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第11章 情報通信 解説

 この章に収録した統計は,日本標準産業分類(平成14年(2002)3月改訂)の「H 情報通信」を基本的な枠組みとしているが,このうち,「41 映像・音声・文字情報制作業」に関連する統計については,「第26章 文化・レジャー」に収録している。また,「38 放送業」関連統計のうち,放送時間等のデータについても文化・レジャーの章に収録した。
 なお,「40 インターネット附随サービス業」については本章の枠組みに入るが,分類,業態とも新しく統計としてはほとんど存在していないことから収録統計表はない。

郵 便

1 統計の体系と沿革

 郵便の歴史は古く律令時代にさかのぼるが,明治に入って近代郵便制度の整備が急速に進められた。明治元年(1868)に会計官の下に駅逓司が置かれ,7年(1874)には郵便規則及び罰則が公布され,10年(1877)には万国郵便連合に加入し,さらに,19年(1886)には逓信省が置かれ,以後郵便業務の全国的な整備が進んだ。こうした制度の整備と相まって郵便関係の統計は,古く明治4年(1871)3月に「新式郵便」が実施されてからの計数が継続している。
 戦後は郵政省時代が長く,郵便関係統計は,郵政省統計調査報告規程によって徴集される業務統計としてまとめられてきた。
 平成13年(2001)中央省庁再編に伴って郵政省,自治省,総務庁を統合して総務省が発足するとともに,郵便事業を行う郵政事業庁が発足した。さらに,平成15年(2003)には,日本郵政公社法に基づき,郵政事業庁は日本郵政公社となった。
 現在,郵便関係統計は,日本郵政公社報告規定第7条に基づいて徴集される業務統計として引き続きまとめられている。
 なお,郵便は郵便法に基づき国が独占して行う事業として行われてきたが,平成14年(2002)に「民間事業者による信書の送達に関する法律」が成立し,翌15年(2003)から郵便事業への民間参入が実現した。

2 用語の説明

普通局 ・・・ 明治19年(1886)に郵便局の等級は一,二,三等に区分されたが,昭和16年(1941)に等級制が廃止され,一,二等局は普通局となり,三等局は特定郵便局と呼ばれることになった。普通局とは,特定郵便局長を長とする郵便局以外の郵便局で,局長の任用を日本郵政公社職員の例によっている比較的大規模の郵便局である。
特定局 ・・・ 特定郵便局長を長とする郵便局のことで,局長を選考任用できる点が普通局と異なり,比較的小規模である。
簡易郵便局 ・・・ 日本郵政公社の直轄である普通局,特定局と異なり,日本郵政公社の委託を受けた地方公共団体,農業協同組合,漁業協同組合等が郵政窓口事務を行うために設置するもので,利用者の便と郵便事業の経済的運営を企図して設けられるものである。
通常郵便物 ・・・ 第1種から第4種まであり,第1種は書状,郵便書簡など,第2種は葉書,第3種は認可を受けた新聞,雑誌など,第4種は通信教育,盲人用点字,農産種苗,学術刊行物などであり,それぞれ普通郵便物と特殊郵便物(普通速達,書留,書留速達)に分かれる。
小包郵便物 ・・・ 小包も普通郵便物と特殊郵便物とに分かれる。
EMS ・・・ 国際スピード郵便といい,通常郵便物又は小包郵便物を航空路によって最も優先的に運送し,速達すると認められる方法で配達し,その引受け及び配達について記録する郵便物である。

情報通信

統計の体系と沿革

 明治18年(1885)12月に逓信省が創立され,郵便業務が農商務省から,電信業務が工部省から移管されたのに伴い,22年(1889)6月に逓信省統計書を刊行し,郵便事業及び電信事業の創設以来の統計を編集公表した。以降,逓信省年報として昭和17年(1942)まで刊行された。その後は逓信統計年鑑(昭和22年(1947),23年(1948)),電気通信年鑑(24年(1949)〜27年(1952),電気通信省),電信電話年鑑(28年(1953)〜40年(1965),日本電信電話公社)に引き継がれた。国際通信については,昭和58年(1983)まで国際電信電話株式会社(KDD)の国際電信電話年報によっていた。
 しかし,情報通信分野の急速な技術進歩や行政改革等に伴い,その後,電信電話事業の体制も大きく変わった。日本電信電話公社は昭和60年(1985)から民営化され,日本電信電話株式会社(NTT)となり,さらに,53年(1978)には,NTTデータ通信(株)が,平成4年(1992)にはNTT移動通信網(株)が設立され,11年(1999)には,NTT再編成が実施され,日本電信電話株式会社(持株会社)の下に,地域通信事業を行う東・西日本電信電話(株),長距離・国際通信事業を行うNTTコミュニケーションズ(株),移動通信事業を行う(株)NTTドコモ,データ通信事業を行う(株)NTTデータの5社体制となった。また,国際通信分野についても,KDDが国内通信事業に参入するとともに,日本高速通信(株)や日本移動通信(株)などと合併するなど,その業態が拡大しており,その社名もKDDI株式会社となっている。さらに,昭和60年(1985)の電気通信事業法の施行に伴って,新規に通信事業に参入する事業者が増加しており,かつての日本電信電話公社,KDDの2社体制から様相が一変している。
 こうした中で,情報通信の内容も大きく変化しており,これに伴って統計も,従来の枠組みでのデータの延長は困難であり,新たな情報通信分野のデータ体系として把握することが必要となっている。現在は,前述の年鑑や年報としてはまとめられておらず,総務省が主として事業者から徴集したデータを基に統計を作成し,情報通信統計データベースとしてまとめ,ホームページを通じて公表している。

