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第23章 社会保障 解説

 この章では,社会保障制度審議会の整理に基づく社会保障の枠組みに沿って,社会保障,社会保険,社会福祉など,関連する統計を収録している。

 社会保障関係統計については,昭和33年(1958)以来,社会保障制度審議会事務局によって社会保障統計年報として取りまとめられ公表されてきた。その後,平成13年(2001)の省庁再編に際し,同審議会が厚生労働省の社会保障審議会に再編され,これに伴って,同年報は平成12年度(2000)版以降,国立社会保障・人口問題研究所において取りまとめられ公表されることとなった。

 なお,社会保障の体系・範囲については,基本的には再編前の社会保障制度審議会の枠組みに変更がないが,この枠組みに沿った「狭義の社会保障」,「広義の社会保障」,「社会保障関連制度」の区分による社会保障関係総費用の推計値については,社会保障の範囲と規模を示す社会保障費用統計として,国際基準でもある「社会保障給付費」で代表させることとなった。

社会保障

社会保障関係総費用

 社会保障関係総費用は,総理府社会保障制度審議会事務局において予算及び決算統計により推計したものであり,内訳の各項目には次に掲げるものが含まれる。推計結果は,同事務局の「社会保障統計年報」において昭和33年(1958)版から平成11年(1999)版まで収録公表されてきたが,その細目は以下のとおりである。

広義の社会保障

 狭義の社会保障

  社会保険 ・・・ 政府管掌健康保険,組合管掌健康保険,日雇労働者健康保険,国民健康保険,厚生年金保険,厚生年金基金,国民年金,農業者年金基金,雇用保険,政府職員等失業者退職手当,労働者災害補償保険,公務災害補償,船員保険,国家公務員共済組合,地方公務員等共済組合,公共企業体職員等共済組合,私立学校教職員共済組合,農林漁業団体職員共済組合,介護保険
  公的扶助 ・・・ 生活保護
  社会福祉 ・・・ 身体障害者福祉,精神薄弱者福祉,老人福祉,老人医療,児童福祉,心身障害児等対策,児童扶養手当,児童手当,母子衛生,母子福祉,学校給食等,国立更生援護機関,災害救助,その他の社会福祉
  公衆衛生及び医療 ・・・ 結核対策,精神衛生事業,伝染病予防,保健所,簡易水道等施設整備,一般廃棄物処理施設,下水道施設整備,公害対策,国公立医療機関整備,国公立医療機関運営,その他の公衆衛生及び医療
  老人保健 ・・・ 老人医療等
 恩給 ・・・ 文官恩給,地方公務員恩給,旧軍人遺族恩給,その他の恩給
 戦争犠牲者援護 ・・・ 戦没者遺族年金等,戦傷病者医療等,原爆医療等,その他の戦争犠牲者援護

社会保障関連制度

 住宅対策 ・・・ 第一種公営住宅建設,第二種公営住宅建設,住宅地区改良,電気導入
 雇用(失業)対策 ・・・ 失業対策諸事業,中高年齢者等就職促進,炭坑離職者援護,その他の雇用対策

資料 国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計年報」(平成11年(1999)版までは,総理府社会保障制度審議会事務局)

社会保障給付費

社会保障給付費の定義

 社会保障給付費の範囲は,ILO(国際労働機関)が国際比較上定めた社会保障の基準に基づいて決定されている。
 社会保障関係総費用はILOによる統計である「社会保障給付費」における概念とおおむね共通しており,国際的に社会保障の規模を示す指標としては従来からこの社会保障給付費が用いられてきた経緯がある。
 ILOでは,社会保障の基準を次のように定めている。すなわち,以下の3基準を満たしているすべての制度を社会保障制度と定義する。

1 制度の目的が,次のリスクやニーズのいずれかに対する給付を提供するものであること。
 (1)高齢,(2)遺族,(3)障害,(4)労働災害,(5)保健医療,(6)家族,(7)失業,(8)住宅,(9)生活保護その他
2 制度が法律によって定められ,それによって特定の権利が付与され,あるいは公的,準公的,若しくは独立の機関によって責任が課せられるものであること。
3 制度が法律によって定められた公的,準公的,若しくは独立の機関によって管理されていること。あるいは法的に定められた責務の実行を委任された民間の機関であること。

