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第20章 家計 解説

 この章では,家計収支に関する統計と家計資産に関する統計を収録している。
 家計関連の統計調査については,ここ数年でその実施状況が大きく変わっている。
 まず,農家家計については,従来農林水産省が実施する「農家経済調査」によって統計が得られていたが,平成6年(1994)に「農家経済調査」から「農業経営統計調査」に名称が改められた。その後,平成11年(1999)を最後に農家家計の調査項目(内訳項目)が削除されたため,11年(1999)から総務省統計局が実施する「家計調査」において,それまで調査対象外としていた農林漁家世帯が含められることになった。
 また,家計に関連して,貯蓄の動向を明らかにするため「貯蓄動向調査」が昭和33年(1958)から,また,平成7年(1995)からは単身世帯の消費動向が無視できないものとなってきたため,「単身世帯収支調査」が総務庁統計局(現総務省)によって実施されてきたが,14年(2002)にそれまで個々に行われていた家計調査,単身世帯収支調査,貯蓄動向調査が一体化され,家計調査の体系の中で調査されるようになった。
 さらに,平成8年(1996)からは「消費動向調査」(平成16年(2004)までは「単身世帯消費動向調査」)が内閣府経済社会総合研究所で四半期ごとに、また平成16年(2004)4月からは月ごとに、実施されるようになった。
 また,個人消費の更なる的確な把握のため,平成13年(2001)10月からIT関連の消費や購入頻度の少ない高額商品・サービスなどへの支出をとらえる「家計消費状況調査」が総務省統計局によって毎月実施されるようになった。
 収録統計を整理すると,おおよそ次のようになる。

(1) 家計収支に関する統計

 ア 家計調査(家計簿,年間収入調査票,貯蓄等調査票)

 イ 全国消費実態調査(家計簿A及びB,年収・貯蓄等調査票,個人収支簿)

 ウ 家計消費状況調査(調査票B)

 エ 消費動向調査

(2) 家計資産に関する統計

  ア金融資産 ・・・ 家計調査(貯蓄等調査票)
全国消費実態調査(年収・貯蓄等調査票)

 イ 実物資産

  a 不動産 ・・・ 住宅・土地統計調査(住宅・土地統計調査票乙)
  b 家財(耐久消費財) ・・・ 全国消費実態調査(耐久財等調査票)
消費動向調査(3月調査)

家計調査(基幹統計調査)

1 実施機関

 総務省統計局統計調査部消費統計課

2 調査の目的

 国民生活における家計収支の実態を月ごとに把握し,諸種の経済及び社会問題等に処する施策立案の基礎資料を提供する。

3 調査の沿革

 我が国における全国的規模の家計調査は,大正15年(1926)9月から昭和2年(1927)8月に至る1年間について実施された「大正15年家計調査」で,当時としては世界にも例の少ない大規模な調査であった。その後,昭和6年(1931)9月に内閣統計局(現総務省統計局)により家計調査が再び開始され,以後18年(1943)まで続いたが,戦争の激化によってその後中止となった。
 戦後の家計調査は,昭和21年(1946)7月に始められた「消費者価格調査」(Consumer Price Survey : 略称CPS)から発展したもので,26年(1951)に「消費実態調査」と改称され,27年(1952)に指定統計となり,翌28年(1953)に再び「家計調査」と改称された。これ以後幾多の改定が行われたが,主なものとしては,昭和37年(1962)に郡部が対象範囲に加わり,また61年(1986)から無職世帯の収入についても把握されることとなった。
 最近では,平成11年(1999)7月から農林漁家世帯を調査の対象に取り込み,平成12年(2000)1月から、それまでの「農林漁家世帯を除く」集計に加え、「農林漁家世帯を含む」集計も開始した。また,14年(2002)に貯蓄動向調査及び単身世帯収支調査との統合が行われた。

4 調査の構成及び方法等

 A−家計簿(二人以上の世帯用) B−家計簿(単身世帯用) C−年間収入調査票 D−貯蓄等調査票 E−世帯票 F−準調査世帯票

 A−家計簿(二人以上の世帯用)

