患者数及びその患者の傷病状況並びに受療種別,治療費支払方法等を明らかにし,医療行政の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 昭和23年(1948)に行われた「世帯面からみた病勢及び医療費調査」は,世帯主の申告に基づいて行われたので,病名の判定などが正確に行われているとは限らず,国民の疾病状況を種類別に推計する場合などに問題となる面があった。このため,医師の診断による病名を基礎とした統計を作成し,これによって調査する必要が生じ,昭和23年(1948)11月に「施設面からみた医療調査」が行われた。これが,患者調査の前身で,昭和28年(1953)に指定統計となり,以後は毎年実施されていたが,59年(1984)以降,3年ごとに変更され,県別表章ができるようサンプル数が増加された。さらに,平成2年度(1990)及び5年度(1993)には,病院について入院に係る二次医療圏別表章が可能となるようサンプル数を増加した。

4 調査の構成及び方法等

 A−病院入院(奇数)票,B−病院外来(奇数)票,C−病院(偶数)票,D−一般診療所票,E−歯科診療所票,F−病院退院票,G−一般診療所退院票

  A−病院入院(奇数)

   調査対象 地域:全国,単位:事業所,属性:病院
   調査方法 選定:無作為抽出,客体数:7,000,配布:郵送,取集:郵送,記入:自計
   周期・期日 周期:3年,期日:10月中の3日間のうち指定した1日
   調査事項 性別,出生年月日,患者の住所,入院年月日,受療の状況,診療費支払方法,紹介の有無,救急の状況,病床の種別,入院の状況,心身の状況

  B−病院外来(奇数)

   調査対象 Aと同じ
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:3,500
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 性別,出生年月日,患者の住所,外来の種別,受療の状況,診療費等支払方法,紹介の有無,救急の状況

  C−病院(偶数)票

   調査対象 Aと同じ
   調査方法 Aと同じ
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 性別,出生年月日,入院・外来の別

  D−一般診療所票

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:一般診療所
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:6,000
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 性別,出生年月日,患者の住所,入院・外来の種別,受療の状況,診療費等支払方法,紹介の有無,救急の状況,病床の種別,入院の状況,心身の状況

  E−歯科診療所票

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:歯科診療所
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:1,000
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 性別,出生年月日,患者の住所,外来の種別,傷病名,診療費等支払方法

  F−病院退院票

   調査対象 Aと同じ
   調査方法 Aと同じ
   周期・期日 周期:3年,期日:9月
   調査事項 性別,出生年月日,患者の住所,入院・退院年月日,受療の状況,手術の有無,診療費等支払方法,病床の種別,入院前の場所,転帰,退院後の行き先

  G−一般診療所退院票

   調査対象 Dと同じ
   調査方法 Dと同じ
   周期・期日 Fと同じ
   調査事項 Fと同じ

5 用語の説明

(1) 病院

 医師又は歯科医師が医業又は歯科医業をなす場所であって,患者20人以上の収容施設を有するものをいう。

(2)一般診療所

 医師が医業をなす場所であって,患者の収容施設を有しないもの又は患者19人以下の収容施設を有するものをいう。なお,診療所には,医療法第5条の規定による医師又は歯科医師が往診のみによって診療に従事するものが含まれる。

(3)歯科診療所

 歯科医師が歯科医業を行う場所であって,患者の収容施設を有しないもの又は患者19人以下の収容施設を有するものをいう。

(4)全国推計患者数

 調査日当日に病院,一般診療所,歯科診療所で受診した患者の全国推計数。

  推計患者数=該当施設患者数×施設抽出率の逆数

受療率の式 

  (総務省統計局10月1日現在推計人口による)

医療施設調査(指定統計第65号)

1 実施機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室

2 調査の目的

 医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに,医療施設の診療機能を把握し,医療行政の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 この調査の内容の一部は,「内務報告例」及びこれを継承した「厚生省報告例」に含まれていたものであるが,昭和23年(1948)11月,全医療施設を対象に「医療施設面からみた病勢医療調査」として行われ,25年(1950)に「医療施設調査」と改称された。昭和28年(1953)に指定統計とされ,以降は,毎年12月31日現在で実施されていたが,48年(1973)に調査の構成を静態調査及び動態調査の2種とした。静態調査は,従来の全医療施設を対象とした調査をそのまま継承するが,調査の実施周期を3年ごととし,その間は,医療施設の月々の変動を示す動態調査を毎月実施して,静態調査の結果を修正していくことに改めた。昭和59年(1984)からは,患者調査と同時期に実施し,医療施設面からも患者の動向を把握できるよう,調査期日を10月1日現在に改めた。

