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第8章 鉱工業 解説

 この章では,鉱工業の基本構造及び鉱工業生産・需給に関する統計を収録している。
 鉱工業の基本構造に関する統計としては,「本邦鉱業のすう勢調査」と「工業統計調査」(いわゆる工業センサス)により,事業所数,従業者数,生産額,付加価値額,現金給与額等が明らかにされる。
 また,生産に関する統計としては,鉱業については前述の「本邦鉱業のすう勢調査」により生産額,金額を,工業については,生産系列として「経済産業省生産動態調査」により,工業製品の品目別に生産数量又は生産金額を,また輸送機械,薬事,食品関係等については,各府省の同種の生産動態調査により生産量又は生産金額を収録している。
 さらに,需給に関する統計として,「需給流通統計」により,需要と供給,輸入と輸出,原材料消費,出荷,在庫等を,また「機械受注統計」により,設備用機械類の受注数量,金額を収録している。
 この外,こうした1次統計を基に作成された,鉱工業生産指数を始め,出荷指数,在庫指数,生産能力指数,稼働率指数等の加工統計についても収録している。

埋蔵鉱量統計調査(指定統計第40号)

1 実施機関

 資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課

2 調査の目的

 埋蔵されている鉱物の実態を明らかにする。

3 調査の沿革

 昭和25年(1950)に指定統計となり,26年(1951)から30年(1955)にかけて,第1次から第4次の調査が実施された。その後昭和31年(1956)から鉱物の種類により甲調査と乙調査に分かれ,毎年交互に実施されてきたが,38年(1963)以降甲,乙,丙調査に分かれ,甲調査は39年(1964)以降2年ごと,乙調査は38年(1963)以降4年ごと,丙調査は40年(1965)以降4年ごとに調査が実施されることとなった。さらに,平成16年(2004)には,調査周期を全て5年に変更するとともに,3種類の調査を同時に実施することとされた。

4 調査の構成及び方法等

(1) 調査する鉱物の種類

 甲調査 ・・・ 金,銀,銅,鉛,亜鉛,硫化鉄,鉄,砂鉄,すず,水銀,いおう
 乙調査 ・・・ マンガン,アンチモニー,クローム,タングステン,モリブデン,黒鉛,重晶石,ほたる石,石綿,石こう,けい石,ろう石
 丙調査 ・・・ 石灰石,ドロマイト,耐火粘土

(2) 調査地域及び調査対象

 上記の調査鉱物を目的とする鉱業権の鉱区及び鉱業法施行法(昭和25年法律第290号)第4条の規定により鉱物を採掘することができる者の採掘することができる区域について,その調査鉱物を目的とする鉱業権者及び採掘者から事業所単位で報告を求める。

(3) 調査方法

 経済産業省から,経済産業局を通じて報告者からの直接郵送による自計申告方式である。

(4) 調査事項

 鉱床名,鉱区番号又は鉱業権設定額の受理番号,埋蔵・可採粗鉱量(鉱量,品位,含有量),採鉱実収量,ずり混入率,不純分含有量

本邦鉱業のすう勢調査

1 実施機関

 経済産業省経済産業政策局調査統計部

2 調査の目的

 鉱業を営む事業所について,その生産品目及び生産のために使用した原料・燃料等及び生産活動の成果を調査し,工業の付加価値を算定する等生産活動に関する基礎資料を作成する。

3 調査の沿革

 この調査は昭和27年(1952)の統計報告調整法の施行に伴い承認統計となったが,その歴史は古く,明治38年(1905)の鉱業法施行に伴い各鉱山から提出させた「鉱業明細表」に端を発する。調査開始以降,大正,昭和と調査範囲,調査項目の整備拡充が図られ,第2次世界大戦終了後も「鉱業明細表」として調査が継続されたが,昭和26年(1951)に旧鉱業法が廃止されて新たな鉱業法となり,また,翌27年(1952)に承認統計となった際に「本邦鉱業の趨勢」という名称で再発足した。
 その後,簡素化の方向で調査改正がなされており,昭和59年(1984)までは9調査票により構成されていたが,60年(1985)調査では4調査票,平成2年(1990)調査では2調査票がそれぞれ廃止されて3調査票となった。さらに,平成12年(2000)調査ではそれらを整理・統合して1枚の調査票となった。この調査は,我が国鉱業の事業経営,鉱産物の品目別生産量及び生産額等の実態を網羅的に把握する唯一の調査であることから「鉱業センサス」とも呼ばれている。

4 調査の対象及び調査事項等

(1) 調査対象

 地域:全国,属性:金属鉱業,非金属鉱業,石炭・亜炭鉱業,原油・天然ガス鉱業を営む事業所,客体数:約700

(2) 周期・期日

 周期:年,期日:毎年1月末日

(3) 調査方法

 郵送による自計申告方式である。

(4) 調査事項

 事業所名・所在地等,品目別生産数量・金額,その他の収入額,投入額(原材料使用額等),従業者及び現金給与総額,経営組織,資本金額又は出資金額

工業統計調査(指定統計第10号)