   調査対象  地域:全国,単位:世帯,属性:二人以上の世帯
   調査方法  選定:無作為抽出,客体数:8,076,配布:調査員,取集:調査員,記入:自計
   周期・期日  周期:月,期日:毎月
   調査事項  毎日の収入と支出に関する事項(収入は種類と金額,支出は品名・数量・金額,繰越金),年間収入,貯蓄現在高及び借入金残高,世帯及び世帯員,住居

 B−家計簿(単身世帯用)

   調査対象  地域,単位:Aと同じ,属性:単身世帯
   調査方法  選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:673
   周期・期日  Aと同じ
   調査事項  Aと同じ

 C−年間収入調査票

   調査対象  地域,単位:Aと同じ,属性:二人以上の世帯及び単身世帯
   調査方法  選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:(二人以上)8,076(単身)673
   調査事項  年間収入に関する事項(世帯主及び家族の年間収入,現物消費の見積り額)

 D−貯蓄等調査票

   調査対象  Aと同じ
   調査方法  Aと同じ
   調査事項  各種貯蓄の有無,借入先別負債の現在高及び住宅・土地のための負債現在高,住宅・土地の購入計画の有無等

 E−世帯票

   調査対象  Cと同じ
   調査方法  選定,配布,取集,客体数:Cと同じ,記入:他計
   調査事項  世帯員及び住居に関する事項(氏名,続柄,年齢,職業,産業,住居の所有関係,面積,構造,持ち家の建築時期,家賃・地代等)

 F−準調査世帯票

   調査対象  地域,単位:Aと同じ,属性:不採用の世帯
   調査方法  選定:全数,配布:調査員,取集:調査員,記入:他計
   調査事項  世帯及び住居等に関する事項(世帯主の職業,満年齢,世帯人員,就業人員,住居の所有関係,1か月の家計費総額,不採用の理由等)

単身世帯収支調査(平成13年(2001)12月まで)

1 実施機関

 総務省統計局統計調査部消費統計課

2 調査の沿革

 高齢化や結婚年齢の上昇による単身世帯の増加によって,単身世帯の消費動向が無視できないものとなってきたため,平成7年(1995)1月から単身世帯(農林漁家世帯を除く)を対象に調査が開始された。平成11年(1999)7月からは農林漁家世帯も調査対象に含められ,12年(2000)1月からは,単身世帯が30人以上居住する寮・寄宿舎も含められるようになった。その後,平成14年(2002)に家計調査に統合された。

3 調査対象

 家計調査の調査単位区に居住する単身世帯から抽出された世帯。

4 調査時期

 毎月調査する。

5 調査事項

 世帯票及び年間収入調査票,家計簿により次の事項を調査する。

  (ア) 性別,年齢,勤め先,住宅の建て方,自動車等の所有の有無など
  (イ) 年間収入など収入に関する事項
  (ウ) 口座自動振替による支出,現金支出等

貯蓄動向調査(平成12年(2000)まで)

1 調査の沿革

 貯蓄動向調査は,家計調査に附帯して,貯蓄,負債及び投資に関する事項が調査されてきた。

 昭和33年(1958)2月に当時の家計調査の調査都市(28都市)で勤労者世帯のみを対象に試験的に実施したのが始まりで,34年(1959)からは勤労者世帯及び一般世帯を調査世帯とし,調査の範囲も28都市以外の市町村に拡大して,毎年12月31日現在で調査を行ってきた。昭和37年(1962)7月に家計調査が全国に拡大されたため,調査市町村は,家計調査の実施市町村に限ることとされた。 その後,平成14年(2002)に家計調査に統合された。

2 調査対象

 調査世帯は約6,300世帯で,約半数は,調査時の家計調査の調査世帯から,残りは前年の貯蓄動向調査の調査世帯から選定されている。

3 調査時期

 12月31日現在で調査する。

4 調査事項

 調査票及び年間収入調査票により次の事項を調査する。

 (1) 各種貯蓄の有無,現在高及び過去1年間の増減額
 (2) 借入先別負債の有無,現在高及び過去1年間の増減額並びに住宅・土地のための負債現在高及び1年間の返済額
 (3) 住宅・土地等の過去1年間の投資額及び住宅・土地の購入計画の有無
 (4) 世帯及び住居に関する事項
 (5) 世帯の年間収入に関する事項

