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第21章 住宅 解説

 この章では,「住宅・土地統計調査」を中心として,住宅数を始め,住宅の広さ,構造,住宅設備,所有関係など,住宅に関する様々な側面からの統計を収録している。
 住宅に関する統計調査は,全国的かつ住宅に関する包括的な統計調査として,総務省統計局によって「住宅・土地統計調査」(平成5年(1993)までは「住宅統計調査」)が実施されている。また「国勢調査」においても,人口の基本属性,経済属性に加え,住居の種類,居住室数及び広さ,住宅の所有の関係,住宅の建て方等,世帯が居住する住宅についての調査が行われている。
 住宅・土地統計調査は,大規模標本調査であり,国勢調査はもとよりセンサスとして実施されており,このため,我が国の住宅状況を地域別,あるいは様々な属性等を組み合わせた詳細な統計が得られる。
 なお,住宅に関する調査としては,国土交通省が実施している「住生活総合調査」(平成15年までは「住宅需要実態調査」)がある。この調査は,全国の普通世帯の住宅及びその周りの住環境に対する評価,住宅改善計画の有無と内容,住宅建設又は住み替えの実態等を調査する標本調査で,昭和35年(1960)に人口20万以上の35都市で初めて実施され,41年(1966)には市部全体に,44年(1969),48年(1973)には全国に拡大されている。昭和48年(1973)調査以降は住宅・土地統計調査と同年に,5年ごとに実施されている。

住宅・土地統計調査(基幹統計調査)

1 実施機関

 総務省統計局統計調査部国勢統計課

2 調査の目的

 我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し,その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより,住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 住宅統計調査は昭和23年(1948)以来,5年ごとに実施されており,第1回目は,全数調査として,同年8月1日現在で,昭和23年(1948)「常住人口調査」と併せて実施された。戦災による多数の住宅の焼失と復員,引揚げによる人口の急増がもたらした極度の住宅不足の実態を緊急に把握するためであったが,戦前,戦後を通じて,住宅調査として全数調査方式を採用した唯一の例である。昭和28年(1953)調査は,住宅問題が主として都市に集中した問題であるとの観点等から対象地域を都市に絞った標本調査として9月1日現在で行われた。昭和33年(1958)以降は,5年ごとに再び全国を対象とする大規模標本調査として,毎回10月1日現在で実施されてきたが,平成10年(1998)調査からは従来の住宅以外に世帯が保有する土地に関する調査項目が追加され,「住宅・土地統計調査」と改称されて実施されている。最近では平成20年(2008)に第13回の調査が行われた。

4 調査地域

 歯舞群島,色丹島,国後島,択捉島及び島根県竹島を除く本邦の国勢調査調査区の中から全国平均約4分の1の調査区を抽出し,これらの調査区において設定した約21万単位区を調査地域としている(平成20年(2008)調査)。なお,昭和48年(1973)調査からは沖縄県が調査の地域に加えられている。

5 調査対象

 調査の時期において,調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住する世帯。
 ただし,次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は除外される。
 なお,平成10年(1998)調査までは抽出された調査区内は悉皆調査されたが,15年(2003)調査からは,標本調査に改められた。

外国の大・公使館,領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事官やその随員(家族を含む)が居住している住宅
皇室用財産である施設
拘置所,刑務所,少年院,少年鑑別所,婦人補導院及び入国者収容所
自衛隊の営舎その他の施設
在日米軍用施設

6 調査方法

 調査は,都道府県,市町村,調査員を通じ,自計(一部他計)申告による。

7 調査時期

 調査は,調査年の10月1日午前零時現在によって行われる。調査の期日を10月1日としたのは昭和33年(1958)からであり,23年(1948)は8月1日,28年(1953)は9月1日を調査の期日としている。

8 調査事項

 調査票甲及び乙に分けて次の事項が調査される。

(1) 調査票甲及び乙における共通の調査事項

住宅等に関する事項(居住室の数・広さ,所有関係,敷地面積,敷地の所有関係)
住宅に関する事項(構造,階数,建て方,種類,建築時期,床面積,建築面積,家賃又は間代,設備,増改築に関する事項,世帯の存しない住宅の種別)
世帯に関する事項(世帯主氏名,世帯の種類,構成,年間収入)
世帯の家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項(従業上の地位,通勤時間,入居時期,前住居に関する事項,別世帯の子に関する事項)
住環境に関する事項(敷地に接している道路に関する事項)