1 実施機関

 経済産業省経済産業政策局調査統計部

2 調査の目的

 日本標準産業分類の大分類F製造業を営む事業所について,業種別,従業者規模別,地域別等に従業者数,製造品出荷額等を把握し,我が国工業の実態を明らかにし,工業に関する施策の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 製造業に関する個票による独立した調査は明治42年(1909)の「工場統計報告」に始まるということができる。しかし,製造品に関する調査は,明治3年(1870)の民部省達によって農産物などとともに府県に報告を求めた「府県物産表」にさかのぼる。この物産調査は明治16年(1883)から「農商務統計」のうちの「工業通信」となり,職工10人以上を使役する工場について毎年報告されることになった。
 明治42年(1909)からは「工場統計報告」となり,従業者5人以上の工場について自計申告方式により5年に1回調査を実施することとなった(中間の年次については従来どおり従業者10人以上について他計方式により実施)。大正9年(1920)以降は毎年調査に改められ,さらに昭和14年(1939)からは,「工場調査」として,従業者数にかかわりなく,すべての工場・作業場について調査が行われるようになった。
 戦後も,大体において戦前の調査を踏襲して実施されたが,昭和22年(1947)統計法の施行によって指定統計となり,23年(1948)調査から日本標準産業分類の製造業を対象とした基本的な産業統計として実施することになった。
 昭和25年(1950)には第1回世界鉱工業センサスに参加して実施された。この際,調査範囲と調査項目の拡大が行われ,調査票は甲票(従業者4人以上の事業所),乙票(市町村控用),小事業所面接調査票の3種に分けられた。また,昭和26年(1951)から名称が「工業統計調査」と改められた。
 その後,従業者数による調査票区分の変更,本社・本店調査,付帯調査の開始など幾多の改定が行われたが,昭和56年(1981)には調査の簡素化の一環として,全事業所について調査を実施するのは西暦年号の末尾が0,3,5,8年となり,これ以外の年次については特定業種を除いては従業者3人以下の事業所は調査しないこととされた。また,昭和60年(1980)には丙調査として実施されていた本社・本店調査が中止された。さらに平成14年(2002)には,全数調査実施年以外の年の調査は,従業者4人以上規模の事業所のみを対象とすることとされた。

4 調査の構成及び方法等

 A-工業調査票甲 B-工業調査票乙 

 調査は,調査員調査で,記入は自計申告方式による。

 A-工業調査票甲

  調査対象 地域:全国,属性:従業者30人以上の製造業に属する事業所,選定:全数,客体数:約5万
  周期・期日 周期:年,期日:毎年12月
  調査事項 他事業所の有無,経営組織,資本金額又は出資金額,従業者数,常用労働者毎月末現在数の合計,現金給与総額,原材料・燃料・電力の使用額,有形固定資産,製造品在庫,出荷額,主要原材料名等

 B-工業調査票乙

  調査対象 地域:全国,属性:従業者29人以下の製造業に属する事業所,選定:全数,客体数:約46万(従業者4人以下の事業所を含む)
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 他事業所の有無,経営組織,資本金額又は出資金額,従業者数,現金給与総額,原材料・燃料・電力の使用額,有形固定資産,製造品在庫,出荷額,主要原材料名等

5 用語の説明

 「事業所」や「従業者」などの基本的な調査項目は,原則として,事業所・企業統計調査など他の調査に準じていて特に説明を要しないが,この調査独自の項目があり,その主なものは以下のとおりである。

(1) 現金給与総額

 1年間に常用労働者に対し決まって支給された給与(基本給,諸手当等)及び特別に支払われた給与(期末賞与等)の額とその他の給与(退職金,解雇予告手当及び常用労働者に含まれない臨時及び日雇の者に対する諸給与等)の額の合計である。

(2) 原材料使用額等

 1年間に使用した,原材料,燃料,電力のそれぞれの使用額及び委託生産費の合計をいい,消費税を含む。
 ここでいう原材料使用額とは,主要原材料,補助材料,購入部分品,容器,包装材料,工場維持用の材料及び消耗品等の使用額をいい,原材料として使用した石炭,石油等も含まれる。また,下請け工場などに原材料を支給して製造加工を行わせた場合には,支給した原材料の額も含む。
 また,電力使用額は,購入した電力の使用額をいい,自家発電は含まない。
 委託生産費とは,原材料又は中間製品を他の事業所に支給して製造・加工を委託した場合,これに支払った加工賃及び支払うべき加工賃をいう。

(3) 製造品出荷額等

 1年間における製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,製造工程から出たくず及び廃物の出荷額とその他の収入額(冷蔵保管料,広告料,自家発電余剰電力の販売収入等)の合計額であり,消費税等の内国消費税を含んでいる。
 なお,製造品の出荷とは,その事業所の所有する原材料によって製造されたもの(原材料を他に支給して製造させたものを含む)を当事業所から出荷した場合をいう。この場合,同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの,自家使用されたもの,委託販売に出したものなども含む。

(4) 付加価値額

 直接調査を行わず,調査している項目から,以下の算式により計算されている。

 付加価値額=生産額注1-(消費税を除く内国消費税額注2+推計消費税額注3)-原材料使用額等-減価償却額

ア 従業者30人以上の事業所

 上記算式による。

イ 従業者10〜29人の事業所

(ア)西暦末尾0,5年

 上記算式による。

(イ)西暦末尾0,5年以外の年注4

 粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等

ウ 従業者9人以下の事業所注5

 粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等

 注1 生産額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品及び仕掛品年末価額-半製品及び仕掛品年初価額)
 注2 消費税を除く内国消費税額=酒税,たばこ税,揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計
 注3 推計消費税額は平成13年(2001)調査より消費税額の調査を中止したため推計したものであり,推計消費税額の算出に当たっては,直接輸出分を除いている。
 注4 従業者10〜29人の事業所は,製造品の年初及び年末の在庫額,半製品及び仕掛品の年初及び年末価額の調査は西暦末尾0,5年のみであるため,西暦末尾0,5年以外の年は製造品出荷額等を生産額とみなして付加価値額を算出している。
 注5 従業者9人以下の事業所は,製造品出荷額等を生産額とみなし,また,減価償却額を調査していないため,粗付加価値額として算出している。