通信利用動向調査

1 実施機関

 総務省情報通信政策局総合政策課

2 調査の目的

 利用者の視点で電気通信,放送等のサービス利用の諸実態とその動向を調査し,情報通信行政の施策の策定及び評価のための基礎資料を得る。

3 沿革

 この調査は平成2年(1990)に始められ,9年(1997)には,5年(1993)から開始された通信ネットワーク調査を統合して実施されている。

4 調査の構成及び方法等

 A-通信利用動向調査調査票(世帯用) B-通信利用動向調査調査票(企業用) C-通信利用動向調査調査票(事業所用)

 A-通信利用動向調査調査票(世帯用)

  調査対象 地域:全国,単位:世帯,属性:満20歳以上の世帯主がいる世帯
  調査方法 選定:無作為抽出,配布:郵送,取集:郵送,記入:自計,客体数:6,400
  周期・期日 周期:年,期日:1月中旬
  調査事項 (世帯)世帯構成,情報通信関連機器,インターネットの利用状況,ブロードバンド回線の利用状況,ケーブルテレビ・衛星放送・地上デジタル放送の視聴状況,(世帯員)6歳以上の性別及び年齢,情報通信関連機器,公衆無線LANの利用状況,有料デジタルコンテンツ,インターネット被害,インターネットへの不安や不満等

 B-通信利用動向調査調査票(企業用)

  調査対象 地域:全国,単位:企業,属性:農林漁業及び鉱業を除く産業に属する,常用雇用者規模100人以上の企業
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:3,000
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 企業内・企業間通信網,電子商取引,テレワーク,従業員のICT(IT)教育状況,情報通信ネットワークの安全対策,企業経営におけるICT化への取り組みと効果等(世帯)世帯構成,情報通信関連機器,ブロードバンド回線の利用状況,ケーブルテレビ・衛星放送・地上デジタル放送の視聴状況,(世帯員)6歳以上の性別及び年齢,情報通信関連機器,インターネットの利用状況,公衆無線LANの利用状況,有料デジタルコンテンツ,インターネット被害,インターネットへの不安や不満等

 C-通信利用動向調査調査票(事業所用)

  調査対象 地域:全国,単位:事業所,属性:郵便業及び電気通信業を除く産業に属する,常用雇用者規模5人以上の事業所
  調査方法 選定,配布,取集,記入:Aと同じ,客体数:5,600
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 情報通信機器の保有状況,通信メディアの利用状況,インターネットの利用状況,情報通信ネットワークの安全対策等

<用語の説明>

加入電話 ・・・ 東日本電信電話(株)又は西日本電信電話(株)といわゆる加入電話契約を締結し,設置する電話
ISDN ・・・ 総合デジタル通信サービス(Integrated Services Digital Network)をいい,電話,データ通信等のサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網
PHS ・・・ 簡易型の携帯電話(Personal Handy-phone System)をいい,いわゆる携帯電話に比べ通話範囲が限定される。
DSL ・・・ デジタル加入者回線(Digital Subscriber Line)をいい,電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより,高速のデジタル伝送を可能とする方式の総称
FTTH ・・・ Fiber To The Homeの略で,各家庭まで光ファイバーケーブルを敷設することにより,超高速のインターネットアクセスを可能とする。
CATV ・・・ ケーブルテレビ(Cable Television)をいう。
第一種電気通信事業者 ・・・ 自ら電気通信回線設備を設置し,電気通信サービスを提供する事業
第二種電気通信事業者 ・・・ 自ら電気通信回線設備を持たず,第一種電気通信事業者から回線設備を借りて電気通信サービスを提供する事業で,国際通信サービス及び公専公接続(専用線の両端に公衆網を接続するもの)により音声を伝送するサービスを提供する特別第二種電気通信事業と,その他の一般第二種電気通信事業とに区分される。
テレックス ・・・ 加入者が印刷電信機を使って,電話と同じようにダイヤルで相手を選び,メッセージ,伝票類及びコンピュータの入出力データ等を送受するもの

