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第13章 商業 解説

 この章では,商業の基本構造及び商業の販売額の動向に関する統計を収録している。基本構造に関しては主として商業統計調査により,産業,従業者規模等の属性別に商店数,従業者数,売場面積等の統計を,また販売額に関しては,産業別の外,百貨店,スーパー等業態別の統計を収録している。また,食生活の中で大きなウエイトを占める外食に関する統計として,外食産業の市場規模統計を本章に収録した。 なお,外食産業の主要な部分を構成する「飲食店」は,日本標準産業分類において,従来は大分類「卸売・小売業,飲食店」に属し,中分類は「一般飲食店」及び「その他の飲食店」となっていたが,平成14年(2002)の改訂で卸売・小売業と分離し,新設の大分類「飲食店,宿泊業」に移行し,その中で中分類「一般飲食店」と「遊興飲食店」になった。

商業統計調査(指定統計第23号)

1 実施機関

 経済産業省経済産業政策局調査統計部産業統計室

2 調査の目的

 商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料とする。

3 調査の沿革

 商業統計が指定統計第23号となったのは昭和24年(1949)6月であるが,その前身と考えられるのは,昭和6年(1931)から11年(1936)にかけて商工省(現経済産業省)が一部の地方公共団体に委託して実施した当該地域内の商業者を対象とする商業調査である。
 指定統計として現在につながる商業統計調査は,昭和23年(1948)から26年(1951)にかけて各地で試験的に調査を行い,27年(1952)に全国規模の第1回調査を行い,51年(1976)まで2年周期で実施された。当初は甲調査(法人組織の商店と常用従業者を使用している個人商店),乙調査(常用従業者を使用していない個人商店)の2種類であったが,昭和33年(1958)から飲食店を切り離して丙調査とし,3種類の調査とした。その後昭和47年(1972)に甲調査は法人組織の商店,乙調査は個人組織の商店を対象とすることとした。
 昭和54年(1979)調査から3年周期に変更した。さらに昭和60年(1985)から,丙調査を延期して翌年に実施することとなり,甲・乙調査のみ実施した。その後,甲及び乙調査は平成9年(1997)調査以降,周期を5年に延長することとなり14年(2002)に実施したが,(調査間隔が開くことによる)利用者への便宜のため,中間年に簡易調査を実施することになった。簡易調査は平成9年(1997)調査の2年後の11年(1999)に実施したが,事業所・企業統計調査の中間年調査と時期が重なったため,両調査を1枚の調査票にまとめ同時に実施した。また,平成14年(2002)調査で甲・乙の区分を廃止して一本化した。
 なお,丙調査は平成4年(1992)を最後に調査中止となっている。

4 調査の対象及び方法等

(1) 調査の範囲及び対象

 日本標準産業分類「大分類J-卸売・小売業」に属する事業所を対象とする。調査は,公営,民営の事業所を対象としている。例えば,会社,官公庁,学校,工場などの構内にある別経営の事業所(売店等),また,店舗を保有しないで商品を販売する訪問販売,通信・カタログ販売などの事業所も調査の対象とする。しかし,民営の事業所であっても,駅の改札口内,劇場内,運動競技場内,有料道路内など料金を支払って出入りする有料施設内の事業所は調査の対象としない。ただし,有料の公園,遊園地,テーマパーク内にある別経営の事業所については調査の対象とする。
 なお,調査期日に休業若しくは清算中,季節経営であっても専従の従業者がいる事業所は対象とする。

(2) 調査の周期

 調査事項の詳細な本調査を5年ごとに実施し,本調査の2年後にこれを補完する簡易調査を実施する。

(3) 調査の方法

 以下のア,イの方法による。

経済産業省から,都道府県,市区町村を通じて,都道府県知事の任命する統計調査員が調査票を配布,申告者(商店)が自ら記入(自計申告方式)した調査票を回収する調査員調査方式
商業企業の本社・本店等が,傘下の事業所の調査票を調査票を一括して作成し,経済産業省又は都道府県へ直接提出する本社等一括調査方式

(4) 調査事項

 経営組織及び資本金額又は出資金額,本店・支店の別,事業所の開設時期,従業者数等,年間商品販売額等,商品販売額の販売方法別の割合,商品手持額,小売販売額の商品販売形態別割合,セルフサービス方式の採用の有無,売場面積,営業時間等,駐車場の有無及び収容台数,チェーン組織への加盟の有無,商品仕入額の仕入別割合,卸売販売額の販売先別割合,企業の事業所数等(企業全体の業種区分,商業事業所数,従業者数,年間商品仕入額,年間商品販売額,電子商取引の有無及び年間商品仕入額・年間商品販売額に占める割合)等