経済産業省生産動態統計調査(指定統計第11号)

1 実施機関

 経済産業省経済産業政策局調査統計部

2 調査の目的

 鉱工業生産の動態を明らかにし,鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

3 調査の沿革

 統計法によって指定統計第11号に指定されたのは昭和22年(1947)11月であるが,個別の生産物資を対象とする月次統計は戦前からもあり,繊維製品など特定の分野についてはその生産状況を月々調査していた。昭和17年(1942)に各産業の主要製品を網羅した統計として「重要工場調査」が開始されたが,戦争の激化とともにわずか2年弱で中止された。
 戦後,商工省(現経済産業省)が調査統計局を設置したのは昭和22年(1947)6月で,同年末に「生産動態統計調査」が指定統計に指定された。開始当初の調査指定業種は金属鉱業など産業中分類ベース6業種に過ぎなかったが,その後逐次指定業種が拡大・整備された。しかし,昭和28年(1953)には,これまでの業種別指定方式から品目別指定方式に変更され,昭和30年(1955)代後半及び40年(1965)代前半にはその時々の新たな成長製品と旧来製品の陳腐化に伴う調査品目の変更が行われてきた。また,昭和48年(1973)には,鉱工業活動の相対的なシェア縮小を背景に,調査全体が統一的に見直され,小規模事業所を対象外とする従業者規模基準の引き上げ及び調査品目の削減と調査項目の簡素化などの大幅な改正が行われた。さらに,昭和56年(1981)には「商鉱工業エネルギー消費統計調査」の開始に伴う,エネルギー関連項目の同調査への移行など調査の改正が行われた。
 なお,この調査は,平成12年(2000)からインターネットを活用したオンラインでの調査が開始されている。

4 調査対象及び方法等

(1) 調査対象

 調査対象は,指定された生産品目別の範囲に属する全国の事業所又は企業で,客体数は約10万。

(2) 調査方法

 調査は,郵送,統計調査員,オンライン併用方式で,記入は自計申告による。

(3) 調査品目及び調査事項

 調査する品目は,鉱業及び製造業における生産品目の中から約2,000品目を指定。
 ただし,船舶や鉄道車両,医薬品,食料品などは,調査の対象に含まれない。
 調査事項は,鉱産物及び工業品についての生産高,出荷高,在庫高を中心とし,関連する原材料等,従業者,機械及び設備などである。

(4) 調査票

 調査票(月報という)の様式は,生産品目の製造方法,原材料,設備などの活動の種類(業種という)によって117に区分されている。

5 用語の説明

 この調査は,原則として,帳簿上の所有のいかんにかかわらず,生産活動を実際に行った事業所から(発生主義という),製品の実際の荷動きにより(現荷主義という)報告を求めることとして,以下のように定義している。

生産量 ・・・ 調査客体が生産した製品(あらかじめ調査票に記載してある品目のみ)の生産数量(重量,台数等)で,仕掛品や半製品は含まない(特定して調査票に記載してあるものは除く)が,次工程で消費するために生産した製品は含む。また,受託生産及び受託加工を行ったものを含み,委託生産を行った場合は受託先の方が生産として計上する。
販売額 ・・・  「販売」とは[1]販売業者又は他企業の消費者に直接販売したもの,[2]販売することを目的として,本社,営業所又は中継地等(これが契約の主体となって借り受けている倉庫などを含む)に出荷したもの,[3]受託生産品を販売業者である委託先に引き渡したものなどを指す。
 それを契約価格又は生産者販売価格で評価する。これらの価格は,企業の販売価格から,積込み料,運賃,保険料,その他諸掛かりを除き,消費税を含む。また,製品を包装又は梱包して出荷するものについては,その包装費又は梱包費は価格に含める。ちなみに,諸掛かりには,積下ろし料のほかに,保税倉庫保管料,港湾運送料,船積費などが含まれる。
 原材料の供給を受け,加工賃を受け取る場合の価格の記入方法は,原材料受給時の市価で購入したものとみなして算出した(契約の工賃に上乗せしたもの)価格を用いる。

造船造機統計調査(指定統計第29号)

1 実施機関

 国土交通省総合政策局情報管理部交通調査統計課

2 調査の目的

 造船造機の実態を明らかにする。

3 調査の沿革

 明治29年(1896),造船規程が制定されてから,各造船所から起工,進水及び竣工に関する報告を徴して作成されてきたが,昭和25年(1950)4月から造船及び船舶用機関並びに船舶用品の生産状況を把握するため,統計法に基づく指定統計として調査するようになり現在に至っている。

4 調査の構成及び方法等

 A-造船調査票 B-造機調査票

 調査は,郵送・オンライン併用方式により,記入は自計申告方式である。

 A-造船調査票

  調査対象 地域:全国,属性:鋼製船舶又は鋼製以外の船舶で,総トン数20トン以上若しくは長さ15メートル以上のものの製造設備又は入渠設備若しくは上架設備を有する工場,選定:全数,客体数:1,000
  周期・期日 周期:月,期日:毎月
  調査事項 工場の名称と所在地,製造船舶,修繕船舶