5 用語の説明

 年間収入 ・・・ 当年1年間の世帯全体の収入(税込み)で,勤め先からの定期収入,その他の賞与・臨時収入などの「勤め先年間収入」,売上高から原材料費,人件費,各種の税等の営業経費を差し引いた「営業年間利益」,内職収入から材料費などを差し引いた「内職年間収入」のほか,株式配当金,預貯金利子,年金,仕送り金,家賃収入などを含む。
 なお,退職金,保険金,相続した預貯金,有価証券や住宅・土地(山林等を含む)の売却による収入は含めない。
 貯蓄 ・・・ 郵便局・銀行・その他の金融機関への預貯金,生命保険の掛金,株式・債券・投資信託・金銭信託等の有価証券(金融機関への貯蓄)と社内預金,勤め先の共済組合等の金融機関外への貯蓄の合計をいう。
 なお,貯蓄は世帯全体のものであり,世帯主の貯蓄だけでなく,その家族の分も含む。また,個人営業世帯などの貯蓄には,家計用のほか事業用も含まれている。
 負債 ・・・ 郵便局,銀行,生命保険会社,住宅金融公庫等の金融機関からの借入金のほか,勤め先の会社,共済組合,親戚・知人(土地・建物関係に限る)からの借入金及び月賦・年賦の残高など金融機関外からの借入金の合計をいう。
 なお,負債は世帯全体のものであり,個人営業世帯などの負債には,家計用のほか事業用の負債も含まれている。
 現在高 ・・・ 各年12月31日現在における貯蓄又は負債の保有額をいう。貯蓄現在高は,生命保険の場合,加入してからの掛金の払い込み総額,株式及び投資信託の場合は時価,債券及び金銭信託・貸付信託の場合は額面による。また,無尽・頼母子講の場合は,昭和43年(1968)までは,落札などして掛金のみ残っているものについても「貯蓄」としていたが,44年(1969)以降は,12月31日現在加入しているもので,「今までに払い込んだ金額」が「今までに受け取った金額」より多い場合は,その差額を貯蓄とし,逆の場合は負債とした。

全国消費実態調査(基幹統計調査)

1 実施機関

 総務省統計局統計調査部消費統計課

2 調査の目的

 国民生活の実態について,家計の収支及び貯蓄・負債,耐久消費財,住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し,全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準,構造,分布などを明らかにする。

3 調査の沿革

 昭和34年(1959)に第1回調査が行われ,以来5年ごとに実施されている。

 全国消費実態調査の特徴は,調査対象に単身世帯が含まれ,調査項目では金融資産や耐久消費財の保有状況が調査されているため,家計調査では得られない単身世帯の統計や消費と金融資産との関係など種々の統計が得られること,また,家計調査の標本数が約8,000世帯に対して,全国消費実態調査の標本は約6万世帯であり,世帯の細かな種類別や地域別など,より詳細な消費の実態把握が行えることである。

 しかし,平成14年(2002)以降,家計調査が単身世帯を含み,金融資産も調査する体系となり,全国消費実態調査の持つ特徴が変化しているが,耐久消費財保有に関する統計や標本数が大きいことによる詳細統計が得られることなどの特徴を依然として引き継いでいる。

4 調査の構成及び方法等

 A−家計簿(A) B−家計簿(B) C−家計簿(C) D−個人収支簿 E−耐久財等調査票 F−年収・貯蓄等調査票 G−世帯票

 A−家計簿(A)

   調査対象  地域:市町村,単位:世帯,属性:二人以上の世帯及び単身世帯
   調査方法  選定:無作為抽出,客体数:56,806(二人以上の世帯:52,404, 単身世帯:4,402),配布:調査員,取集:調査員,記入:併用
   周期・期日  周期:5年,期日:(一般世帯)9月,10月の2か月間(単身世帯)10月の1か月間
   調査事項  毎日の収入と支出(種類,品名,用途,金額,繰越金)

 B−家計簿(B)

   調査対象  Aと同じ
   調査方法  Aと同じ
   周期・期日  周期:5年,期日:(一般世帯,単身世帯)11月の1か月間
   調査事項  毎日の収入と支出(用途,品名,購入先別支出金額)

