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第12章 運輸 解説

 この章では道路施設と事業費,自動車,鉄道,船舶,航空の施設と輸送状況,営業倉庫の状況等,運輸に関する統計を収録する。鉄道部門では,昭和62年(1987)に国鉄がJR7社に分社・民営化され,変更された統計も多いが,接続可能なものについては,旧国鉄とJRを継続延長させて統計表を作成した。

道路統計調査

1 実施機関

 国土交通省道路局企画課

2 調査の目的

 全国における道路の現況を明らかにし,また各年度における道路投資等を体系的にまとめることにより,道路に関する唯一の統計資料として作成し,道路整備計画の立案,策定及び道路施設の管理,今後の道路行政に資するための基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 この調査は「本邦道路調査」として明治32年(1899)に国道及び府県道の臨時調査を行ったのが最初で,35年(1902)末以降,国・府県・市町村道の全般にわたり,5年ごとに調査を施行し,昭和2年(1927)から毎年の調査となった。昭和8年(1933)に「道路現況調」と改称され,調査対象も道路法の適用を受けた国道,府県道,市町村道に限定された。戦後,昭和23年(1948)に調査項目の拡大,整備がなされ,51年(1976)から「道路施設現況調査」と改称された。さらに昭和59年(1984)からは「道路統計調査」の枠組みの中で,別途実施されていた「道路事業費等調査」と共に実施されている。

4 調査の構成及び方法等

 A-道路施設現況調査 B-道路事業費等調査

 A-道路施設現況調査

  調査対象 地域:全国,単位:行政機関,属性:道路法第3条による道路を管理する者(道路管理者)
  調査方法 選定:全数,配布:郵送,取集:郵送,記入:自計,客体数:3,317
  周期・期日 周期:年,期日:10月〜11月
  調査事項 道路法第3条による道路について,道路延長,幅員構成,面積,改良・未改良の別,舗装の内容及び有無,立体横断施設,歩道等の有無及び有料道路の現況等

 B-道路事業費等調査

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:各年度において対象事業を実施した道路管理者
  調査方法 選定,配布,取集,記入,客体数:Aと同じ
  周期・期日 周期:年,期日:11月〜12月
  調査事項 一般道路事業費,道路災害復旧事業費,その他事業,一般道路事業量,雪寒事業費,交通安全施設等整備事業費,道路事業費,道路(街路)に関する収入及び車税,歳出総額等,道路事業量,雪寒地域道路事業費,交通安全施設等事業費等

自動車輸送統計調査(指定統計第99号)

1 実施機関

 国土交通省総合政策局情報管理部交通調査統計課

2 調査の目的

 自動車輸送の実態を明らかにし,我が国の経済政策,交通政策及び経済計画,交通計画を策定するための基礎資料を作成する。

3 調査の沿革

 「道路運送法」に基づき,自動車の使用者は,旅客又は貨物の輸送状況を「自動車輸送実績報告書」として,陸運事務所を経由して毎月運輸省(現国土交通省)に提出していたが,昭和35年(1960)4月から統計法による指定統計第99号として自動車輸送統計調査が実施された。昭和62年(1987)からは新たに軽自動車が調査対象に加えられた。

4 調査の構成及び方法等

 A-自動車輸送統計調査票(貨物営業用) B-自動車輸送統計調査票(特別積合せトラック調査) C-自動車輸送統計調査票(貨物自家用) D-自動車輸送統計調査票(旅客営業用−乗合,貸切,特定) E-自動車輸送統計調査票(旅客営業用−乗用) F-自動車輸送統計調査票(旅客自家用−乗合) G-自動車輸送統計調査票(旅客自家用−乗用)

 A-自動車輸送統計調査票(貨物営業用)

  調査対象 地域:全国,単位:その他,属性:登録自動車及び軽自動車で輸送の用に供せられ,一般道路を使用している自動車
  調査方法 選定:無作為抽出,配布:調査員・オンライン,取集:調査員・オンライン,記入:自計,客体数:大調査月7,100 通常月2,400
  周期・期日 周期:月,期日:毎月7日間
  調査事項 自動車の種類,主な用途,最大積載量,走行キロ,燃料の種類及び消費量(大調査月のみ),輸送状況(輸送回数,輸送区間(大調査月のみ),品名,重量)等