 B-造機調査票

  調査対象 地域:全国,属性:舶用機関等の製造又は修繕に常時10人以上の従業員を使用している工場,選定:全数,客体数:800
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 工場の名称と所在地,舶用機関等の製造高・月末在庫高・修繕高・部品製造高

鉄道車両等生産動態統計調査(指定統計第71号)

1 実施機関

 国土交通省総合政策局情報管理部交通調査統計課

2 調査の目的

 鉄道車両,鉄道車両部品,鉄道信号保安装置及び索道機器運行装置の生産の実態を明らかにする。

3 調査の沿革

 鉄道車両に関する統計は,日本鉄道車両工業協会が,傘下の鉄道車両製造業者から受注生産工程,電力使用,労働者等の報告を徴して,統計資料を作成していたが,昭和29年(1954)4月から運輸省(現国土交通省)において,統計法に基づく指定統計調査として実施することとなった。その際,鉄道車両の外に,鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置を新たに調査品目に追加し,さらに昭和39年(1964)から索道搬器運行装置を追加して現在に至っている。

4 調査の構成及び方法等

 A-鉄道車両生産調査票 B-鉄道車両部品,鉄道信号保安装置生産調査票 C-索道搬器運行装置生産調査票

 調査は,郵送・オンライン併用方式により,記入は自計申告方式である。

 A-鉄道車両生産調査票

  調査対象 地域:全国,属性:鉄道車両の製造(改造及び修理を含む)を行う事業所であって,これらの製造に常時10人以上の従業員を使用するもの,選定:全数,客体数:17
  周期・期日 周期:月,期日:毎月
  調査事項 生産形式,商品名,需要先,受注両数・金額,生産両数・金額,月末手持両数・金額

 B-鉄道車両部品,鉄道信号保安装置生産調査票

  調査対象 地域:全国,属性:鉄道車両部品又は鉄道信号保安装置の製造を行う事業所であって,これらの製造に常時10人以上の従業員を使用するもの,選定:全数,客体数:60
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 生産数量・金額,出荷数量・金額,納入先,月末在庫数量・金額

 C-索道搬器運行装置生産調査票

  調査対象 地域:全国,属性:索道搬器運行装置の製造を行う事業所であって,これらの製造に常時10人以上の従業員を使用するもの,選定:全数,客体数:5
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 需要先,受注数量・金額,生産数量・金額,月末手持数量・金額

薬事工業生産動態統計調査(指定統計第48号)

1 実施機関

 厚生労働省医政局経済課

2 調査の目的

 医薬品,医薬部外品,衛生材料及び医療用具に関する毎月の生産(輸入)の実態を明らかにする。

3 調査の沿革

 昭和27年(1952)に指定統計となった。これまでの主な改定としては,昭和42年(1967)の集計機械化,48年(1973)の調査対象の追加(輸入販売業),調査事項の追加(輸出入の状況),調査票の統廃合(7調査票→6調査票),集計システムの変更がある。また,平成11年(1999)には,フレキシブルディスクへの記録による申告が追加されている。

4 調査の構成及び方法等

 6種類の調査票からなり,いずれも厚生労働省から都道府県を通じて調査員が配布・取集し,記入は自計申告方式による。

 本章の収録品目に関連する調査票の概要は以下のとおりである。

 第1票 医薬品生産(輸入)月報総括表

  調査対象 地域:全国,属性:医薬品を製造・輸入する全事業所,選定:全数,客体数:2,600
  周期・期日 周期:月,期日:毎月末日
  調査事項 最終製品の生産金額,出荷金額,月末在庫金額,男女別常用従業者・臨時従業者の月間延人員

 第2票 最終製品医薬品生産(輸入)月報

  調査対象 地域:全国,属性:医薬品を製造・輸入する全事業所,選定:全数,客対数:2,000
  周期・期日 第1票と同じ
  調査事項 最終製品医薬品(重要なもの169品目の品名別生産・出荷・月末在庫の数量金額)。

食品関係生産品目別の統計調査

 食品に関する生産品目統計の概要

 食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業における生産品目の統計調査は,全体をまとめた一つの体系としては実施されていない。特定の品目については,農林水産省及び食糧庁が実施する指定統計及び承認統計による統計調査があるが,残りの品目は関係業界団体の自主統計を利用することになる。また,酒類については,国税庁における業務統計(課税移出数量)とそれぞれ酒の種類別業界団体の統計がある。なお,(財)食品需給研究センターにおいて,これら既存の統計データを整理するとともに,未整備の部分については実態調査を実施し,「食品産業政策推進総合調査」としてまとめている。

牛乳乳製品統計調査(指定統計第33号)

 「第7章 農林水産業」を参照。

食料品生産実態調査

1 実施機関

 農林水産省総合食料局食品産業振興課

2 調査の目的

 食料品(11品目)の生産動態を把握し,食料の安定供給の確保に関する施策及び食品産業の健全な発展に必要な基礎資料を得る。

3 調査の構成及び方法等

 A−食酢類生産実績調査票 B−ソース類生産実績調査票 C−カレー生産実績調査票 D−スープ類生産実績調査票、E−からし粉類生産実績調査票
 F−香辛料生産実績調査票 G−レギュラーコーヒー生産実績調査票 H−チョコレート・ココア生産実績調査票 I−インスタントコーヒー生産実績調査票
 J−コーヒー豆在庫実績調査票