無線局

(1) 固定局

 一定の固定地点間の無線通信業務を行う無線局

(2) 放送局

 一般公衆によって直接受信されるための無線電話,テレビジョン又はファクシミリによる無線通信業務を行う無線局

(3) 海岸局

 船舶局又は遭難自動通報局と通信を行うため,陸上に開設する移動しない無線局

(4) 航空局

 航空機と通信を行うため,陸上に開設する移動しない無線局

(5) 基地局

 陸上移動局と通信を行うため,陸上に開設する移動しない無線局

(6) 携帯基地局

 携帯局と通信を行うため,陸上に開設する移動しない無線局

(7) 無線呼出局

 携帯受信設備の携帯者に対する呼び出しを行うため陸上に開設する無線局

(8) 陸上移動中継局

 基地局と陸上移動局との間及び陸上移動局相互の通信を中継するため陸上に開設する移動しない無線局

(9) 船舶局

 船舶の無線局

(10)遭難自動通報局

 遭難自動通報設備のみを使用して無線通信業務を行う無線局

(11)船上通信局

 船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局

(12)航空機局

 航空機の無線局

(13)無線測位局

 無線測位のための無線通信業務を行う無線局

(14)地球局

 宇宙局と通信を行い,又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信を行うため,地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局。ただし,VSAT地球局及びVSAT制御地球局を含まない。

(15)VSAT地球局

 無線設備規則第54条の3において無線設備の条件が定められている小規模な地球局

(16)VSAT制御地球局

 VSAT地球局の送信の制御を行う地球局

(17)航空地球局

 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する無線局であって,人工衛星局の中継により航空機地球局と無線通信を行うもの

(18)航空機地球局

 電気通信業務を行うことを目的として航空機に開設する無線局であって,人工衛星局の中継により無線通信を行うもの

(19)海岸地球局

 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する無線局であって,人工衛星局の中継により船舶地球局と無線通信を行うもの

(20)船舶地球局

 電気通信業務を行うことを目的として船舶に開設する無線局であって,人工衛星局の中継により無線通信を行うもの

(21)携帯基地地球局

 人工衛星局の中継により携帯移動地球局と通信を行うため陸上に開設する無線局

(22)携帯移動地球局

 自動車その他の陸上を移動するものに開設し,又は陸上,海上若しくは上空の1若しくは2以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であって,人工衛星局の中継により無線通信を行うもの

(23)人口衛星局

 人口衛星の無線局

(24)放送衛星局

 放送業務を行う人工衛星局

(25)実験局

 科学又は技術の発展のための実験を行うために開設する無線局であって,実用に供しないもの

(26)実用化試験局

 当該無線通信業務を実用に移す目的で試験的に開設する無線局

(27)アマチュア局

 金銭上の利益のためではなく,専ら個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練,通信及び技術的研究の業務を行う無線局

(28)構内無線局

 構内無線業務を行う無線局

(29)気象援助局

 水象を含む気象上の観測及び調査のための無線通信業務を行う無線局

(30)標準周波数局

 標準周波数業務を行う無線局(科学,技術その他のために利用されることを目的として,一般的に受信されるように,明示された高い精度の特定の周波数の電波を発射することにより無線通信業務を行う無線局)

(31)特別業務の局

 他の業務及び電気通信業務のいずれにも該当しない無線通信業務であって,一定の公共の利益のために行われる業務を行う無線局

(32)陸上移動局

 陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局

(33)携帯局

 陸上,海上又は上空の1又は2以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(陸上移動局を除く)

(34)簡易無線局

 簡単な無線通信業務を行う無線局

 注)無線局の種別については,電波法施行規則で定めている。
 BS放送 ・・・ 静止衛星を用いて行われる放送のうち,放送専用の衛星を用いて行われる放送
 CS放送 ・・・ 通信衛星を用いて行われる放送

情報サービス

 コンピュータの発達と経済の拡大が相まって,情報サービスによる影響は経済的にも社会的にも著しく増大した。特に平成に入ってからのPCの普及と一般化はこれに拍車をかけた。
 こうした情報サービスの肥大化に伴って,関連統計の整備も逐次行われてきているが,統計の歴史も浅く,また必ずしも十分とはいえない面もある。
 したがって,ここに収録した統計は,情報サービスに関する一部の統計に止まっている。

特定サービス産業実態調査

 実施機関及び目的等は,「第16章 サービス業」を参照。
 この調査は,サービス業20業種について3年ごとのローテーションを組んで実施している。本章に収録した情報サービス業の調査対象等は次のとおりである。