 C-自動車輸送統計調査票(貨物自家用)

  調査対象 地域,単位,属性:Aと同じ
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:大調査月17,800 通常月6,000
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 Aと同じ

 E-自動車輸送統計調査票(旅客営業用−乗用)

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:登録自動車で輸送の用に供せられ,一般道路を使用している自動車
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:大調査月1,200 通常月400
  周期・期日 周期:月,期日:毎月3日間
  調査事項 乗車定員,走行キロ,燃料の種類及び消費量(大調査月のみ),輸送状況(輸送回数(大調査月のみ))等

 F-自動車輸送統計調査票(旅客自家用−乗合)

  調査対象 地域,単位,属性:Eと同じ
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:大調査月1,000 通常月300
  周期・期日 Eと同じ
  調査事項 自動車の主な用途,乗車定員,走行キロ,燃料の種類及び消費量(大調査月のみ),輸送状況(輸送区間(大調査月のみ),距離,輸送回数,人員)等

 (B,D,G省略)

鉄道輸送統計調査

1 実施機関

 国土交通省総合政策局情報管理部交通調査統計課

2 調査の目的

 鉄道事業者,軌道経営者及び索道事業者の輸送実態を早期,かつ総合的に明らかにする。

3 調査の沿革

 鉄道輸送者の輸送実態については,従来,国鉄については「日本国有鉄道法」による業務報告,民営鉄道については,「民鉄輸送統計調査」によって把握されてきたが,昭和62年(1987)の国鉄の分割・民営化に伴い,「民鉄輸送統計調査」が廃止され,同調査とほぼ同じ内容の「鉄道輸送統計調査」が開始された。

4 調査の構成及び方法等

 A-鉄・軌道旅客運輸実態調査票 B-鉄道貨物運輸実態調査票 C-鉄・軌道走行キロ調査票 D-索道旅客運輸実態調査票

 A-鉄・軌道旅客運輸実態調査票

  調査対象 地域:全国,単位:企業,属性:鉄道事業者及び軌道経営者
  調査方法 選定:全数,配布:郵送・オンライン,取集:郵送・オンライン,記入:自計,客体数:187
  周期・期日 周期:月,期日:調査月の翌月末日
  調査事項 旅客営業キロ(定期・定期外),旅客数量(定期・定期外),人キロ(定期・定期外),旅客収入(定期・定期外)等

 B-鉄道貨物運輸実態調査票

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:鉄道事業者
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:32
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 貨物営業キロ,貨物数量(コンテナ・車扱),貨物トンキロ(コンテナ・車扱),貨物収入(コンテナ・車扱)等

 C-鉄・軌道走行キロ調査票

  調査対象 地域,単位,属性:Aと同じ
  調査方法 Aと同じ
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 列車キロ(旅客・貨物),車両キロ(旅客車・貨物車)等

 D-索道旅客運輸実態調査票

  調査対象 地域,単位:Aと同じ 属性:索道事業者
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:3,015
  周期・期日 周期:四半期,期日:調査四半期の翌月末日
  調査事項 旅客人員,旅客収入等

大都市交通センサス

1 実施機関

 国土交通省総合政策局交通計画課

2 調査の目的及び沿革

 首都圏,中京圏,近畿圏の三大都市圏における大量公共交通機関の利用実態を調査し,旅客の流れの方向及び性格,時間別利用状況,乗り換え関係等大量公共交通機関の動的な利用実態を把握するとともに,人口の分布と輸送量の関係,輸送需要構造の変化状況等を解明して,広域交通圏における公共輸送網整備計画策定の基礎資料とするため,昭和35年(1970)から5年ごとに実施されている。

3 調査の構成及び方法等

 A-鉄道定期券利用者調査票 B-バス・路面電車定期券利用者調査票 C-定期券発売実績調査票(1) D-定期券発売実績調査票(2) E-鉄道普通券及びバス・路面電車乗降駅・停留所間利用人員調査票 F-鉄道及びバス・路面電車輸送力実態調査票