 上記の基準に従えば,社会保障制度として,社会保険制度(雇用保険や労働者災害補償保険を含む),家族手当制度,公務員に対する特別制度,公衆衛生サービス,公的扶助,社会福祉制度,戦争犠牲者に対する給付などが含まれる。
 社会保障給付費は,上記のILO基準に従い,国内の社会保障各制度の給付費について,毎年度の決算等をもとに推計したものである。
 ILOは,昭和24年(1949)以来19回の社会保障費用調査を実施し,各国から提供された社会保障費データを,"The Cost of Social Security"としてインターネットのホームページで公開している。

社会保障給付費の部門別分類

 社会保障給付費の「医療」,「年金」,「福祉その他」部門別分類は,次のとおりである。

 「医療」には,医療保険,老人保健の医療給付,生活保護の医療扶助,労災保険の医療給付,結核,精神その他の公費負担医療,保健所等が行う公衆衛生サービスに係る費用等が含まれる。
 「年金」には,厚生年金,国民年金等の公的年金,恩給及び労災保険の年金給付等が含まれる。
 「福祉その他」には,社会福祉サービスや介護対策に係る費用,生活保護の医療扶助以外の各種扶助,児童手当等の各種手当,医療保険の傷病手当金,労災保険の休業補償給付,雇用保険の失業給付が含まれる。なお,再掲した介護対策には,介護保険給付と生活保護の介護扶助,原爆被爆者介護保険法一部負担金及び介護休業給付が含まれる。

国民医療費

 「第24章 保健・医療」を参照。

所得再分配調査

1 実施機関

 厚生労働省政策統括官付政策評価官

2 調査の目的

 社会保障制度及び租税制度による所得再分配の効果を所得階層別,世帯及び世帯員の属性別に明らかにし,厚生労働行政の企画立案のための基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 昭和37年(1962)を初回として実施され,その後,42年(1967)と47年(1972)に実施された後は,3年ごとに実施されて現在に至っている。

4 調査の構成及び方法等

A 所得再分配調査調査票(1),B 所得再分配調査調査票(2)

  A 所得再分配調査調査票(1)

  (1) 調査対象
   地域:全国,単位:世帯,属性:世帯及び世帯員

  (2) 調査方法
   選定:無作為抽出,客体数:1万2,500,配布:調査員,取集:調査員,記入:他計申告

  (3) 調査期日
   周期:3年,期日:(平成14年調査)7月18日〜23日

  (4) 調査事項
   受給金品(年金・恩給,その他の社会保障給付金等,その他の受給金等),拠出金(税金,社会保険料,その他の拠出金)

  B 所得再分配調査調査票(2)

  (1) 調査対象
   地域:全国,単位:世帯,属性:世帯及び世帯員

  (2) 調査方法
   選定:無作為抽出,客体数:1万2,500,配布:調査員,取集:調査員,記入:自計申告

  (3) 調査期日
   周期:3年,期日:(平成14年調査)7月18日〜8月17日

  (4) 調査事項
   治療費の支払方法及び通・入院別日数,介護の給付状況及び居宅・施設サービスの利用日数,保育所の利用状況

社会保険

 社会保険は,疾病,老齢,障害,死亡,失業などに対して一定の給付を行い,被保険者及びその家族の生活の安定を図ることを目的とする制度であるが,社会保険に関する統計は基本的に業務統計が中心である。