  C−家計簿(C)

   調査対象  地域,単位:Aと同じ,属性:二人以上の一般世帯
   調査方法  選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:673
   周期・期日  周期:5年,期日:9月,10月,11月のうち1か月間
   調査事項  現金支出

 D−個人収支簿

   調査対象  地域,単位:Aと同じ,属性:二人以上の一般世帯の18歳以上の世帯員
   調査方法  Cと同じ
   周期・期日  Cと同じ
   調査事項  世帯員の個人的な収入及び支出

 E−耐久財等調査票

   調査対象  Aと同じ
   調査方法  Aと同じ
   周期・期日  周期:5年,期日:10月末日
   調査事項  品目別・取得時期別耐久財等の所有数量

 F−年収・貯蓄等調査票

   調査対象  Aと同じ
   調査方法  Aと同じ
   周期・期日  周期:5年,期日:11月末日
   調査事項  収入種類別年間収入額,種類別貯蓄現在高,借入金残高

 G−世帯票 

   調査対象  Aと同じ
   調査方法  Aと同じ
   周期・期日  周期:5年,期日:(一般世帯)9月1日(単身世帯)10月1日
   調査事項  世帯員の性別,年齢,就業状態,在学状態,現住居の状態,単身世帯の形態,現住居以外の住宅・宅地の状況等

5 用語の説明

(1) 特定世帯及び高齢者世帯

 ア 夫婦共働き世帯

  勤労者世帯のうち,世帯主とその配偶者が就業している世帯。
  ただし,農林漁業収入のある世帯は除いている。

 イ 無職世帯

  世帯主が無職である世帯。ただし,主たる家計維持者が長期不在の世帯は除く。

 ウ 母子世帯

  母親と18歳未満の未婚の子供の世帯。ただし,主たる家計維持者が長期不在の世帯は除く。

 エ 高齢者のいる世帯

  世帯主を含む世帯員のうち,65歳以上で就業していない世帯員がいる世帯。

 オ 高齢者夫婦世帯

  夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみの世帯。

 カ 夫婦高齢者世帯

  65歳以上の夫婦のみの世帯。

(2) 貯蓄・負債現在高

 調査の範囲と内容は,旧貯蓄動向調査と同様であるが,平成元年(1989)調査から貯蓄に積立型損害保険を,6年(1994)調査から金投資口座・金貯蓄口座を含めた。

(3) 主要耐久消費財の範囲

 主要耐久消費財の品目は,新製品の出現等によって,各回少しずつ入れ替えられている。平成21年(2009)調査では,家具,家電製品,自動車,カメラ,パソコン等約40品目である。
 調査に含める耐久消費財の範囲は,次のとおりである。

   
  • 家計用のみで,営業用のものは含めない。
  • 他人に貸してあるものは含め,借りているものは含めない。

消費動向調査

1 実施機関

 内閣府経済社会総合研究所景気統計部

2 調査の目的

 消費者の意識の変化,サービス等への支出,主要耐久消費財等の保有及び購入状況等を迅速に把握し,景気の動向判断の基礎資料とする。

3 調査の沿革

 消費動向調査は,昭和32年(1957)9月から「消費需要予測調査」の名称で開始されたが,33年(1958)8月からは「消費者動向予測調査」に改められた。昭和39年度(1964)までは,農家については年1回2月に,非農家については年2回8月及び翌年2月に行われてきたが,40年度(1965)から調査を統合し,全世帯について毎年度5月,8月,11月及び翌年2月の4回調査に改正された。その後,昭和52年(1977)6月には,調査の名称を現行の「消費動向調査」に改められた。

 さらに,昭和57年度(1982)調査から調査事項が改定され,平成8年(1996)3月から「単身世帯消費動向調査」が四半期ごとに実施されるようになり,二人以上の世帯と同様に単身世帯についての消費動向も得られるようになった。

 なお,平成16年(2004)4月からは,これまでの「消費動向調査」,「月次消費動向調査」,「単身世帯消費動向調査」を統合し実施している。

 平成16年(2004)4月より,調査時期を6,9,12月及び翌年の3月の年4回から毎月1回年12回の調査へと変更するとともに,調査方法を6,9,12月及び翌年の3月は従来どおり訪問留置調査により,それ以外の月は電話調査で行うこととした。

