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第10章 エネルギー・水 解説

 この章では,電力,ガス,石油,天然ガス等のエネルギーと用水の統計を収録している。またエネルギーの総量を総合的な需給関係でとらえる総合エネルギー統計も収録した。
 なお,この章に収録している統計は,統計調査結果による統計の外,法律により事業者から報告されたいわゆる業務統計によるものも収録している。

エネルギー

電力関係統計

1 統計の概要

 電力統計に関しては,一部承認統計が実施されているが,一般に利用されている発電や需要の実績は資源エネルギー庁が電気事業法などに基づき,電気事業者等から定期的に報告されたデータを取りまとめたものが中心となっている。これらは資源エネルギー庁の監修のもと電気事業連合会が編集する「電気事業便覧」にまとめられている。

2 用語の説明

 発電設備の区分

  「電力事業用」 ・・・ 電気事業法に基づき,一般電気事業者,卸電気事業者等の外,特定電気事業者及び特定規模電気事業者が供給する電力がある。一般電気事業者とは,一定の供給区域を持って一般需要家に電気の供給を行うもので,北海道から沖縄までの10電力会社がある。また,卸電気事業者等とは,供給区域を持たずに主として一般電気事業者に電気の卸売を行うもので,電源開発(株),日本原子力発電(株),公営(県営及び市営),その他(共同発電会社等)が含まれる。なお,共同発電とは,大量の電力を使用する工場を持つ会社などが,電力会社と共同で別会社を設立して発電所を建設し,発生電力の一部は電力会社に卸供給するとともに,他の一部はその工場へ供給するものをいう。
  「自家用」 ・・・ 会社・工場その他事業場内で消費する電力を自社で発電するものをいう。ただし,1発電所の最大出力が1,000キロワット未満のものは除外されている。

ガス事業生産動態統計調査(指定統計第43号)

1 実施機関

 資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課

2 調査の目的

 ガス事業の生産の実態を明確にし,公益事業に関する基礎資料とする。

3 調査の沿革

 昭和23年(1948),商工省(現経済産業省)生産動態統計調査(指定統計第11号)の開始に際し,その一環としてガスについての統計が制度として確立したが,26年(1951)に分離独立して指定統計となり,「ガス事業を営む事業者に属する工場」を対象に調査が実施された。その後,昭和45年(1970)の「ガス事業法」の改正によって,従来の調査対象である一般ガス事業者に加えて,簡易ガス事業者が調査の対象となった。さらに,平成6年(1994)の同法の改正によって,大口需要者に対するガス供給に関する事業規制の緩和に伴う「大口ガス(供給)(事業)(事業者)」が規定され,新たにこれらの大口ガス供給,事業,事業者の実態についても調査されることになった。

4 調査の構成及び方法等

 A-ガス事業生産動態統計調査票(様式1) B-ガス事業生産動態統計調査票(様式2)

 調査は経済産業省から経済産業局を通じて,事業者の自計申告によって行われている。

 A-ガス事業生産動態統計調査票(様式1)

  調査対象 地域:全国,属性:一般ガス事業者,大口ガス事業者,選定:全数,客体数:450
  周期・期日 周期:月,期日:毎月
  調査事項 ガス生産・購入量,ガス在庫・送出量,需要家のメーター数,原料の受入・消費・在庫量,消費電力量,従業者の実働者数

 B-ガス事業生産動態統計調査票(様式2)

  調査対象 地域:全国,属性:簡易ガス事業者,選定:全数,客体数:7,800
  周期・期日 周期:月,期日:毎月
  調査事項 供給地点群,ガス生産・販売量,需要家のメーター数,原料の受入・消費・在庫量

石油製品需給動態統計調査(指定統計第51号)

1 実施機関

 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課

2 調査の目的

 石油製品の需給の実態を明らかにする。

3 調査の沿革

 この調査は,昭和27年(1952)に石油製品の製造業者,輸入業者,販売業者及び消費者を対象として開始された。その後,販売業者の増加に伴い,36年(1961)から販売業者について標本調査として実施され,2年ないし3年ごとに実施される母集団調査「石油製品販売事業所実態調査」の結果に基づいて標本指定替えが行われている。また昭和54年(1979)には一部調査事項の変更が行われるなど,その後も調査内容等の改定が行われたが,平成14年(2002)には,調査対象範囲の変更,調査対象数の削減,調査事項の変更等大幅な改定が行われた。