 我が国において社会保険制度という名に値するものが創設されたのは,大正11年(1922)4月の健康保険法の制定からであるが,この制度は,労働者の疾病,負傷等の事故による所得の中断に備える短期保険制度に止まっていた。
 我が国の社会保険制度が急速に整備拡充されたのは昭和10年(1935)代に入ってからで、13年(1938)に国民健康保険法,14年(1939)に職員健康保険法の成立をみて,疾病保険制度が体系的に確立した。また,長期年金保険としては,まず船員保険法が昭和14年(1939)に制定され,次いで労働者年金保険法が16年(1941)3月に公布,17年(1942)1月から施行されるに及んで,その実現をみた。労働者年金保険法は昭和19年(1944)に改正されて厚生年金法となり現在に至っている。
 第2次世界大戦後は,経済発展の中で,社会保険制度の整備充実が図られた。昭和36年(1961)には国民健康保険法改正と国民年金の発足により,国民皆保険体制,国民皆年金体制として制度の一層の拡充整備がなされ,国民すべてが公的医療保険・公的年金でカバーされることとなった。また,平成9年(1997)には,高齢期の介護に関する新しい社会保険制度である介護保険法が制定された。
 なお,恩給制度は,明治8年(1875)の海軍退隠令,9年(1876)の陸軍恩給令,17年(1884)の官吏恩給令の制定により発足し,大正12年(1923)の恩給法の制定により統合されることとなったが,我が国の年金制度としては最も古い歴史を持っている。

医療保険

 医療保険の職域保険には,一般被用者を対象とする健康保険,特定職域の被用者を対象とする日雇労働者健康保険(昭和59年(1984)10月から政府管掌健康保険に統合),船員保険及び国家公務員等(昭和58年(1983)12月から公共企業体職員等を統合),地方公務員等,私立学校教職員などの共済組合があり,地域保険には,国民健康保険がある。なお,一般被用者を対象とする健康保険には,大規模事業所で健康保険組合が設立されている組合管掌健康保険と中小企業の事業所の被用者等を対象とする政府管掌健康保険とがある。

年金保険

 年金保険の職域保険には,一般の被用者を対象とする厚生年金保険(船員保険を含む)及び各種共済組合(医療保険の各共済組合のほか,農林漁業団体職員共済組合)があり,地域保険には,国民年金がある。この外,厚生年金保険法の規定に基づき,厚生年金保険の被保険者を常時1,000人以上雇用する事業所が設立し,厚生年金保険の老齢年金給付の一部を代行し,併せて付加給付の支給等を行う厚生年金基金と,国民年金の被保険者に対して給付の一部を代行し,併せて付加給付の支給等を行う国民年金基金があり,さらに,国民年金の被保険者で一定の要件を満たす農業者を被保険者とし,経営移譲年金及び農業者老齢年金の支給等を行う農業者年金基金がある。旧公共企業体(日本鉄道,日本電信電話,日本たばこ産業)の各共済組合は平成9年(1997)4月,農林漁業団体職員共済組合は平成14年(2002)4月,厚生年金保険に統合された。なお,受給者とは,全額受給者及び若年,高額所得等の理由による一部支給者あるいは一部停止者をいい,受給権者とは,受給者,若年全額停止者及び再就職停止者をいう。

公的年金加入状況等調査

1 実施機関

  社会保険庁運営部企画課数理調査室

2 調査の目的

 公的年金の加入状況を世帯員個々について調査し,公的年金加入状況と世帯状況(配偶者の有無など),就業状況,地域的特性との関連を把握するとともに,公的年金に関する周知度,公的年金に加入していない理由等を把握し,国民年金の事業運営のための基礎資料を得る。

3 調査対象

 地域:全国,単位:個人,属性:調査地区内の全世帯の15歳以上の世帯員

4 調査方法

 選定:無作為抽出,客体数:200,000,配布:調査員,取集:調査員,記入:他計申告

5 調査期日

 周期:3年,実施期日:(平成16年(2004)調査)11月30日〜12月15日

6 調査事項

 基本属性(性別,生年月日,配偶者の有無),現在の公的年金加入状況,未加入理由,今後の加入の意思,現在の医療保険加入状況,老後の生活設計,加入・納付義務に関する周知度,保険料免除制度に関する周知度,学生納付特例制度に関する周知度,障害年金・遺族年金に関する周知度,保険料受給要件に関する周知度,未加入対策・未納対策に関する意識,就業形態・労働時間・事業の種類・経営組織規模(就業者のみ),在学状況(学生のみ)