 情報サービス業調査票

 1 調査の対象

 日本標準産業分類の「ソフトウェア業」,「情報処理・提供サービス業」から,業界団体名簿等により調査対象を抽出。

 2 調査事項

 事業所の名称及び所在地,経営組織及び資本金,本支社別,従業者数,年間売上高,年間売上高の業務種類別割合,年間売上高の契約先産業別割合,営業費用及び営業用有形固定資産取得額

国勢調査

 「第2章 人口・世帯」を参照。

情報処理技術者試験

 通商産業省(現経済産業省)では,情報処理技術者の不足と今後の需要の急増に対処するため昭和44年(1969)にプログラマを対象とした「情報処理技術者認定試験制度」を通商産業省告示により発足させた。昭和45年(1970)には,試験制度の法制化が図られ,「情報処理振興事業協会等に関する法律」が制定された。その後,試験区分を逐次増加させるとともに,昭和59年(1984)には,前述の法律に基づき(財)日本情報処理開発協会が通商産業大臣の指定試験機関として指定され,これを受けて情報処理技術者試験センターが設立された。

 現在の試験区分と対象者像は次のとおりである。

 1 プロジェクトマネージャ

 情報システム開発プロジェクトの責任者として,プロジェクト計画の作成,要員などプロジェクト遂行に必要な資源の調達,プロジェクト体制の確立及び予算・納期・品質などの管理を行い,プロジェクトを円滑に運営する者

 2 アプリケーションエンジニア

 情報システム開発プロジェクトにおいて,プロジェクト計画に基づいて,業務要件分析からシステム設計,プログラム開発,テストまでの一連のプロセスを担当する者

 3 ソフトウェア開発技術者

 情報システム開発プロジェクトにおいて,内部設計書・プログラム設計書を作成し,効果的なプログラムの開発を行い,単体テスト・結合テストまでの一連のプロセスを担当する者

 4 テクニカルエンジニア(ネットワーク)

 情報システム基盤(業務システム共有のシステム資源)の構築・運用において中心的役割を果たすとともに,個別の情報システム開発プロジェクトにおいて,固有技術の専門家として開発・導入を支援する者。具体的には,ネットワークを固有技術とする。

 5 テクニカルエンジニア(データベース)

 情報システム基盤(業務システム共有のシステム資源)の構築・運用において中心的役割を果たすとともに,個別の情報システム開発プロジェクトにおいて,固有技術の専門家として開発・導入を支援する者。具体的には,データベースを固有技術とする。

 6 テクニカルエンジニア(システム管理)

 情報システム基盤(業務システム共有のシステム資源)の構築・運用において中心的役割を果たすとともに,個別の情報システム開発プロジェクトにおいて,固有技術の専門家として開発・導入を支援する者。具体的には,システム管理を固有技術とする。

 7 テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)

 情報システム基盤(業務システム共有のシステム資源)の構築・運用において中心的役割を果たすとともに,個別の情報システム開発プロジェクトにおいて,固有技術の専門家として開発・導入を支援する者。具体的には,マイクロプロセッサやシステムLSIなどを組み込んだエンベデッドシステムについて,情報システムを構成する専門性をもった技術要素として含むものとする。

 8 情報セキュリティアドミニストレータ

 情報セキュリティに関する基本的な知識をもち,情報システムのセキュリティポリシの策定及びその実施,分析,見直しを行う者

 9 上級システムアドミニストレータ

 利用者側において,業務の中でどのように情報技術を活用すべきかについて判断するために必要な知識・技能をもち,情報化リーダとして業務改革・改善を推進する者

 10 初級システムアドミニストレータ

 利用者側において,情報技術に関する一定の知識・技能をもち,部門内又はグループ内の情報化をエンドユーザの立場から推進する者

 11 システム監査技術者

 被監査部門から独立した立場で,トップマネジメントの視点で,情報システムが経営に貢献しているかどうかを,安全性,効率性,信頼性,可用性,機密性,保全性,有用性,戦略性など幅広い側面から総合的に調査し,あるべき姿を描くことによって自ら形成した判断基準に照らして評価し,問題点について説得力のある改善勧告を行う者

 12 基本情報技術者

 情報技術全般に関する基本的な知識・技能を持つ者(情報システム開発プロジェクトにおいて,プログラム設計書を作成し,プログラムの開発を行い,単体テストまでの一連のプロセスを担当する者を含む)

 13 システムアナリスト

 経営戦略に基づく情報戦略の立案,システム化全体計画及び個別システム化計画の策定を行うとともに,計画立案者の立場から情報システム開発プロジェクトを支援し,その結果を評価する者

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