4 調査の構成及び方法等

 A−医療施設静態調査病院票,B−医療施設静態調査一般診療所票,C−医療施設静態調査歯科診療所票,D−医療施設動態調査票

  A−医療施設静態調査病院票

   調査対象 地域:全国,単位:事業所,属性:病院
   調査方法 選定:全数,客体数:9,200,配布:郵送,取集:郵送,記入:自計
   周期・期日 周期:3年,期日:10月1日
   調査事項 1施設名,2所在地,3休止・休診の状況,4開設者,5許可病床数,6施設の面積等,7診療科目,8診療科目別患者数,9併設施設の状況,10社会保険診療等の状況,11承認等の状況,12救急医療体制,13各種委員会の設置状況,14医療安全体制,15表示診療時間の状況,16在宅医療サービスの実施状況,17麻酔及び手術等の状況,18特殊診療設備,19検査等実施状況,20歯科設備,21夕食の状況,22委託の状況,23診療録管理専任従事者,24診療情報管理の状況,25電子カルテシステムの導入状況,26ホームページの開設,27他の医療機関との連携における情報通信機器等の利用状況,28病棟における看護職員の勤務体制,29看護の実施状況,30医師免許取得後2年以内の医師,31職員のための院内保育サービスの実施状況,32外来患者への処方数,33特殊臨床検査の実施状況,34定期的な臨床病理学的症例検討会の実施,35剖検

  B−医療施設静態調査一般診療所票

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:一般診療所
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:95,000
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 Aの調査事項のうち,1〜4,7,9,10,15〜17,19,20,22,25〜27,32,33及び病床及び病室,診療所の種類,期間診療所等,予約診療の状況,診療状況,従事者数,レセプト処理用コンピューター

  C−医療施設静態調査歯科診療所票

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:歯科診療所
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:65,000
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 Aの調査事項のうち,1〜5,7,10,15,16,20,22,26,32及び初期救急医療体制への参加状況,診療状況,従事者数,保険事業,手術等の状況,刷掃指導室,歯科技工室,技工物の外注の状況,医療情報システムの導入状況

  D−医療施設動態調査票

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:医療法に基づき都道府県知事等が新規開設,廃止,変更等の許可・届出の受理又は処分をした医療施設
   調査方法 選定,記入:Aと同じ,配布:郵送・オンライン,取集:郵送・オンライン
   周期・期日 周期:月 期日:毎月
   調査事項 処分等の区分,施設名,所在地,開設者,地域医療支援病院か否か,救急告示の有無,診療科目,許可病床数,従事者数,社会保険診療等の状況等

5 用語の説明

 病院,診療所

 昭和8年(1933)公布の診療所取締規則(内務省令),歯科診療所取締規則(内務省令)により,診療所又は歯科診療所と称するのは,公衆又は特定多数人のため医業又は,歯科医業をなす場所をいい,病院又は歯科病院と称するのは,診療所又は歯科診療所にして患者10人以上の収容施設を有するものをいうと規定されている。その後,昭和23年(1948)に医療法が制定されるまでこの内容は変わっていない。
 昭和23年(1948)の医療法施行後の病院とは,医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって,患者20人以上の収容施設を有するものをいい,診療所とは,医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって,患者の収容施設を有しないもの又は患者19人以下の収容施設を有するものをいうと規定されており,現在に至っている。

国民医療費

1 実施機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室

2 推計の沿革

 厚生省(現厚生労働省)は,昭和23年(1948)11月に「世帯面からみた病勢及び医療費調査」を行ったが,その調査結果と,整備されてきた各種保健統計を用いて国民医療費の推計を試みた。この支払側からの治療費推計を踏襲し,昭和24年(1949)から29年(1954)に至る間「国民総医療費推計額」を計算している。この額は,範囲を傷病の治療費に限定し,医療保障制度による給付実績額と「国民健康調査」の結果を用いて世帯が支払うべき治療費を計算し,両者の額を合計したものである。
 その後,「国民健康調査」によっていた患者負担分を,公費又は保険の一部負担は諸制度による給付額を基にして,支払方法の類型に従って推計することに改め,昭和30年度(1955)以降はほぼ同様の方法で推計を行ってきている。この推計では,現在の国民医療費の外に世帯が薬局等で購入する買薬代とあんま師等に支払う施術料も含まれていたが,47年(1972)以降の国民健康調査では治療費関係の項目を取りやめたため買薬・あんま等の費用を推計することは困難となり,この2項目を除去した。
 また,当初は制度区分別の推計のみであったが,昭和37年度(1962)に診療種類別及び傷病別の推計を加え,52年度(1977)からは年齢階級,傷病分類別一般診療医療費,56年度(1981)には財源別,59年度(1984)には年齢階級別歯科医療費が加えられた。さらに,平成2年度(1990)から患者調査の都道府県別集計が行われたのに合わせて,3年ごとに都道府県別国民医療費推計が行われて現在に至っている。