雇用保険

 労働能力はあっても働く機会の無い失業者に対する保険である。

労働者災害補償保険

 労働者の業務上の災害や通勤途上の災害を補償する保険である。

介護保険

 高齢期の疾病等により要介護状態となった者に対して、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う保険である。

恩給

 公務員が,一定年限以上勤務して退職又は死亡した場合及び公務に起因した傷病のため退職又は死亡した場合に本人又はその遺族に対し,国又は地方公共団体が支払う年金である。恩給には軍人恩給と文官恩給とがあるが,昭和38年(1963)以降は共済組合に吸収され,現在は37年(1962)12月以前に退職又は死亡した本人又は遺族を対象とする受給者のみの制度となっている。

社会福祉

 我が国における公的扶助制度の始めともいえる「恤救(じゅっきゅう)規則」(明治7年太政官達第162号)時代の社会福祉統計は,ほとんど無に等しかったが,明治19年(1886)に「内務報告例」が制定され,済貧恤救施行表,行旅死亡人埋葬表及び棄児並養育費の3種の報告様式が組み入れられた。これが現行の「厚生省報告例(社会福祉関係)」の発端であるが,これらの報告は,いずれも「内務報告例」の制定以前から個々に求められていたものである。
 大正3年(1914)には,「内務報告例」による道府県の報告を収録した「社会事業統計要覧」が創刊され,8年(1919)には,内務省地方局に救護課を設置,さらに11年(1922)には,社会局が新設されて,社会福祉に関する行政機構は一応整えられた。
 昭和13年(1938)に厚生省(現厚生労働省)が設置されるとともに同省社会局に従来の内務省社会局の所掌事務が移管され,同時に「内務報告例」のうち厚生省所管に属するものは,「厚生省報告例」(昭和13年厚生省訓令第13号)と改められた。
 終戦後は,連合国軍総司令部から社会福祉の整備に関する覚書が発せられ,厚生省は,取りあえず要保護者の「被保護状況月報」を制度化し,これを核として社会福祉関係の報告事項の体系化を図った。昭和25年(1950)には,厚生省報告例が根本的に改正され,翌26年(1951)から実施された。
 この全面改正により従来の事務報告が廃止されて統計報告のみとなった。
 一方,この厚生省関係統計体系の見直しの結果,新たに社会福祉施設の活動状況に関する統計(社会福祉施設調査),生活保護世帯の動向に関する統計(生活保護動態調査)等が開始された。
 なお,平成12年(2000)「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴って,厚生省報告例は,「福祉行政報告例」及び「衛生行政報告例」となった。

社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)

1 実施機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課

2 報告の目的

 社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県,指定都市及び中核都市における行政の実態を数量的に把握して,国の社会福祉行政運用上の基礎資料を得る。

3 報告の対象

 都道府県,指定都市及び中核都市を対象とする。

4 報告の時期

 月報,年度報に分かれ,それぞれの様式により定められた期限までに報告する。

5 報告事項

 生活保護関係,身体障害者福祉・支援関係,老人福祉関係,売春防止・配偶者からの暴力防止関係,民生委員・社会福祉事業関係,児童福祉関係,障害児福祉手当等・児童扶養手当・特別児童扶養手当関係,知的障害者福祉関係,戦傷病者特別援護関係。

社会福祉施設等調査

1 実施機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課

2 調査の目的

 全国の社会福祉施設の数,従事者及び在所(籍)者の状況など社会福祉施設の基本的事項を把握して,社会福祉行政の科学的,合理的運営のための基礎資料を得ることを目的として昭和31年(1956)以降毎年実施されている。

3 調査の沿革

 昭和31年(1956)以降実施されてきており,昭和46年(1971)までは12月31日現在で,昭和47年(1972)以降は10月1日現在で毎年実施されてきた。その後昭和60年(1985)から3年に一度の精密調査,その中間年の簡易調査の組み合わせで実施されてきたが,平成6年(1994)から簡易調査年のみの実施となり現在に至っている。