(2) 調査票乙における調査事項

 現住居以外の住宅及び土地に関する事項(所有関係,所在地,面積,利用状況)

9 用語の説明

(1)住宅

 ア 住宅

    住宅とは,普通の一戸建の住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で,一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたものをいう。ここで,「完全に区画された」とは,コンクリート壁や板壁などの固定的な仕切りで同じ建物の他の部分と,完全に遮断されている状態をいう。また,「一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる」とは,次の四つの設備要件を満たしていることをいう。
[1] 一つ以上の居住室
[2] 専用の炊事用流し(台所)
[3] 専用のトイレ
([2]と[3]については,共用であっても,他の世帯の居住部分を通らずに,いつでも使用できる状態のものを含む)。
[4] 専用の出入口(屋外に面している出入口,又は居住者やその世帯への訪問者がいつでも通れる共用の廊下などに面している出入口)。
 したがって,上記の条件を備えていれば,ふだん人が居住していなくても,ここでいう「住宅」となる。
 また,ふだん人が居住していない住宅を「居住世帯のいない住宅」として次のとおり区分する。
  (ア) 一時現在者のみの住宅
   昼間だけ使用しているとか,何人かで交代で寝泊まりしているなど,そこにふだん居住している者が一人もいない住宅
  (イ) 空き家(別荘などの二次的住宅,賃貸又は売却用の住宅など)
  ・ 二次的住宅
    別荘 ・・・ 週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で,普段は人が住んでいない住宅。
   その他 ・・・ ふだん住んでいる住宅とは別に,残業で遅くなったときに寝泊りするなど,たまに寝泊りする人がいる住宅。
  ・ 賃貸又は売却用の住宅
    新築・中古を問わず,賃貸又は売却のために空家になっている住宅。
  ・ その他の住宅
  上記以外の,人が住んでいない住宅で,例えば,転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在や,建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など。
  (ウ) 建築中の住宅
   住宅として建築中のもので,棟上げは終わっているが戸締まりができるまでにはなっていないもの(鉄筋コンクリートの場合は,外壁が出来上がったもの)。
 なお,戸締まりができる程度になっている場合は,内装が完了していなくても「空き家」とする。また,建築中の住宅でも,ふだん人が居住している場合には,建築中とせずに人が居住する一般の住宅とする。

 イ 住宅以外で人が居住する建物

 住宅以外の建物でも,ふだん人が居住していれば,調査の対象とされ,次のものが含まれる。

   (ア) 会社等の寮・寄宿舎
(イ) 学校等の寮・寄宿舎
(ウ) 旅館・宿泊所
(エ) 下宿屋,社会施設・病院・工場・作業場・事務所などや建設従業者宿舎のように臨時応急的に建てられた建物で,住宅に改造されていないその他の建物
 なお,この調査で,「人が居住している」というのは,ふだん住んでいるということで,調査日現在,当該住居に既に3か月以上にわたって住んでいるか,あるいは3か月以上にわたって住むことになっている場合をいう。

 ウ 住宅の種類

   (ア) 専用住宅
    居住の目的だけに建てられた住宅で,店舗・作業場・事務所など業務用に使用するために設備された部分がない住宅。
(イ) 店舗その他の併用住宅
    商店,飲食店,理髪店,医院などの業務に使用するために設備された部分と居住の用に供される部分とが結合している住宅や,農業,林業,狩猟業,漁業又は水産養殖業の業務に使用するために設備された土間,作業場,納屋などの部分と居住の用に供される部分とが結合している住宅。

 エ 住宅の建て方

   (ア) 一戸建
    一つの建物が1住宅であるもの。
(イ) 長屋建
    二つ以上の住宅を1棟に建て連ねたもので,各住宅が壁を共通にし,それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの。 いわゆる「テラス・ハウス」と呼ばれる住宅もここに含まれる。
(ウ) 共同住宅
    1棟の中に二つ以上の住宅があり廊下・階段などを共有しているものや,二つ以上の住宅を重ねて建てたもの。階下が商店で,2階以上に二つ以上の住宅がある場合も「共同住宅」とした。
(エ) その他
    上記のどれにも当てはまらないもので,例えば,工場や事務所などの一部が住宅となっているような場合をいう。