5 用語の説明

その他の収入額 ・・・ 商品販売に関する修理料及び仲立手数料,製造業出荷額,飲食部門収入額,サービス業収入額などの商業活動以外の事業による収入額を合計したもので,消費税を含む。
なお,「製造業出荷額」とは,自店で製造した商品の卸売販売額,原料を支給し委託生産したものに自社で加工処理して完成させた商品の卸売販売額,受託製造の加工賃収入額をいう。「サービス業収入額」とは,販売商品に関連しない各種修理,クリーニング,DPE取次手数料などのサービスの提供に対する収入額をいう。
商品手持額 ・・・ 販売目的で保有しているすべての手持商品額(仕入れ時の原価による)。
セルフサービス方式
(小売業のみ)
・・・ [1]商品が無包装,あるいはプリパッケージされ,値段が付けられていること,[2]備付けの買物カゴ,ショッピングカートなどで客が自由に商品を取り集められる形式,[3]売場の出口などに設けられた勘定場で客が一括して代金の支払いを行う形式,の三つの条件を兼ね備えている場合をいう。商業統計調査でいう「セルフサービス方式採用」の事業所とは上記条件による販売を売場面積の50%以上で行っている事業所をいう。
売場面積(小売業のみ) ・・・ 事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積(食堂・喫茶,屋外展示場,配送所,階段,連絡通路,エレベーター,エスカレーター,休憩室,洗面所,事務室,倉庫等,また他に貸している店舗(テナント)分は除く)をいう。
ただし,牛乳小売業,自動車(新車・中古)小売業,建具小売業,畳小売業,ガソリンスタンド,新聞小売業の事業所については売場面積の調査を行っていない。

商業動態統計調査(指定統計第64号)

1 実施機関

 経済産業省経済産業政策局調査統計部産業統計室

2 調査の目的

 商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにする。

3 調査の沿革

 百貨店に関する統計として,昭和21年(1946)に連合軍総司令部(GHQ)の覚書きによって,「百貨店売上調査」が開始され,22年(1947)に商工省調査統計局がこの調査を引き継ぐこととなった。その後調査対象や調査項目を改めて整備の上,昭和25年(1950)から「百貨店販売統計調査」(指定統計第34号)として実施されることとなった。
 一方,昭和27年(1952)に「商業統計調査」(指定統計第23号)が実施されたが,この調査は2年に1度の静態調査であり,月々の商業活動の動向,消費動向を観察する調査としては上述の「百貨店販売統計調査」のみで全般を推し量るには不十分なため,28年(1953)6月から「商業動態統計調査」(指定統計第64号)を開始した。この調査は「商業統計調査」を母集団とする標本調査で,毎回の「商業統計調査」の結果によって標本を入れ替えており,「百貨店販売統計調査」の対象は除外している。開始当初は3か月ごとの四半期調査であったが,昭和34年(1959)10月から,早期公表を図るため,販売額について毎月調査することとした。
 その後,昭和46年(1971)から「商業動態統計調査」と「百貨店販売統計調査」の結果を再編成して「大型小売店販売統計」を公表することとなり,53年(1978)7月には二つの調査を統合し,「商業動態統計調査」の調査内容に百貨店を含めることとした。これに伴い「百貨店販売統計調査」は中止となった。またこれを機に,調査事項,調査方法,標本設計などについて大幅な改正が行われた。
 さらに,平成11年(1999)4月から,近年成長の著しいコンビニエンスストアを独立した調査票とした。

4 調査の構成及び方法等

 卸売業及び小売業を対象とし,標本調査(丁調査を除く)により毎月実施される。調査票は,甲(大規模卸売店用),乙(一般商店(卸売店,小売店)用),丙(大型小売店用),丁(コンビニエンスストア用)の4種類からなっており、甲票及び乙票については,都道府県を通じ,調査員調査による自計申告方式で,丙票及び丁票については,経済産業省が,直接調査対象に記入を依頼し,メールにより回収する方式で行っている。

(1) 調査標本

 標本は,個別標本と地域標本の2種類から構成される。商業統計調査を母集団にしており,同調査の実施ごとに標本を入れ替えている。平成14年(2002)7月からの調査対象商店は平成11年商業統計調査によって把握された商店を母集団として抽出している。