 平成16年(2004)調査の概要は次のとおりである。

4 調査の構成及び方法等

 A−老人・障害者福祉施設等調査票,B−児童福祉施設等調査票,C−保育所調査票,D−居宅支援事業所票,E−従事者票,F−養護老人ホーム入所者票,G−軽費老人ホーム(介護利用型(ケアハウス))入所者票

  A−老人・障害者福祉施設等調査票

   調査対象 地域:全国,単位:事業所,属性:生活保護法による保護施設,老人福祉法による老人福祉施設,身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設,売春防止法による婦人保護施設,知的障害者福祉法による知的障害者援護施設,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者社会復帰施設等
   調査方法 選定:全数,客体数:30,000,配布:併用,取集:併用,記入:自計
   調査時期 周期:年 期日:10月1日
   調査事項 施設の名称,所在地等,活動の状況,認可・届出・設置年月,設置主体・経営主体,定員,在所者数,年齢階級別在所者数,職種・常勤・非常勤別従事者数,家庭授産の状況,家庭授産の利用者数,苦情解決のための取組状況,退所者数等

  B−児童福祉施設等調査票

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:児童福祉法による児童福祉施設(保育所を除く),母子及び寡婦福祉法による母子福祉施設
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:11,000
   調査時期 Aと同じ
   調査事項 Aと同じ。ただし,家庭授産の状況,家庭授産の利用者数,退所者数等を除く。

  C−保育所調査票

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:児童福祉法による児童福祉施設のうち保育所及びへき地保育所
   調査方法 選定,記入:Aと同じ,客体数:23,000,配布:調査員,取集:調査員
   調査時期 Aと同じ
   調査事項 施設の名称,所在地等,活動の状況,認可・届出・設置年月,設置主体・経営主体,分園の有無・分園数,定員,在所児数,年齢階級別在所児数,開所時間,職種・常勤・非常勤別従事者数,過去1年間の勤務保育士の採用・退職者数,苦情解決のための取組状況

  D−居宅支援事業所票

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:身体障害者居宅介護等事業所,身体障害者デイサービス事業所,身体障害者短期入所事業所,知的障害者居宅介護等事業所,知的障害者デイサービス事業所,知的障害者短期入所事業所,知的障害者地域生活援助事業所,児童居宅介護等事業所,児童デイサービス事業所,児童短期入所事業所
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:29,000
   調査時期 Aと同じ
   調査事項 法人名,事業所名,所在地,事業の種類・事業者番号,事業開始年月日,活動状況,経営主体,併設の状況,苦情解決のための取組状況,介護保険法による指定,事業所形態,入退居の状況,支援体制,従業者数等

  E−従事者票

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設のうち肢体不自由者更生施設,聴覚障害者更生施設,視覚・言語障害者更生施設,内部障害者更生施設,身体障害者療護施設,身体障害者授産施設,及び知的障害者福祉法による知的障害者授護施設のうち知的障害者更生施設(入所),知的障害者授産施設(入所)の生活支援(指導)員,職業・作業指導員,看護職員(保健師・看護師),介護職員
   調査方法 選定:無作為抽出,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:22,000
   調査時期 周期:3年,期日:Aと同じ
   調査事項 性別,出生年月,最終卒業学校の種類,職種,保有資格,採用年月,経験年数,実労働時間,勤務形態,給与額,有給休暇取得日数,勤労経験の有無,退職理由,就職手段,勤務先選択理由,不満や悩み,相談相手,勤労継続意欲,研修の参加状況,自発的活動等

  F−養護老人ホーム入所者票

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:養護老人ホーム
   調査方法 選定:無作為抽出,客体数:300,配布:郵送,取集:郵送,記入:自計
   調査時期 周期:不定期,期日:Aと同じ
   調査事項 性別,出生年月,入所年月,入所理由,入所前の居所,受診の状況,リハビリテーションの状況,褥瘡の有無,おむつの使用状況,日常生活活動等の状況,日常生活自立度,知的機能障害及び問題行動の状況,痴呆の状況