 調査は,郵送方式により,記入は自計申告方式である。

 A-食酢類生産実績調査票

  調査対象 地域:全国,属性:食酢類製造業者,選定:有意抽出,客体数:210
  周期・期日 周期 : 年,期日 : 5月末日
  調査事項 企業概況,生産量

 B-ソース類生産実績調査票

  調査対象 地域:全国,属性:ソース類製造業者,選定:有意抽出,客体数:190
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 企業概況,生産量

 C-カレー生産実績調査票

  調査対象 地域:全国,属性:カレー製造業者,選定:有意抽出,客体数:60
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 企業概況,生産量,生産額

 (D〜J略)

米麦加工食品生産動態等統計調査

1 実施機関

 農林水産省総合食料局食糧部消費流通課

2 調査の目的

 米麦加工食品製造業における毎月の生産動態及び年間の工場実態を把握し,食料行政に必要な基礎資料を整備する。

3 調査の沿革

 米麦加工食品について,生産動態を把握するため昭和41年(1966)に開始された。その後,平成12年(2000)に「米麦加工食品企業実態統計調査」と統合し,現在に至っている。

4 調査の構成及び方法等

 調査は,調査票(その1)及び調査票(その2)により行われている。

 調査票の配布・取集は,農政事務所の職員若しくは郵送により,記入は自計申告方式である。

(1)調査品目

 みそ,しょうゆ,パン,めん類,米菓,米穀粉,ビスケット類,パン粉,加工米飯,包装もち,プレミックス,マカロニ類,小麦でん粉の13品目。

(2)調査対象 

 みそ,しょうゆ,パン,めん類,米菓は4月分のみ全数調査,4月分以外の月は有意抽出により選定された工場。その他の品目は全数調査。

(3)調査周期・期日

 調査票(その1)・・・周期:月,期日:翌月15日まで(4月分は5月25日まで)

 調査票(その2)・・・周期:年,期日:5月25日まで

(4)調査事項

 調査票(その1)・・・ 生産量
 調査票(その2)・・・ 設備能力,稼働時間,操業日数,従業員数,臨時雇用者年間延人員,工場建物床面積,原料使用実績,販売先別販売数量,年間総売上高,企業形態,専・兼業別,資本金

各種需給動態・流通に関する統計調査

 需給動態・流通統計の概要

 経済産業省では,工業製品に関する各種の需給動態統計調査及び流通統計調査を実施しているが,経済産業省生産動態統計調査のように一つにまとめられた体系にはなっていない。その理由は,それぞれ品目の種類によって流通の形態が異なっているとともに,調査開始当時の経済社会的背景によって,その問題意識が異なっているからである。各統計調査とも,昭和30年(1955)代前半までに開始されたが,40年(1965)以降統計調査全般の簡素化の流れの中で改定が行われ,さらに平成14年(2002)には経済産業省所管統計が全面的に見直され,特にこの分野の統計調査が大きく縮小された。なお,需給動態統計調査と流通統計調査の名称上の区分は,後者が調査対象を流通段階に絞り込んでいるのに対して,前者は流通段階のみならず生産者側や消費者側を一部調査の対象に取り込んでいることにあるが,調査開始から現在に至る長年の改定の中で調査の対象も変化してきており,今では歴史的な意味あいでの区分でしかない。
 この章の収録品目の統計調査については次のとおりである(石油製品需給動態統計調査については,「第10章 エネルギー・水」を参照のこと)。

繊維流通統計調査

1 実施機関

 経済産業省製造産業局繊維課

2 調査の目的

 繊維原料及び繊維製品の流通の実態を明らかにし,繊維原料及び繊維製品に関する施策の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 この調査は昭和23年(1948)に「繊維製品配給統計調査」(指定統計第19号)という名称で,商工省(現経済産業省)が所管する最初の需給・流通統計調査として発足した。当時,繊維製品は米や麦と並んで国民の消費生活を支える基本的な重要統制物資で,その流通の実態を明らかにするための調査であった。昭和26年(1951)繊維関係諸統制の全面的な撤廃による新たな流通機構に対応するため,「繊維製品流通統計調査」に改正,さらに28年(1953)には「繊維流通統計調査」に名称を変更し,従来任意調査として実施されていた繊維原料に関する調査を組み込んだ。
 その後,調査方法の変更,調査品目・調査事項の変更が簡素化の方向で行われてきた。そして,平成13年(2001)をもって調査統計部で実施していた指定統計としての調査は中止,14年(2002)からは製造産業局において承認統計として民間調査機関を通じて実施することとなった。その際,調査対象を事業所から企業に変更するとともに,対象数の削減,調査事項の変更,調査項目の削減など,一層の簡素化が行われた。

4 調査の構成及び方法等

 A-繊維原料月報 B-糸月報 C-織物月報 

 A-繊維原料月報

  調査対象 地域:全国,属性:繊維原料を扱う卸売業者のうち,従業者10人以上の事業所を有する企業,選定:全数,客体数:70
  周期・期日 周期 : 月,期日 : 翌月12日
  調査事項 各調査品目ごとの受入,各調査品目ごとの引渡,各調査品目ごとの月末在庫

 (B,C略)