4 調査の構成及び方法等

 A-石油製品製造業者・輸入業者月報(その1〜4) B-石油製品販売業者月報

 A-石油製品製造業者・輸入業者月報(その1〜4)

  調査対象 地域:全国,属性:石油製品の製造業者,輸入業者(石油の備蓄の確保等に関する法律第2条第7項に規定する特定石油販売業者)に属する事業所及び原油の直接受入を行う事業所,選定:全数,客体数:380
  周期・期日 周期:月,期日:毎月末
  調査事項 品種別の月間受入量・月間払出量・月末在庫量・販売量明細・国別輸入輸出量・ボンド輸入,原油の受入・消費・出荷・転送・月末在庫

 B-石油製品販売業者月報

  調査対象 地域:全国,属性:石油製品の販売業者,選定:全数及び無作為抽出,客体数:4,000
  周期・期日 周期:月,期日:毎月末
  調査事項 品種別の月初在庫量・月間受入量・月間払出量・月末在庫量・産業別販売量・用途別販売量(液化石油ガスのみ)

経済産業省生産動態統計調査(指定統計第11号)


 「第8章 鉱工業」を参照

総合エネルギー統計

1 作成機関

 資源エネルギー庁長官官房総合政策課

2 作成の沿革

 昭和28年度(1953)以来,我が国のエネルギー需給の推移等を分析する上で必要なデータとして整備されてきた。その後,昭和63年度(1988)に我が国のエネルギー需給構造が大きく変化してきたこと及び現状に即したエネルギーの需給分析や国際比較等を容易とするため,全面的見直しが行われ,新たな総合エネルギーバランス表として作成されることとなった。

3 表の仕組み

 エネルギーバランス表は,すべてのエネルギー源を共通の単位(カロリー)で表示し,一国のエネルギーが生産・輸入され,そのままの形で,あるいは電力,都市ガス等の二次エネルギーに転換された後,最終的に消費される過程を一つの表に表現したものである。

4 作成の基礎資料

 エネルギー生産・需給統計月報,電力需給の概要,ガス事業統計月報,鉄鋼統計月報,化学工業統計月報,家計調査年報

工業用水に関する統計

1 作成機関

 経済産業省経済産業政策局調査統計部構造統計課

2 統計の概要

 工業用水に関する統計調査は,昭和33年(1958)に「工業統計調査(指定統計10号)」に附帯する承認統計として開始され,38年(1963)調査から同調査の指定項目として調査され,現在に至っており,工業用水に関する統計は、同調査結果の「用地用水編」にまとめられている。
 なお,同統計は製造業に属する従業者30人以上の民間事業所で、生産のために使用された用水(従業者の飲料水及び雑用水を含む)についてのものである(工業統計調査については「第8章 鉱工業」を参照)。

水道統計

1 作成機関

 厚生労働省健康局水道課

2 統計の概要

 水道統計については,厚生労働省が水道行政運営の基礎資料として,「水道法」により,都道府県を通じて各対象事業所からの年度及び年度末の状況の報告を基にまとめたものである。

3 用語の説明

 (1) 工業用水

 「工業用水」 ・・・ 飲料に適さない工業用用水を供給している水道(工業用水道)から取水した水をいう。
 「上水道」 ・・・ 一般の水道のことで,飲用に適する水を供給する水道(上水道)から取水した水をいう((2)を参照)。
 「回収水」 ・・・ 事業所内で一度使用した水のうち,循環して使用する水をいうが,回収装置(冷却塔,戻水池,沈でん池,循環装置等)を通すかどうかの有無は問わない。
 「海水」 ・・・ 海水及び河川のうち常時潮の影響を受けている部分から取水した塩素イオン濃度200ppm以上の水をいう。

 (2) 水道事業

 一般の需要に応じて,水道により水を供給する事業で,計画給水人口101人以上のものをいう。

 「上水道」 ・・・ 給水人口が5,000人超のもの
 「簡易水道」 ・・・ 給水人口が5,000人以下のもの
 「専用水道」 ・・・ 寄宿舎,社宅等の自家用水道等で100人を超える居住者に給水するもの

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