  G−軽費老人ホーム(介護利用型(ケアハウス))入所者票

   調査対象 地域:全国,単位:個人,属性:軽費老人ホーム(介護利用型(ケアハウス))の入所者
   調査方法 選定:無作為抽出,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:8,800
   調査時期 Aと同じ
   調査事項 性別,生年月日,入所年月,世帯構成,子どもの有無,入所理由,健康状態,要介護認定申請の有無,病院等への通院状況,健康上の問題による日常生活への影響,在宅サービスの利用状況,ホーム内での楽しみ,設備・運営について困っていること,ホームでの満足度,年収,1ヶ月の支出

社会医療診療行為別調査

1 実施機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課

2 調査の目的

 政府管掌健康保険,組合管掌健康保険及び国民健康保険における療養の給付の受給者にかかる診療行為の内容,薬剤の使用状況及び傷病等を明らかにし,医療保険行政に必要な基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 この調査は,「社会医療調査」(指定統計第79号)として昭和30年(1955)から「傷病別調査」,「診療行為別調査」の2本柱の構成で実施された。その後,「傷病別調査」は昭和32年(1957)から,「診療行為別調査」は42年(1967)から,政府管掌健康保険の適用分のみを調査対象とした。昭和49年(1974)からは,傷病の傾向が把握されたこと及び類似の調査が実施されていること等により,診療行為を主体とした調査をすることとなり,指定統計としての調査を一時中止して届出統計とし,調査の名称も変更された。昭和53年(1978)からは傷病も加えた調査とし,さらに,58年(1983)から老人保健法の施行に伴い「老人医療」を区分し,61年(1986)から国民健康保険,平成11年(1999)からは組合管掌健康保険も調査対象とした。

4 調査対象

 地域:全国,単位:保険・医療施設,属性:保険医療機関から社会保険診療報酬支払基金支部に提出され,審査決定された毎年6月審査分の政府管掌健康保険及び組合管掌健康保険の診療報酬明細書,調剤報酬明細書及び全国の療養取扱機関から国民健康保険団体連合会に提出され,審査決定された毎年6月審査分の国民健康保険の診療報酬明細書・調剤報酬明細書,抽出枠:保険医療機関及び療養取扱機関(第1次抽出)及び明細書(第2次抽出)。

5 調査方法

 選定:無作為抽出,客体数:48万,配布:郵送,取集:郵送,記入:自計申告,把握時:毎年6月,調査の流れ:厚生労働省→社会保険診療報酬支払基金→報告者,厚生労働省→国保中央会→報告者

6 調査期日

 周期:年,実施期日:毎年7月末

7 調査事項

  • 診療報酬明細書,(1)年齢,(2)傷病名,(3)診療実日数,(4)診療行為別回数・点数,(5)薬剤の使用状況(薬品名,使用量等)
  • 調剤報酬明細書,(1)年齢,(2)処方の回数及び内容(薬品名.使用量等),(3)調剤行為別回数・点数

国民生活基礎調査(指定統計第116号)

 用語の説明は「第24章 保健・医療」を参照。

1 実施機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課

2 調査の目的

 国民の保健,医療,福祉,年金,所得等,国民生活の基礎的な事項を調査して,厚生行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに,各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定する。