鉄鋼需給動態統計調査

1 実施機関

 経済産業省製造産業局鉄鋼課素形材産業室

2 調査の目的

 普通鋼鋼材及び特殊鋼鋼材の需給状況を明らかにして行政施策の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 昭和23年(1948)から重工業局で任意調査として行っていたが,統計報告調整法の施行によって承認統計となり27年(1952)に調査統計部に移管した。当初は普通鋼のみの熱間圧延鋼材,冷間仕上鋼材,めっき鋼材,鋼管の4品目について払出などを調査していたが,昭和50年(1975)以降は特殊鋼が調査に追加された。平成13年(2001)までは,調査統計部で鉄鋼関係の生産動態統計とともに調査していたが,14年(2002)から製造産業局において民間調査機関を通じて実施することとなった。調査の簡素化については,平成11年(1999)に実施した後,14年(2002)においても調査対象の削減,調査事項の変更,調査項目の削減など,一層の簡素化が行われた。

4 調査の構成及び方法等

 A-鉄鋼需給月報 普通鋼鋼材部門別払出(生産業者工場用) B-鉄鋼需給月報 普通鋼鋼材部門別受入・払出・在庫(生産業者本社営業所用・販売業者用) C-特殊鋼鋼材需給月報 

 A-鉄鋼需給月報 普通鋼鋼材部門別払出(生産業者工場用)

  調査対象 地域:全国,属性:普通鋼熱間圧延鋼材,同冷間仕上鋼材,同めっき鋼材又は同鋼管を生産する事業所,選定:全数,客体数:250
  周期・期日 周期 : 月,期日 : 翌月12日
  調査事項 産業部門別・品目別の払出量

 B-鉄鋼需給月報 普通鋼鋼材部門別受入・払出・在庫(生産業者本社営業所用・販売業者用)

  調査対象 Aと同じ
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 産業部門別・品目別の受入・払出・月末在庫量

 C-特殊鋼鋼材需給月報

  調査対象 地域:全国,属性:特殊鋼鋼材を扱う問屋事業所,選定:全数,客体数:240
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 鋼種別の受入・販売・月末在庫量

コークス販売統計

調査の沿革

 石炭等需給動態統計調査(指定統計27号として昭和23年(1948)開始)の中で,コークス販売統計月報として毎月調査を実施していたが,石炭の需給調査とともに簡素化の方向で改正を行ってきた。平成11年(1999)にはコークスに関する調査を全く取り止めて輸入炭のみの調査になり,さらに14年(2002)からの全面的見直しによって指定統計27号そのものが中止になった。

機械受注統計調査

1 実施機関

 内閣府経済社会総合研究所景気統計部

2 調査の目的

 機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し,設備投資動向を早期に把握して経済動向分析の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 この調査は昭和28年(1953)4月以来,経済企画庁(現内閣府)が主要機械メーカーの協力を得て月次統計として実施してきたものを,省庁改編に伴って経済社会総合研究所がそのまま継承しているものである。対象企業は当初71社であったがその後の改定によって次第に拡充され,昭和44年(1969)からは178社ベースとなった。その後,第3次産業のウェイトの高まりと製造業での加工組立型産業の比重の増大を背景にして,情報通信技術の発達等を反映した多種多様な新たな機械が生まれ,これらの設備投資の動向をより的確にとらえるため,昭和62年(1987)4月調査から調査対象企業を増加させるとともに,調査内容の拡充を行った。現行の280社ベースでは,調査する設備用機械の大分類ごとにカバレッジが80%以上となるように選定された企業となっている。

4 調査の構成及び方法等

 A-機械受注実績内容調査票 B-機械受注実績調査票 C-機械受注見通し調査票

 調査は,郵送・オンライン併用方式により,記入は自計申告方式である。

 A-機械受注実績内容調査票

  調査対象 地域:東京ほか30府県,属性:内閣総理大臣が指定した主要機械等製造業者とし,設備用機械類について,その販売額が,生産額全体の80%以上となるように有意抽出した機械メーカーのうち,複数の設備を受注している企業又は受注額の大きい企業,客体数:158
  周期・期日 周期 : 月,期日 : 翌月15日
  調査事項 製品名,機種分類,需要者事業所名,需要者分類,受注額,受注数量,予定納期

 B-機械受注実績調査票

  調査対象 地域:東京ほか30府県,属性:内閣総理大臣が指定した主要機械等製造業者とし,設備用機械類について,その販売額が,生産額全体の80%以上となるように有意抽出した機械メーカー及び鉄構物等メーカー,客体数:308
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 機種別・需要者別受注額,機種別販売額,機種別受注残高

 C-機械受注見通し調査票

  調査対象 地域:東京ほか30府県,属性:内閣総理大臣が指定した主要機械等製造業者とし,設備用機械類について,その販売額が,生産全体の80%以上となるように有意抽出した機械メーカー,客体数:278
  周期・期日 周期 : 四半期,期日 : 四半期末月の30日
  調査事項 当期の主要機種別・主要需要者別当期実績見込額,翌期の主要機種別・主要需要者別翌期見通し額

5 用語の説明等

調査機種 ・・・ 設備投資に関連を持つ注文機械製品及び一部の見込み生産の機械製品である。なお,厳密には機械類ではないが,設備に使用されるものとして,鉄構物,軸受,電線・ケーブルも調査する。これらの,部品,修理,補修工事及びこれに付帯した据付工事も含んでいる。機械分類は,原則として日本標準商業分類による。
需要者 ・・・ 需要者とは,便宜上,調査対象企業に対して直接注文を行った者(すなわち,契約先)とする。ただし,代理店(商事会社を含む)あるいは建設業者,リース業を通ずる場合は,その機械を最終的に需要する者とし,最終需要者が不明の場合は,代理店あるいは建設業者若しくはリース業(その他非製造業)からの注文とする。受注した機械が最終的に輸出される品と確認できる場合は,その機械類が国内業者から再受注したものであっても,最終需要者によって「海外需要」とする。
消費税の取扱い ・・・ 消費税については,本調査は「税抜き」によっている。
外注,下請の取扱い ・・・ 受注者が受注の一部を外注又は下請に出すことがあっても,受注金額は自己の受注額とする。
自己消費と自家使用 ・・・ 設備用機械類が企業内で自己消費分に相当する場合は,重複を避けるため,受注計上しないこととする。ただし,機械類が自家使用に当たる場合はこれを計上する。
販売額及び受注残高 ・・・ 販売額は原則として経理上の売上高であるが,出荷又は製品完成の場合もある。

鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率指数

1 実施機関

 経済産業省経済産業政策局調査統計部

2 作成の沿革

 第2次世界大戦直後,連合軍総司令部(GHQ)は,昭和21年(1946)8月から鉱工業生産指数の作成を開始した。この指数をGHQ指数と称し,当初は昭和5年(1930)〜9年(1934)基準で69品目で出発したが,翌22年(1947)と24年(1949)に品目を拡充するなどの改定が行われて,占領終結時まで毎月作成された。通商産業省(現経済産業省)が生産指数を最初に公表したのは,昭和25年(1950)の「通商産業省試算戦後基準鉱工業生産指数(昭和21年(1946)基準)」である。この指数は同省の生産動態統計調査のみの品目によるものであったが,その後28年(1953)に24年(1949)基準に改定,翌29年(1954)には25年(1950)基準に改定し,品目を拡充して食料品や製材,造船などを網羅する包括的な指数となった。一方,経済安定本部(のちの経済審議庁,経済企画庁を経て現内閣府)では戦前基準(昭和9年(1934)〜11年(1936)基準)指数を昭和9年(1934)まで遡及して作成し,一時期は2種類の指数が併行して利用された。
 昭和32年(1957)に経済企画庁は生産指数の作成を取りやめ,通商産業省指数に一本化することとなり,同省では生産指数を昭和30年(1955)基準指数に改定するとともに,戦前(原則として5年(1930)まで,業種によっては元年(1926)まで)に遡及した接続指数を作成して公表した。その後,西暦末尾が0及び5の年を基準として5年ごとに改定を行い,分類や採用品目の見直しを行うこととして今日に至っている。
 生産指数以外については,昭和25年(1950)9月に発表した在庫率指数があり,また25年(1950)基準生産指数作成に際して生産者製品在庫指数も作成し,これら二つの総合指数の比率で総合在庫率指数を作成した。生産者出荷指数は最初は昭和28年(1953)基準で作成したが,それと同時に在庫指数も28年(1953)基準に改定し,これ以後は総合在庫指数と総合出荷指数の比率によって生産者製品在庫率指数を作成することに改めた。なお,生産指数の昭和30年(1955)基準への改定の際に,出荷,在庫指数とも30年(1955)基準指数に改め,これにより生産,出荷,在庫,在庫率指数のいずれも同一歩調で5年ごとに基準改定をすることとなった。

3 指数の構造及び作成方法(平成12年(2000)基準)

(1) 基準時

 平成12年(2000)基準。したがって,指数値は平成12年(2000)の平均を100とした比率で示されている。また,ウエイトも平成12年(2000)の産業構造によって作成されている。

(2) 分類

 分類は業種分類と特殊分類の二つの分類による。

ア 業種分類

 日本標準産業分類の中分類に準拠しているが,利用上の便宜を図るため,以下のとおり,若干の組替えを行っている。

(ア)化学工業

 化学工業(産業分類17)-化学繊維製造業(同174)。

(イ)繊維工業

 繊維工業(産業分類11)+衣服・その他の繊維製品製造業(同12)+化学繊維製造業(同174)。

(ウ)食料品・たばこ工業

 食料品製造業(産業分類09)+飲料・たばこ・飼料製造業(同10)。

(エ)その他工業

 ゴム製品製造業(産業分類20)+なめし革・同製品・毛皮製造業(同21)+家具・装備品製造業(同14)+木材・木製品製造業(同13)+その他の製造業(同32)。

(オ)機械工業

 一般機械器具製造業(産業分類26)+電気機械器具製造業(同27)+情報通信機械器具製造業(同28)+電子部品・デバイス製造業(同29)+輸送用機械器具製造業(同30)+精密機械器具製造業(同31)。

(カ)電気機械工業(旧分類)

 電気機械器具製造業(産業分類27)+情報通信機械器具製造業(同28)+電子部品・デバイス製造業(同29)。

(キ)鉱業

 日本標準産業分類では大分類であるが,ウエイトが小さいので一つの分類とする。

イ 特殊分類・・・財の用途に着目して以下のとおり分類する。

特殊分類

(3) 採用品目

 生産及び出荷指数(521品目),在庫指数(375品目),在庫率指数(349品目)。
 品目系列のデータのうち経済産業省所管の品目は主として生産動態統計調査(指定統計第11号)の月々の実績から求めるが(生産・出荷指数で521のうち464品目),経済産業省所管外のものについては,それぞれ所管の府省庁及び各業界団体から入手する。

(4) 算式及びウエイト

 各品目の実績系列を,基準年次の1か月平均を100とする個別指数の形にして,これを基準時の固定ウエイトで加重平均して総合指数を算出する。在庫率指数の品目別系列は,在庫率=在庫数量÷出荷数量であり,これを基準時100としたものが個別指数になる。