 A-鉄道定期券利用者調査票

  調査対象 地域:首都圏,中京圏,近畿圏 単位:個人,属性:調査期間中,調査区内の鉄道事業者の定期券発売所において定期券を購入する旅客のうち,定期券の利用区間の起点及び終点が調査区域内にある者
  調査方法 選定:無作為抽出,配布:調査員,取集:調査員,記入:自計,客体数:908,000
  周期・期日 周期:5年,期日:平成12年10月23日〜27日
  調査事項 使用定期券の種類,性別及び年齢,自宅及び勤務先の住所等,先週出勤(登校)しなかった曜日,フレックスタイム制導入の有無,通勤・通学に関する時刻・交通手段及び交通経路,帰宅に関する時刻・交通手段及び交通経路等

 B-バス・路面電車定期券利用者調査票

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:調査期間中,調査区内のバス事業者及び都電の定期券発売所において定期券を購入する旅客のうち,定期券の利用区間の起点及び終点が調査区域内にある者
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:70,000
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 Aと同じ

 E-鉄道普通券及びバス・路面電車乗降駅・停留所間利用人員調査票

  調査対象 地域:首都圏,中京圏,近畿圏,単位:事業者,属性:調査区域内の鉄道事業者及びバス・路面電車事業者
  調査方法 選定:有意抽出,配布:郵送,取集:郵送,記入:自計,客体数:99
  周期・期日 周期:5年,期日:平成12年10月又は11月中の平日の1日
  調査事項 時間帯別便数,時間帯別調査便数,乗車駅・停留所から降車駅・停留所間の時間帯別利用人員

 (C,D,F省略)

船舶船員統計調査(指定統計第28号)

1 実施機関

 国土交通省総合政策局情報管理部交通調査統計課 

2 調査の目的

 船舶及び船員の実態を明らかにする。 

3 調査の沿革

 戦前,船舶の保有数については「船舶法」に基づく船舶所有者の管海官庁への登録により2次統計として作成され,また船員数については「船舶職員法」に基づく海技免状又は「旧船員法」に基づく船員手帳の交付により海員現在数の統計が作成されてきた。戦後,昭和24年(1949)12月に船舶船員統計調査が指定統計として実施された。その後,昭和32年(1957)の全文改正を始め,数次にわたる改正を経て今日に至っている。

4 調査の構成及び方法等

 A-船舶調査票(第1号調査) B-船員調査票(第2号調査) C-船員調査票(第3号調査)

 A-船舶調査票(第1号調査)

  調査対象 地域:全国,単位:その他,属性:日本船舶で総トン数5トン未満の船舶,端船その他ろかいのみをもって運転し,又は主としてろかいをもって運転する船舶以外の船舶
  調査方法 選定:全数,配布:郵送・オンライン,取集:郵送・オンライン,記入:併用,客体数:25,300
  周期・期日 周期:年,期日:7月
  調査事項 船名・船舶番号,航行区域,船質,用途,船級・トン数,機関の種類,速力,船齢,船舶の使用状態(定期・不定期別,運航形態別,外航・内航別)

 B-船員調査票(第2号調査)

  調査対象 地域,全国,単位:個人,属性:船員法第1条に規定する船員
  調査方法 選定,配布,取集:Aと同じ,記入:自計,客体数:900
  周期・期日 周期:年,期日:10月
  調査事項 船舶の隻数・船員数,予備船員数,海技免状又は小型船舶操縦免許証受有者数,年齢別船員数,経歴年数別船員数,船員異動状況

 C-船員調査票(第3号調査)

  調査対象 Bと同じ
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Bと同じ,客体数:7,600
  周期・期日 Bと同じ
  調査事項 船舶の隻数・船員数,海技免状又は小型船舶操縦免許証受有者数(予備船員も含む)

内航船舶輸送統計調査(指定統計第103号)

1 実施機関

 国土交通省総合政策局情報管理部交通調査統計課

2 調査の目的

 内航に従事する船舶につき貨物の輸送実態を明らかにし,我が国の交通政策,経済政策を策定するための基礎資料とする。

3 調査の沿革

 戦後,内航貨物輸送に関する統計は,海上運送法(昭和24年(1949)6月)及び小型船海運業法(昭和27年(1952)5月)の規定に基づき業務報告により運輸省(現国土交通省)海運局において作成されてきたが,昭和38年(1963)3月これらの統計が整備され,「内航船舶輸送統計調査」として実施された。その後,昭和49年(1974)3月に小型船の運送業者も申告義務者とする等の改正が行われ,さらに56年(1981)に燃料消費量等の把握を行うための改正が行われた。