3 国民医療費の範囲

 現行の国民医療費の範囲は,該当する年度内に,医療機関で傷病の治療を受けた際に支払うべき費用を中心に推計したものである。この額には,診療報酬額・薬剤支給額の外に健康保険等で支給される看護費・移送費を含んでいる。医療費の範囲を傷病の治療費に限っているため,正常な妊娠や分娩などに要する費用,健康維持・増進を目的とした健康診断・人間ドック,予防接種等に要する費用,固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢などの費用は含んでいない。なお,患者が負担する入院時室料差額分と歯科差額分は計上していない。
 また,平成12年度(2000)に介護保険制度が創設されたことに伴って,老人保健施設療養費等,従来医療費として整理されていた介護費相当部分は,介護費と整理されて医療費の範囲から除かれることとなり,現在に至っている。

4 推計方法

 国民医療費の推計は,公費負担制度によって国又は地方公共団体の負担する「公費負担医療給付分」と医療保険・労災保険等の給付としての「医療保険等給付分」,老人保健法による医療としての「老人保健給付分」及び家計からの支出である「患者負担分」に分けて行っている。
 公費負担医療給付分・医療保険等給付分・老人保健給付分については,原則として当年度の診療についての支払確定額を用いている。
 患者負担分のうち「公費又は保険の一部負担」は,医療費負担分の類型に従って一部負担を推計している。「全額負担」については,患者調査を基礎にして推計を行っている。

医師・歯科医師・薬剤師調査

1 実施機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室

2 調査の目的

 医師・歯科医師及び薬剤師について,性,年齢,業務の種類,従事場所及び診療科名(薬剤師を除く)等による分布を明らかにし,厚生労働行政の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 我が国の医療関係者に関する統計は,医師については明治17年(1884)から,歯科医師については23年(1890)から,薬剤師については33年(1900)から「内務報告例」により徴されてきた。その後,昭和23年(1948)制定の医師法,歯科医師法,35年(1960)制定の薬剤師法の規定に基づき,医療関係者の届出制度がとられたので,その届出票に基づいて毎年12月末現在で実施されてきたが,57年(1982)7月の行政事務簡素合理化法の施行に伴い,57年(1982)を初年として2年ごとに行うこととなった。

4 調査の構成及び方法等

 A−医師届出票,B−歯科医師届出票,C−薬剤師届出票

  A−医師届出票

   調査対象 地域:全国,単位:事業所,属性:保健所
   調査方法 選定:全数,客体数:580,配布:郵送,取集:郵送,記入:自計
   周期・期日 周期:2年,期日:1月31日
   調査事項 住所,氏名,性別,生年月日,医籍登録番号,医籍登録年月日,主に従事している施設及び業務の種別,主たる業務内容,従事先の名称,従事先の所在地,従事する診療科名等

  B−歯科医師届出票

   調査対象 Aと同じ
   調査方法 Aと同じ
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 住所,氏名,性別,生年月日,歯科医籍登録番号,歯科医籍登録年月日,主に従事している施設及び業務の種別,主たる業務内容,従事先の名称,従事先の所在地,従事する診療科名等

  C−薬剤師届出票

   調査対象 Aと同じ
   調査方法 Aと同じ
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 住所,氏名,性別,生年月日,薬剤師名簿登録番号,薬剤師名簿登録年月日,主に従事している施設及び業務の種別,従事先の名称,従事先の所在地

受療行動調査

1 実施機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室

2 調査の目的

 全国の医療施設を利用する患者について,受療の状況や受けた医療に対する満足度を患者から調査することにより,患者の医療に対する認識や行動を明らかにし,今後の医療行政の基礎資料とする。

3 調査の沿革

 医療の需要側である患者側から医療に関する認識や行動,満足度を直接把握するための調査として,平成8年(1996)に初めて実施され,それ以降3年ごとに患者調査と同一の日に実施されている。

4 調査の構成及び方法等

 A−受療行動調査入院患者票,B−受療行動調査外来患者票

  A−受療行動調査入院患者票

   調査対象 地域:全国,単位:個人,属性:一般病院を利用する患者
   調査方法 選定:無作為抽出,客体数:78,000,配布:調査員,取集:併用,記入:自計
   周期・期日 周期:3年,期日:10月中の3日間のうち指定した1日
   調査事項 性別,生年月日,病室人数,過去1年間の入院期間,参考とした医療機関の情報源,欲しいと思った医療機関の情報,病気に対する説明の状況,カルテ開示に対する希望,カルテ開示の有無,必要な入院期間,今後の療養の希望,在宅療養環境の状況,満足度

  B−受療行動調査外来患者票

   調査対象 Aと同じ
   調査方法 選定:無作為抽出,客体数:136,000,配布:郵送,取集:併用,記入:自計
   周期・期日 Aと同じ
   調査事項 性別,生年月日,参考とした医療機関の情報源,欲しいと思った医療機関の情報,1か月以内に受診した医療機関とその数,同じ病気で複数の医療機関受診の状況,予約の有無,診療前待ち時間,診療時間,病気に対する説明の状況,カルテ開示に対する希望,カルテ開示の有無,満足度

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