 [1]生産指数・・・付加価値額ウエイト及び生産額ウエイト(2種類),[2]出荷指数・・・出荷額ウエイト,[3]在庫指数・・・在庫額ウエイト,[4]在庫率指数・・・在庫額ウエイト

 ウエイト算定の基礎データは工業統計調査(指定統計第10号)を中心とし,ほかに各業界団体のデータ等を補完資料とする。

(5) 季節調整

 生産・出荷指数については,米国商務省センサス局法(X-12-ARIMA Final version 0.2.8)により季節,祝祭日調整を行っている。在庫及び在庫率指数については,同法(X-12-ARIMAのX-11デフォルト)により季節調整を行っている。

製造工業生産能力及び稼働率指数

1 実施機関

 経済産業省経済産業政策局調査統計部

2 作成の沿革

 生産能力指数及び稼働率指数が最初に作成されたのは昭和31年(1956)であり,25年(1950)3月を基準として32年(1957)9月まで計算された。生産能力の資料の関係から,昭和25年(1950)から29年(1954)までは3月だけ,30年(1955)は3月,9月,12月の3時点,31年(1956)以降は3月,6月,9月,12月の四半期ごとの数値が公表されている。生産能力の調査品目が限られており,生産指数の採用品目数に比べて著しく少ないことから,生産能力指数の採用品目だけによる生産指数を作成し,これを生産能力生産指数と呼び,総合生産能力指数と総合生産能力生産指数との比率を計算して稼働率指数とした。
 生産指数の昭和30年(1955)基準改定の際に,これらの指数も30年(1955)基準に改定し,以後は他の鉱工業関係指数と合わせて5年ごとに基準改定を行って現在に至っている。なお,稼働率指数の算式は,昭和50年(1975)基準指数から,在庫率指数の算式変更と同時に,まず個別品目ごとに(生産÷生産能力)を計算し,これを個別稼働率として加重総合する方式に変更している。

3 指数の構造及び作成方法(平成12年(2000)基準)

 鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率指数と比較が可能であるように,両者連携のもとに作成されている。

(1) 基準時

 平成12年(2000)基準。したがって,指数値は平成12年(2000)の平均を100とした比率で示されている。また,ウエイトも平成12年(2000)の産業構造によって作成されている。

(2) 分類

 指数の範囲は製造工業で,分類は業種分類のみとなっており,生産指数等の業種分類に準じているが,データの制約などから計算されない業種がある。以下,鉱工業に属する業種の中で本指数に表章されていない業種を示す。
 プラスチック製品工業,食料品・たばこ工業,皮革製品工業,家具工業,木材・木製品工業,その他製品工業,鉱業。

(3) 採用品目

 175品目で,生産動態統計調査(指定統計第11号)において生産能力又は設備の調査を行っている品目の中から選定している。

(4) 算式及びウエイト

 基準年次の月年平均を100とする品目別指数系列を,基準時の固定ウエイトで加重平均して総合指数を算出する。

 生産能力指数 ・・・ 生産能力の付加価値評価額ウエイト。個別指数は品目別生産能力。

 稼働率指数   ・・・ 付加価値額ウエイト。個別指数は,稼働率=生産数量÷生産能力(数量)基準時1か月平均100としたもの

 ウエイト算定の基礎データは生産指数作成の際に計算した付加価値額データを用いている。

(5) 季節調整

 生産能力指数は季節調整を行わない(もとの品目別データのレベルで,年を通した1か月標準量に換算されている)。稼働率指数については,米国商務省センサス局法(X-12-ARIMA Final version 0.2.8)により季節,祝祭日調整を行っている。

製造工業原材料消費,在庫,在庫率指数

1 実施機関

 経済産業省経済産業政策局調査統計部

2 作成の沿革

 これらの指数の開始は稼働率指数等より若干早く,昭和30年(1955)に28年(1953)基準で25年(1950)1月以降について月別に公表したものが最初である。他の鉱工業関係指数と同様に,昭和30年(1955)基準に改定してからは5年ごとに基準改定を行ってきた。また,原材料在庫率指数の算式は,当初は総合原材料在庫指数と総合原材料消費指数の比率として計算してきたが,昭和50年(1975)基準改定で,製品在庫率指数や稼働率指数の算式変更に合わせて,まず個別品目ごとに(原材料在庫÷原材料消費)を計算し,これを個別在庫率として加重総合する方式に変更している。
 昭和45年(1970)基準改定の際に,採用品目の偏りを是正する観点から,基礎データの生産動態統計調査に製品原材料の調査を拡充して採用品目を充実させた。しかしその後,我が国の国際収支の黒字定着などを背景にこれらの指数に対する注目度が次第に低下,また,サービス活動の高まりによる製造業に関する統計ニーズの相対的低下するなど,これらの指数作成条件が変化したことから,平成7年(1995)基準の12年(2000)12月指数の作成をもって中止となった。

3 指数の構造及び作成方法

 指数のしくみとしては,鉱工業出荷・在庫・在庫率指数を念頭におき,生産者出荷を原材料消費に,製品在庫を原材料在庫に,製品在庫率を原材料在庫率に置き換えた構造となっていると考えればよい(ウエイトは,消費指数は原材料消費額,在庫・在庫率指数は原材料在庫額)。ただし,本指数独自の,原材料の性質に着目した特殊分類別の動きを観察することによって,特に輸入動向分析のために大きな役割を果たしてきたなど,歴史的にみて重要な意義を持った指数と考えられる。

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