 平成16年(2004)4月より,調査項目を以下の通り変更した。

 (1)消費者態度指数の算出に関して,従来の5項目から「物価の上がり方」を除く4項目に変更した。
 (2)消費者の意識の調査項目のうち「資産価値の増え方」については,毎月調査している。
 (3)物価の見通しに関して,定量的な質問を導入した。
 (4)世帯の状況について,「世帯主の性別」,「主たる所得の種類」を追加した。
 (5)自己啓発(けいこ事から名称変更),趣味・レジャー・サービス等の支出予定に関して,「高額ファッション関連」及び「補修教育費」の調査項目を廃止した。
 (6)主要耐久消費財等の保有状況等に関して,従来四半期ごとに行っていた購入状況及び購入計画の調査を廃止した。また,保有状況の対象品目を見直し,従来の45品目から22品目とした(一部内訳区分の変更を行い,1品目追加した)。また,耐久消費財の買替え状況についても対象品目の入れ替えを行った(2品目を廃止し,2品目を追加)。

 平成17年(2005)度以降に以下のような改定が行われた。

 (1)主要耐久消費財等の保有状況の対象品目に関して,17年(2005)度に3品目廃止して19品目,18年(2006)度に1品目追加して20品目,21年(2009)度に1品目追加して21品目とした。
 (2)19年(2007)度より調査方法を毎月1回年12回の訪問留置調査へと変更した。

4 調査対象

 全国の世帯のうちから外国人世帯,学生・施設等入居世帯を除いた約4,780万世帯から内閣総理大臣が定める方法(市町村,単位区,世帯の3段抽出法)により選定した6,720世帯を対象とする。

5 調査方法

 平成15年度(2003)からは調査の実施を(社)新情報センターに委託し,調査員を通じ自計申告によっている。なお,平成14年度(2002)までは都道府県に調査の実施を委託していた。

6 調査時期

 毎月

7 調査事項

 (1)消費者の意識(今後の暮らし向きの見通しなど,毎月)
 (2)物価の見通し(毎月)
 (3)旅行の実績及び予定(6,9,12及び3月)
 (4)自己啓発,趣味・レジャー・サービス等の支出予定(6,9,12及び3月)
 (5)主要耐久消費財等のの保有・買替え状況(3月)
 (6)世帯の状況(毎月)

消費水準指数

1 消費水準指数算出の経緯

 消費水準指数は,月々の1世帯当たり消費支出額から各月の日数,物価水準の変動や世帯人員の変化による影響を除去し指数化したもの等で,実質的な家計消費の水準を示し,生活水準を測定する指標として利用されている。
 この消費水準指数については,昭和49年(1974)までは,家計調査の結果を用いて,経済企画庁(現内閣府)が「都市全世帯消費水準指数」を,労働省(現厚生労働省)が「都市勤労者世帯消費水準指数」をそれぞれ作成していたが,50年(1975)からは,総務庁統計局(現総務省)が「非農林漁家世帯」について「全世帯」及び「勤労者世帯」の「消費水準指数」を作成することになった。
 また,農家の消費水準指数は,農林水産省が「農村消費水準指数」として作成公表してきたが,この指数は年度平均ベースで算出されているため,表に掲載した平成6年(1994)までの数値は,経済企画庁が年平均ベースで作成し直しているものを用いている。なお,農家の消費水準指数は,平成12年(2000)以降は作成されていない。

2 消費水準指数の算出方法

 (1) 世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済…月々の1世帯当たりの世帯人員,世帯主の年齢階級別消費支出額を基準年の世帯分布で加重平均し,30.4日(365日÷12か月)の額に調整した後,これを消費者物価指数で除して実質化し,さらに,平成22年平均を基準として指数化したものである。
 (2) 世帯人員分布調整済…月々の1世帯当たりの世帯人員別消費支出額を基準年の世帯分布で加重平均し,30.4日(365日÷12か月)の額に調整した後,これを消費者物価指数で除して実質化し,さらに,平成22年平均を基準として指数化したものである。

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