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第16章 サービス業 解説

 サービス業部門は,平成14年(2002)3月の日本標準産業分類の改訂で,サービス業のうち「情報通信業」,「医療,福祉」,「教育,学習支援業」,「飲食店,宿泊業」及び「複合サービス事業」の5分野が,それぞれ分離又は他と併合して独立の大分類となった。
 これら独立した大分類に関連する統計表については,別に章を編成してまとめて収録(第11章 情報通信,第23章 社会保障,第24章 保健・医療,第25章 教育,第26章 文化・レジャーの各章を参照)するか,又は関連する章に収録することとし,この章では,改訂前のサービス業全体の包括的な統計表と,対個人サービス,対事業所サービス等に関する統計表を収録した。
 なお,サービス業分野の統計が整備され始めたのは,比較的新しいため,この章では系列の短い統計も収録している。
 また,サービス業の包括的な統計表は,国勢調査及び事業所・企業統計調査でも把握されているが,事業所・企業統計調査の産業小分類別の事業所数,従業者数についての統計表は「第6章 企業活動」の章に収録している。

サービス業基本調査(指定統計第117号)

 ※平成16年調査をもって経済センサス(基幹統計調査)に統廃合

1 実施機関

 総務省統計局統計調査部経済統計課

2 調査の目的

 サービス業基本調査は,我が国においてサービス業の事業・活動を行っている事業所・店舗・施設(以下「事業所」という。)の基本的属性,経理事項及び業務の実態に関する事項を調査し,我が国のサービス業の経済活動及び業務の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより,各種行政施策のための基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 工業や商業については古くから独自のセンサスが行われていたが,サービス業全体をカバーするセンサスはなかった。平成元年(1989)に初めてサービス業基本調査が実施され,業界全体の実態が把握できるようになった。その後調査は5年ごとに実施されている。

4 調査対象

 調査対象は,平成14年(2002)3月の産業分類の改訂前に実施された調査にあっては産業大分類「L-サービス業」に属する民営の事業所(ただし家事サービス業,外国公務,医療業のうち病院,診療所,教育のうち学校教育の各産業を除く)であるが,このうち,平成6年(1994)調査では営利的なサービス業種のみを対象とした。
 産業分類改訂後の平成16年(2004)調査の対象は次の産業に属する事業所となっている。
 H情報通信業のうちの小分類「415映像・音声・文字情報製作に附帯するサービス業」,L不動産業のうちの中分類69不動産賃貸業・管理業」,M飲食店・宿泊業のうちの70一般飲食店,72宿泊業,N医療,福祉,ただし,73医療業については734助産・看護業,735療術業,736医療に附帯するサービス業のみ,O教育,学習支援業のうちの77その他の教育,学習支援業,P複合サービス事業のうちの79協同組合(他に分類されないもの),Qサービス業(他に分類されないもの)ただし,94外国公務及び832家事サービス業を除く。
 調査事業所は次により選定された43万事業所である。

  [1] 存続サービス業事業所(平成13年(2001)及び平成16年(2004)の両回の事業所・企業統計調査で調査された事業所)のうち,従業者数30人以上の事業所についてはすべての事業所
  [2] 従業者数30人未満の事業所については,都道府県,産業小分類別に定めた抽出率に基づき選定された事業所
  [3] 新設サービス業事業所(平成13年(2001)事業所・企業統計調査以後に把握された事業所)のうち,指定調査区(事業所・企業統計調査の調査区から6分の1の抽出率で選定された調査区)に所在する,従業者数30人以上の事業所

5 調査方法

 調査は,調査員調査で,自計申告である。

6 調査期日

 平成16年(2004)6月1日現在(第1回調査は平成元年(1989)7月1日現在,第2回調査は平成6年(1994)11月1日現在,第3回調査は平成11年(1999)11月15日現在。)

7 調査事項

 経営組織,本所・支所の別,開設時期,従業者数,事業の種類,資本金額,開設形態,収入額(年間),事業の内容別収入額の割合(年間),相手先別収入額の割合(年間),経費総額(年間),経費総額のうち給与支給総額(年間),設備投資額(年間)(土地を除く)

特定サービス産業実態調査(基幹統計調査)

1 実施機関

 経済産業省経済産業政策局調査統計部産業統計室

2 調査の目的

 サービス産業の実態を明らかにし,サービス産業に関する施策の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 特定サービス産業実態調査は,昭和48年(1973)に「昭和48年特定サービス業実態調査」の名称で実施され,対象業種は,毎年調査業種(物品賃貸業,情報サービス業,広告業)と年次別にローテートする業種(知識関連産業,余暇関連産業,公害関連産業)によって構成されていたが,昭和54年(1979)からは更に調査対象業種を拡大して行政上必要な業種を新規業種として追加していくこととし,調査の名称も「特定サービス産業実態調査」に改められた。その後対象業種も増加し,25業種となっており,これらの業種を「ビジネス支援産業」,「娯楽関連産業」及び「教養・生活関連産業」に分割し,各々の分類ごとの業種を原則として,すべて3年に1回調査を行うこととしている。ただし,物品賃貸業及び情報サービス業については毎年調査となっている。