4 調査の構成及び方法等

 A-内航船舶輸送実績調査票 B-自家用船舶輸送実績調査票

 A-内航船舶輸送実績調査票

  調査対象 地域:全国,単位:事業所,属性:内航海運業法に規定する内航運送業を営む者であって総トン数20トン以上の船舶により貨物を輸送する者のうちから国土交通大臣が指定する者
  調査方法 選定:無作為抽出,配布:郵送・オンライン,取集:郵送・オンライン,記入:自計,客体数:205
  周期・期日 周期:月,期日:調査月の翌月7日
  調査事項 船舶の属性及び用途,輸送した区間及び距離,貨物形態,輸送した貨物の品名及び重量,航海距離,燃料の種類及び消費量等

 B-自家用船舶輸送実績調査票

  調査対象 地域:全国,単位:個人,属性:内航海運業法に規定する自家用船舶により貨物輸送を行う者
  調査方法 選定:全数,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:116
  周期・期日 周期:年,期日:4月末日
  調査事項 Aと同じ

航空輸送統計調査

1 実施機関

 国土交通省総合政策局情報管理部交通調査統計課

2 調査の目的

 我が国の航空輸送事業及び航空機使用事業の実態を明らかにするとともに,航空行政の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 昭和26年(1951)に戦後初めて国内定期航空事業が,次いで29年(1954)に国際定期航空事業が開始されたが,その後の急速な航空輸送の増大に伴い,その実態を把握するため,運輸省(現国土交通省)により,35年(1960)から毎月実施されている。

4 調査の構成及び方法等

 A-航空機稼働時間等調査票 B-国内定期航空運送事業輸送実績調査票 C-国際航空運送事業輸送実績調査票 D-航空利用運送調査票 E-航空機稼働実績等調査票 F-国内定期及び不定期航空輸送実績調査票 G-国際定期及び不定期航空輸送実績調査票 H-国内航空利用運送調査票 I-国際航空利用運送調査票 J-航空機使用事業等調査票 K-国内定期航空運送事業輸送実績調査票 L-国際航空運送事業輸送実績調査票 M-航空利用運送調査票

 A-航空機稼働時間等調査票

  調査対象 地域:全国,単位:事業所,属性:本邦航空運送事業者及び航空機使用事業者
  調査方法 選定:全数,配布:郵送・オンライン,取集:郵送・オンライン,記入:自計,客体数:84
  周期・期日 周期:月,期日:調査月の翌月末日
  調査事項 使用事業稼働時間,国内航空運送事業稼働時間,燃料消費量

 B-国内定期航空運送事業輸送実績調査票

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:本邦航空運送事業者のうち国内定期航空運送事業を行う者
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:20
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 路線,発着空港,区間距離,運航回数,運航時間,旅客数,座席数,貨物重量,超過手荷物重量,郵便物重量,利用可能重量

 C-国際航空運送事業輸送実績調査票

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:本邦航空運送事業者のうち国際航空運送事業を行う者
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:7
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 路線,運航回数,運航キロメートル,旅客(旅客数,旅客人キロメートル),座席(座席数,座席キロメートル),座席利用率,輸送重量(超過手荷物,貨物,郵便物),トンキロメートル(旅客,超過手荷物,貨物,郵便物),利用可能トンキロメートル,重量利用率

 D-航空利用運送調査票

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:貨物利用運送事業者
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:112
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 国内航空利用運送(仕立地・仕向地別受託件数及び仕立件数,重量),国際航空利用運送(仕向地別受託件数及び仕立件数,重量)

 (E〜M省略)

全国貨物純流動調査

1 実施機関

 国土交通省政策統括官付政策調整官室,道路局企画課道路経済調査室

2 調査の目的

 全国の貨物出荷構造及び貨物のOD(Origin Destination:発地・着地)パターンの実態把握を行い,効率的な輸送施設整備計画の策定に資する。

3 調査の沿革

 昭和45年(1970)に関係6省庁の協力のもとに第1回の調査が実施された。第2回調査は,昭和50年(1975)に高度経済成長経済から安定成長経済への経済変動を踏まえ,7省庁の協力のもとに実施された。その後,昭和55年(1980)に名称を「全国新幹線流動調査」から「全国貨物純流動調査」に変更し,現在に至っている。