 オ 住宅の所有の関係

   (ア) 持ち家
    居住している世帯が全部又は一部を所有している住宅。最近,建築,購入又は相続した住宅で,登記がまだ済んでいない場合や,ローンなどの支払いが完了していない場合も「持ち家」とする。また,親の名義の住宅に住んでいる場合も「持ち家」とする。
(イ) 公営の借家
    都道府県,市区町村が所有又は管理する賃貸住宅で,「給与住宅」でないもの(県営住宅や市営住宅など)。
(ウ) 都市再生機構(旧公団)・公社の借家
   独立行政法人「都市再生機構」(平成16年6月以前は「都市基盤整備公団」),都道府県や市区町村の「住宅供給公社」,「住宅協会」,「開発公社」などが所有又は管理する賃貸住宅で,「給与住宅」でないもの。「独立行政法人雇用・能力開発機構」の雇用促進住宅も含まれる。
(エ) 民営借家
    国・都道府県・市区町村・都市再生機構(旧公団)・公社以外のものが所有又は管理する賃貸住宅で,「給与住宅」でないもの。
(オ) 給与住宅
    社宅,公務員住宅などのように,会社,団体,官公庁などが所有又は管理して,その職員を職務の都合上又は給与の一部として居住させている住宅(会社又は雇主が借りている一般の住宅に,その従業員が住んでいる場合を含む)。この場合,家賃の支払の有無を問わない。

 カ 居住室数及び畳数

   (ア) 居住室数
    居住室とは,居間,茶の間,寝室,客間,書斎,応接間,仏間,食事室など居住用の室をいう。したがって,玄関,台所(炊事場),トイレ,浴室,廊下,農家の土間などや,店,事務室,旅館の客室など営業用の室は含めない。なお,ダイニング・キッチン(食事室兼台所)は,流しや調理台などを除いた広さが3畳以上の場合には,居住室の数に含める。また,同居世帯がある場合には,同居世帯が使用している室数も含める。
(イ) 畳数
    畳数は,上に述べた各居住室の畳数(広さ)の合計をいう。洋間など畳を敷いていない居住室も3.3平方メートルを2畳の割合で畳数に換算する。

キ 住宅の延べ面積

    住宅の延べ面積とは,各住宅の床面積の合計をいう。この延べ面積には,居住室の床面積のほか,その住宅に含まれる玄関,台所,トイレ,浴室,廊下,農家の土間,押し入れなどや,店,事務室など営業用に使用している部分の面積も含める。ただし,別棟の物置・車庫の面積や商品倉庫・作業場など営業用の附属建物の面積は含めない。アパートやマンションなど共同住宅の場合は,共同で使用している廊下,階段などの面積を除いたそれぞれの住宅の専用部分の床面積とする。

(2)世帯

 ア 主世帯,同居世帯

    1住宅に1世帯が住んでいる場合はその世帯を「主世帯」とし,1住宅に2世帯以上住んでいる場合には,そのうちの主な世帯(家の持ち主や借り主の世帯など)を「主世帯」とし,他の世帯を「同居世帯」とする。
 なお,単身者が友人と共同でアパートの1室を借りて住んでいる場合など,1住宅に二人以上の単身者が住んでいる場合は,便宜,そのうちの一人を「主世帯」とし,他の人は一人一人を「同居世帯」とする。

 イ 普通世帯,準世帯

    「普通世帯」とは,住居と生計をともにしている家族などの世帯をいう。家族と一緒に間借りや同居している世帯及び一人で一戸を構えて暮らしている世帯も「普通世帯」とする。主世帯はすべて「普通世帯」である。
 住宅に住む同居世帯や住宅以外の建物に住む世帯の場合は,家族と一緒に住んでいたり,寮・寄宿舎の管理人の世帯であれば「普通世帯」としている。
 「準世帯」とは,単身の下宿人・間借り人,雇主と同居している単身の住み込みの従業員や,寄宿舎・旅館など住宅以外の建物に住んでいる単身者又はそれらの人々の集まりの世帯をいう。
 また,従来,住宅に同居する一人の準世帯を住宅ごとに一つの世帯としていたが,平成10年(1998)調査からは,一人一人を一つの世帯としている。

 ウ 世帯人員

    その世帯にふだん住んでいる世帯員の数をいう。
 たまたま旅行などで一時不在の人でも,そこにふだん住んでいれば世帯人員に含める。船舶に乗り組んで長期不在の人(自衛隊の艦船乗組員を除く)は自宅に住んでいるものとする。
 なお,「単身の住み込みの家事手伝い」は雇主の世帯に含めるが,「住み込みの従業員」や「下宿人」,「間借り人」は,雇主や家主の世帯とは別の世帯とする。

国勢調査(基幹統計調査)

 「第2章 人口・世帯」を参照。

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