3 調査の沿革

 この調査は,「厚生行政基礎調査」(指定統計第60号,昭和28年(1953)〜60年(1985)),「国民健康調査」(指定統計第68号,昭和28年(1953)〜60年(1985)),「保健衛生基礎調査」(承認統計調査,昭和38年(1963)〜60年(1985))及び「国民生活実態調査」(承認統計,昭和37年(1962)〜60年(1985))を統合して,61年(1986)から開始されたものである。
 調査は,3年ごとに実施する大規模調査(「世帯票」,「健康票」,「所得票」,「貯蓄票」及び「介護票(平成13年(2001)から)」の5票で実施),その中間の2年に実施する簡易な調査(「世帯票」及び「所得票」の2票で実施)から構成される。
 したがって,国民生活基礎調査の健康票は国民健康調査を引き継ぐものとなっており,この国民健康調査の前身は昭和23年(1948)に行われた「世帯面からみた病勢及び医療費調査」である。
 この調査は,世帯面から国民の疾病及びこれに対する措置並びに治療費を統計的に把握する目的で,昭和27年(1952)まで実施された。昭和28年(1953)には,厚生行政基礎調査,患者調査及び病院報告との関連において国民の健康状態を明らかにすることを考慮し,「国民健康調査」と改称され,指定統計として実施された。
 また,国民健康調査では,国民の何人が傷病に罹患しているかの指標として「有病率」が表章されていたが,国民生活基礎調査への移行後の平成元年(1989)からは,これに替わり,「傷病を持つ者の生活影響」,「特に傷病と診断されないが,健康上の問題で生活影響のある者」などの国民の健康状態の指標として,自覚症状を「有訴者率」,通院状況を「通院者率」,生活影響を「日常生活に影響ある者率」を表章することとなった。これは,国民の疾病構造が感染症などの急性疾患から高血圧症,脳血管疾患など慢性疾患へと変化し,傷病に罹患しているか否かのみでなく,その傷病による日常生活への影響の程度の把握という課題に応えるためである。

4 調査の構成及び方法等

 (大規模年調査)

 A−世帯票,B−健康票,C−介護票,D−所得票,E−貯蓄票

  A−世帯票

   調査対象 地域:全国,単位:世帯,属性:全国の世帯及び世帯員
   調査方法 選定:無作為抽出,客体数:約280,000,配布:調査員,取集:調査員,記入:他計申告
   調査時期 周期:年,期日:6月
   調査事項 住居の種類,居住室数・住宅の面積,家計支出額及び仕送り額,最多所得者の世帯員番号,単独世帯の区分,特定転出者のいる世帯,乳幼児の日中の保育の状況,育児費用,世帯主との続柄,性,出生年月,配偶者の有無,公的年金・恩給の受給状況,医療保険加入状況,介護保険制度の認定状況,仕事の有無・就業希望の有無の理由,公的年金加入状況,別居している子どもの有無,勤めか自営の別及び仕事の内容,就業開始時間・就業時間・通勤時間,雇用保険の加入状況,手助けや見守りの要否その他の状況

  B−健康票

   調査対象 地域:全国,単位:個人
   調査方法 選定,配布,取集:Aと同じ,客体数:約780,000,記入:自計申告
   調査時期 周期:3年,期日:6月
   調査事項 性,出生年月,入院・入所の状況,自覚症状の有無・その症状・治療状況,通院・通所の状況・傷病名・通院機関及び通院・通所期間,支払った費用,日常生活への影響,1ヶ月床についた日数,健康状態,悩みやストレスの有無・原因,喫煙の状況,健診等の受診状況,がん検診の状況

  C−介護票

   調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:要介護者のいる世帯及び要介護者
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:5,000
   調査時期 Bと同じ
   調査事項 介護が必要な者の性別・出生年月,要介護度の状況,介護が必要となった原因,居宅サービスの利用状況,介護保険によるサービス,介護保険施設サービスの希望,主な介護者の介護時間,主な介護者以外の介護者の状況,家族・親族等と訪問介護事業者による主な介護内容,居宅サービスの費用,65歳以上の介護保険被保険者における介護保険料所得段階,介護費用の負担力

  D−所得票

   調査対象 Aと同じ
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:50,000
   調査時期 周期:年,期日:7月
   調査事項 世帯区分,生活意識の状況,性,出生年月,所得の種類別金額,課税等の状況別金額,企業年金・個人年金等の掛金

  E−貯蓄票

   調査対象 地域,単位:Aと同じ
   調査方法 選定,配布,取集,記入:Bと同じ,客体数:150,000
   調査時期 周期:3年,期日:7月
   調査事項 貯蓄現在高,貯蓄現在高の増減及び減った場合の金額及び理由,借入金残高

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