4 調査の構成及び方法等

 A-3日間流動調査票 B-年間輸送傾向調査票(鉱業,製造業,卸売業) C-年間輸送傾向調査票(倉庫業−1類〜3類,危険品,貯蔵そう,冷蔵) D-年間輸送傾向調査票(倉庫業−水面,野積)

 A-3日間流動調査票

  調査対象 地域:全国,単位:事業所,属性:鉱業,製造業,卸売業,倉庫業を営む事業所
  調査方法 選定:有意抽出,配布:併用,取集:併用,記入:自計,客体数:67,121
  周期・期日 周期:5年,期日:11月末日
  調査事項 貨物出荷の有無,調査指定3日間の総出荷件数,10月における出荷日数,出荷日,出荷品目,荷受人業種,届先場所区分,届先地,出荷重量,出荷時の輸送手段,輸送経路,高速道路使用状況,コンテナ利用状況,到着日時指定の有無,出荷時刻,所要時間,輸送費用

 B-年間輸送傾向調査票(鉱業,製造業,卸売業)

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:鉱業,製造業,卸売業を営む事業所
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:63,818
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 従業者数,敷地面積,出荷額又は販売額,貨物出入荷の有無,出荷・入荷貨物の品類及び重量,出荷貨物輸送機関利用状況,品類別輸出入量,出荷・入荷(国内輸送)に伴う利用施設名,輸出入に伴う利用施設名,出荷貨物(出地先別重量割合,月別重量割合,曜日別重量割合)

 C-年間輸送傾向調査票(倉庫業−1類〜3類,危険品,貯蔵そう,冷蔵)

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:倉庫業(1類〜3類,危険品,貯蔵そう,冷蔵)を営む事業所
  調査方法 選定,記入:Aと同じ,配布:郵送,取集:郵送,客体数:3,303
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 対象倉庫所在地,対象倉庫従業者数,対象倉庫の敷地面積及び面容積,入庫・出庫高,出庫貨物輸送機関利用状況,出庫・入庫(国内輸送)に伴う利用施設名,出庫貨物(届先地別重量割合,月別重量割合,曜日別重量割合)

 D-年間輸送傾向調査票(倉庫業−水面,野積)

  調査対象 地域,単位:Aと同じ,属性:倉庫業(水面,野積)を営む事業所
  調査方法 配布,取集,記入:Cと同じ,選定:全数,客体数:433
  周期・期日 周期:5年,期日:11月6日
  調査事項 Cと同じ

その他資料

輸送指数

 輸送指数は,各輸送機関による輸送量を総合的に評価するため,昭和46年(1971)に運輸省(現国土交通省)において作成が開始されたもので,現在同省総合政策局情報管理部交通調査統計課において毎月作成・公表されている。指数の対象範囲は,鉄道,自動車,船舶及び航空機による人及び物の移動で,倉庫業,通運業及び運輸施設提供業等による運輸に附帯するサービスは除外されている。本章で用いた指数は平成12年(2000)基準で,ウエイトは平成12年(2000)産業連関表を基準とした付加価値を用い,算式はラスパイレス型である。また,輸送指数は,人や人キロ又はトンやトンキロを単位とするそれぞれの輸送量に対して,輸送活動を経済的側面からとらえた総合的な指数であり,国内総生産(GDP)や鉱工業生産指数等と対比してとらえることができる。

自動車保有車両数

 国土交通省自動車交通局技術安全部管理課が毎月取りまとめ「自動車保有車両数」として公表しているもので,道路運送車両法により自動車登録ファイルに登録された登録車両並びに届出により走行できる小型二輪車及び軽自動車の合計である。

倉庫統計

 国土交通省総合政策局貨物流通施設課が取りまとめ「倉庫統計季報」として公表している。倉庫統計は,倉庫業法に基づく倉庫業法施行規則により,倉庫業者が地方運輸局を経由して提出する月末倉庫使用状況報告書,月間入出庫高及び月末保管残高報告書を集計して,作成するものである。したがって,ここで倉庫とは,倉庫業法による営業倉庫をいい,自家用倉庫は含まない。

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