4 調査対象

 この調査は,次の各業種がローテーションで調査されている。
 1−フィットネスクラブ,2−テレマーケティング業,3−ゴルフ練習所,4−クレジットカード業,5−物品賃貸業,6−広告業,7−機械設計業,8−エンジニアリング業,9−デザイン業,10−情報サービス業,11−ボウリング業,12−テニス場(テニス練習所を含む),13−映画製作・配給業,ビデオ販売業,14−ディスプレイ業,15−環境計量証明業,16−研究開発支援検査分析業,17−映画館,18−ゴルフ場,19−遊園地・テーマパーク,20−劇場(貸しホールを含む),21−葬儀業,22−カルチャーセンター,23−結婚式場業,24−外国語会話教室。25−エステティック業
 調査客体は対象業種に属する全企業である。

5 調査方法

 調査は,調査員調査又は郵送調査で,自計申告である。

6 調査期日

 調査周期は,年又は3年,期日は11月

7 調査事項

 経営組織及び資本金額,本・支社別,従業者数,年間売上高,契約高及び契約件数,年間売上高(契約高)の物件別割合,業務種類別割合,契約先産業別割合,営業費用及び営業用有形固定資産取得額など(業種によって異なる)
 なお,一部の業種については,昭和62年(1987)から開始されている「特定サービス産業動態統計調査」において毎月調査されている。

衛生行政報告例

1 実施機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室

2 調査の目的

 衛生行政報告例は,各都道府県・指定都市・中核市における衛生行政の実態を把握し,国及び地方公共団体の衛生行政運営のための基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 衛生行政報告例は,明治19年(1886)以降内務報告例(明治19年内務省令第17号)として報告されていたものを,昭和13年(1938)厚生省設置に伴い,「厚生省報告例」(昭和13年訓令第13号)として制定したものであり,昭和24年(1949)の全般的な報告事項の整理改善の際に,本報告例の所管が官房総務課から統計調査部に移管された。
 昭和29年(1954)には厚生省発統第3号厚生事務次官通達により,報告例と保健所運営報告との性格分離等の大改正が行われ現在の報告例の基が整備され,さらに平成12年度(2000)からは地方自治法の改正に伴い厚生省報告例が廃止され,あらたに地方自治法第245条の4第1項に基づき「衛生行政報告例」として報告を求めることとなり,今日に至っている。
 この報告例は衛生行政目的の業務統計であるが,個人サービス業関係の従業者数や事業所数の長期の系列が得られる。また,実際にこれらの業界の統計として使用される頻度も高いので,本章では映画館,スポーツ施設,宿泊所,公衆浴場,理容,美容,クリーニング等について収録した。

4 調査対象及び調査方法

 都道府県・指定都市・中核市の全てを対象とし,郵送調査・オンライン調査併用による毎年調査である。

5 調査事項(本章関連部分)

   興行場法関係(常設興行場数・営業許可件数・営業廃止・取消件数(毎年))
   旅館業法関係(ホテル営業,旅館営業,簡易宿泊所営業及び下宿営業(毎年))
   公衆浴場法関係(公衆浴場数,営業許可・廃止・取消・停止件数(毎年))
   理容師法関係(理容所数(毎年))
   美容師法関係(美容所数(毎年))
   クリーニング業法関係(クリーニング師免許件数,クリーニング施設数(毎年))

余暇・レジャー総合統計年報

(株)生活情報センターから毎年刊行されているもので,総務省「社会生活基本調査」,経済産業省「特定サービス産業実態調査」,法務省「出入国管理統計調査」,東京都「東京都における繁華街実態調査」等各種の統計調査の結果の中から,余暇・レジャーに関する統計を取りまとめて収録している。

第3次産業活動指数

 第3次産業活動指数は,第3次産業に属する業種の生産活動を総合的にとらえることを目的とした指数であり,総合指数は個別業種のサービス(役務)の生産活動を表す系列を,各業種の付加価値額をウエイトとして総合したもので,経済産業省経済産業政策局調査統計部経済解析室が毎月作成公表している。
 本指数は,第3次産業の生産活動を数量面からとらえた指標であるが,鉱工業分野に比べ統計データの整備が不十分なこともあり,生産活動状況を示すデータを統一的な概念規定のもとに選択することは困難がある。そこで,選定に当たっては,原則的には「生産を表す数量データ」を優先するものの,それが得られない場合は,生産活動を代用し得ると考えられる系列を選定している。
 昭和49年(1974)に作成を開始したが,公表されたのは,50年基準指数からである。その後5年ごとに改定され,現在は平成12年基準指数である。

業界団体の統計

理容に関する統計(全国理容生活衛生同業組合連合会)

 全国理容生活衛生同業組合連合会(略称:全理連)の資料を掲載した。この全理連は,「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づく,理容店オーナーが組織する47都道府県の理容生活衛生同業組合(理容組合)を会員とする業界唯一の全国団体で,現在組合に加入している組合員は,全国で9万人である。

弁護士に関する統計(日本弁護士連合会)

 日本弁護士連合会(略称:日弁連)の公表資料を掲載した。日弁連は,戦後,司法制度の改革の中で制定された「弁護士法」に基づいて昭和24年(1949)に設立され,全国52の弁護士会と個々の弁護士,外国法事務弁護士などで構成される連合組織である。弁護士は各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連にも登録しなければならない。

競馬に関する統計(日本中央競馬会)

 日本中央競馬会(略称:JRA)の公表資料を掲載した。JRAは「日本中央競馬会法」に基づく特殊法人で,中央競馬の開催,調教師・騎手の免許試験実施,騎手・競走馬の育成等を業務としている。

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