個別標本は,すべての卸売商店,自動車小売商店及び従業者20人以上の小売商店(悉皆調査の大型小売店を含む)を対象としている。
地域標本は,調査区(264調査区)を指定し,その調査区内の所在する従業者19人以下の小売商店(自動車小売商店を除く)を対象としている。

(2) 調査票別の対象商店

ア 調査票甲(大規模卸売店用)

 従業者100人以上の各種商品卸売商店及び従業者200人以上の卸売商店で,経済産業大臣が指定する商店

イ 調査票乙(一般商店(卸売店,小売店)用)

 [1]甲票の対象を除いた卸売商店,自動車小売商店及び従業者20人以上の小売商店のうち,丙票の対象を除いた小売商店で経済産業大臣が指定する商店

 [2]経済産業大臣が指定する調査区内に所在する従業者19人以下の小売商店(自動車小売商店を除く)

ウ 調査票丙(大型小売店用)

 従業者50人以上の小売商店のうち,百貨店及びスーパー(下記の用語等を参照)に該当する商店で,経済産業大臣が指定する商店

エ 調査票丁(コンビニエンスストア用)

 500店舗以上を有するコンビニエンスストアのチェーン企業本部で,経済産業大臣が指定する企業

(3) 調査事項

ア 調査票甲(大規模卸売店用)

 商店名及び商店所在地,商品販売額及び商品手持額,販売先別商品販売額,月末従業者数

イ 調査票乙(一般商店(卸売店,小売店)用)

 商店名及び商店所在地,商品販売額,月末従業者数

ウ 調査票丙(大型小売店用)

 商店名及び商店所在地,商品販売額,商品券販売額,月間営業日数,月末従業者数,売場面積,月末商品手持額

エ 調査票丁(コンビニエンスストア用)

 企業名,月間商品販売額,サービス売上高,月末店舗数

5 用語の説明

百貨店 ・・・ 日本標準産業分類の「百貨店」のうち,次のスーパーに該当しない商店であって,かつ,売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上,その他の地域で1,500平方メートル以上の商店
スーパー ・・・ 売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している商店であって,かつ,売場面積が1,500平方メートル以上の商店

商業統計丙調査

本章「商業統計調査」の項を参照。

外食産業市場規模推計

 (財)外食産業総合調査研究センターでは,外食産業に関連する統計データをまとめて「外食産業統計資料集」を毎年作成しており,その中で外食産業市場規模の推計を行っている。そこでは,外食産業の売上高の中に,日本標準産業分類では料理品小売業などに分類される集団給食も含めて毎年計上されている。この推計における外食産業とは,大きく給食主体部門と料飲主体部門から構成され,このほかに料理品小売業を外数で別掲している。給食主体部門は営業給食と集団給食に分けられ,営業給食は,飲食店,国内線機内食等(列車食堂・国内線機内食)及び宿泊施設に,さらに,飲食店は食堂・レストラン,そば・うどん店,すし店及びその他の飲食店に分類して推計されている。また集団給食は,学校,事業所,病院と保育所給食に分類し,さらに事業所は社内食堂等給食と弁当給食に分類して推計されている。料飲主体部門は喫茶店・居酒屋等と料亭・バー等に分けられ,さらに前者は喫茶店と居酒屋・ビアホール等,後者は料亭とバー・キャバレー・ナイトクラブに分類して推計されている。
 なお,同センターでは定点観測による「外食産業月次売上動向調査」を実施しており,それによるとファーストフード,ファミリーレストラン,ディナーレストラン,そば・うどん店など営業給食の,1店舗当たり売上高,客単価,客数の月別増減率が観察できる。

外食産業市場動向調査

 (社)日本フードサービス協会では,毎月会員社本部からの報告を基に,外食産業に関する売上高,客数,客単価について前年同月比を指標として集計発表している。数値は「全店データ」(新規店の売上高も含めた全店に関する数値)と「既存店データ」(既存店に関する数値)から構成されている。
 業種は,ファーストフード(洋風,和風,麺類,持ち帰り米飯・回転寿司,その他に区分),ファミリーレストラン(洋風,和風,中華,焼き肉に区分),パブ・居酒屋(パブ・ビアホール,居酒屋に区分),ディナーレストラン,喫茶に区分されている。

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